自称共和党

　前から米国の政治には「自称共和党」がいて、例えば悪名高いKKK団のデュークという人が、勝手に共和党を名乗って地方選挙に立候補したことがあった。右翼ではなく保守であると標榜するためだ。それで共和党は彼に投票しないように呼びかけていた。そして落選した。

　また、右派の論客としてマスコミで活躍していたブキャナンという人が、二大政党ではない「第三極」として大統領選挙に立候補したこともあったが、これは共和党の候補になりたかったのに叶わなかったからだ。この結果、ただ健闘したとは思えない不自然に多い得票の選挙区があったので、集計が間違っているはずだと言っていた。あのブッシュ大統領が当選したさい、集計に問題があったと対抗するゴア元副大統領が裁判に訴えた選挙だ。これが映画『華氏911』のネタにになった。

　これとトランプ大統領も同じ「自称共和党」だったはずだが、金力も勢力も持っていたので正式な共和党の大統領候補となり、マスコミの予想を覆して当選したのだった。

　だから、もともと普通の二大政党の政治家ではないので、普通の選挙で再選するつもりはなかった。マスコミから再選は不可能どころか惨敗すると予想されると、マスコミが嘘で貶めていると反撃し、その証拠が前回の選挙だと言う。そして選挙の結果が接戦になると、不正を訴える。得票が僅差で何か問題があるなら、選挙民の投票では結果が出なかったということになり、訴訟にしても解決できないなら議会が決める規定であるから、多数派となっている政権与党が有利である。

　それで、選挙の前から不正がありそうだと公言し、裁判官の人事でも選挙に向けた誘導をしていた。

　このように、最初からの作戦だったのだから、不利になりそうで一部の投票を集計するなと言い出したのでも、負けそうだから不正を訴訟で問うと言い出したのでもない。往生際が悪いなどと非難している人たちがいるけれど、もともと普通の政治家ではないから、まともなやり方はしないのだ。

　そして、国の抱えた難題を解決するには普通の政治家では駄目だと思っている国民から支持を集めているのだ。実際、バイデンなんて人は只の耄碌爺さんでしかないから、何もできないこと確実だ。だから操りやすいと神輿に乗せられている。なんでもいいからトランプが居なくなればいいと思っている人でも、いずれはバイデンに落胆するだろう。なんせ、ブッシュでなくなればいいと思っていたのに大間違いで、輪をかけてひどかったオバマの副大統領だった人だ。特に、また外国へ戦争をしかけないかと心配である。

いいかげんにしてよ、アグネス(周庭)

　林真理子が、香港から来たアイドルのアグネス=チャンにケチをつけ、これが文春誌上に掲載されると「いいかげんにしてよ、アグネス」の見出しだった。

　これは、アグネス=チャンが仕事を続けながら子育てするやり方は迷惑だということだった。当時は女性が結婚しても出産しても仕事を続けるようになってきた時期で、芸能人それもアイドルだった人が実践して注目されていた。この象徴が松田聖子であった。

ちなみに、松田聖子が芸能人として初期のころにエッセイを出版してベストセラーとなっていたけれど、これはインタビューを基に本人が語っている形式に書いたもので、このゴーストライターをしたのが林真理子だった。今の少子化と働きながらの子育てについて、林真理子はアグネスを攻撃したことと絡んで、どう思っているのだろうか。

　ところで、今もう一人の香港のアグネス(周庭)が、マスメディアによってアイドルにされている。

これは、よく言われる通りブサイクなオッサンではウケないからということだろう。あの石平では見てくれが悪すぎるので、若い女の子のほうが好感を持たれるというわけだ。

そもそも彼女は、中国と対立する米国および追従する国々が広告塔として出してきた者だし、そもそも香港の「民主派」と客観性を欠く表現で肩入れ報道されている反体制活動からして米国の諜報機関の工作であるという指摘もある。それは別の問題として、これについて関心がない人でも、たかが一女学生を「民主の女神」と偶像崇拝させるマスコミに違和感を表明しているくらいだ。

　それくらい不自然であり、かつてミャンマーの反体制活動の代表だったのに「民主化運動の指導者」と客観性を欠いた報道をされていたアウンサンスーチーは、その後、化けの皮が剥がれたようになったが、これは米英の傀儡になりきらず中国との関係を重視したのでロヒンギャ問題を持ち出しての攻撃をされたのではないかと推察されているから、香港も事態の流れによっては似たようなこともあるだろう。

　なのに、知り合いのメディア論を専門とする元大学教授が、雑誌上で、安倍内閣を長続きさせた責任はマスメディアにあると批判しながら「香港では一党独裁の中国が市民を弾圧」と、いま手前で批判しているマスメディアを鵜吞みにしていた。

　この矛盾に気づかない人が多いから、自民党政権は安泰だったのだ。それに中国は十党制である。

　だいたい、「中国・北朝鮮と同じ」という枕詞を非難のさいに使う反自民やリベラルがいるけれど、政権が危機を煽ったりネトウヨがヘイトや悪ふざけしたりに対して、日本政府も同じだと言うなら皮肉になることもあるが、そうでなければ差別でしかないし、同じならまだしも事情は異なり、むしろ日本の方が悪いこともあるのだ。

　それに、香港の一般的な市民にも、中国の中央政府を支持している人たちがいるし、そうではなく、ただ騒動を迷惑がっているだけの人もいる。そして保守的な人とめんどくさがり屋は言うだろう。

　「いいかげんにしてよ、アグネス」

拙宅の近所に住む人に陰口を言われていたことを知ったのだが、この人はかなり高齢の男性で、娘と二人暮らし。この娘も結構な年配で、精神障害者だ。身を寄せあって、それなりに楽しそうな暮らしぶりだが、父親が亡くなったらどうするのか。

そんな感じだったけれど、悪口には呆れた。

ところが、この残暑の夜に、窓も玄関も開けた状態で、父親が娘に怒鳴っていたから、はっきり外にも聞こえた。「親に向かって何だ」と言いながら殴っている音もした。たまにある家庭内暴力だけど、娘の正常でない話し方は元々だが、父親も正常でなかった。いつもと違って、ただ感情的になっているのとは違い、認知症の症状だった。

　これなら、陰口を言われても信じる者はいないからと安堵したけれど、あの親子どうなってしまうのかと少し気になる。

　また、もっと離れた所に住んでいる知的障害者が、いつもコンビニ店で買い物するため近くを歩いて通るのだが、独り言が激しいので皆が「また来た」と言う。それだけで、問題はない。

　ところが、同じようにしている人が最近は増えて、それは急速に普及しているコードレスホンを使用し会話しているからだ。このため独り言の人が目立たなくなった。

　このことで思い出すのが、かつてオーディオ機器の会社に勤めていた当時のこと。扱っている商品にオーディオ用のアクセサリーでイヤホンとヘットフォンがあったのだが、次はどんなのを売ればいいかという話になり、それで高校の同級生だったオーディオ好きの男に言ったところ、しばらく後になってからグッドアイデアだとして「全くノイズが無いコードレスのヘットフォン」と言う。「絶対に売れるよ」と。当時の技術では不可能である。

それで、どうやったら、その技術は実現するのかと訊いたが、それは考えてない。ただ、あったらいいなというだけのこと。まだ無かったBluetoothのような技術の理論を提唱したり、すでにある技術を挙げたうえで応用すればできるという具体的な指摘をしたり、ならば意味があるけれど、ただあったらいいなでは『ドラえもん』の主題歌だ。そりゃ、作れば絶対売れる。

　これは、他人の仕事だからふざけているのではなく、いいかげんなことを真面目に言っているだけ。なんで、こんな発想が出るのか、まったく謎である。

香港の周庭とFacebookの怪しさ

　香港の反体制活動家について、日本のマスコミは「民主派」と呼んでいるが、香港でも他の中国でも立場が違う人たちからすると「植民地派」だから、報道では「反対派」と書くべきなのに、その基本原則を守っていない。

　また、香港の周庭(アグネス)のことも「民主活動家」と日本のマスコミは呼称しているが、そんな肩書は無い。「政治活動家」が客観的であり、せいぜい「反体制活動家」である。

　これは、ミャンマーのスーチーと同じで、「反体制活動家」とか「野党の代表」とすべきなのに「民主化運動の指導者」と主観的で特定の政治的な意味を持たせた呼び方を日本のマスコミはしていた。これは米英の傀儡の時だけ「民主」にするからだ。シリアは最たるものだが、過激派でさえ欧米から支援を受けていると「民主化勢力」と呼ぶ。

　その後、スーチーはロヒンギャ問題で正体を露呈したが、これは欧米の傀儡になりきらず経済のため中国との関係を重視したため欧米から報復されたという推測も出ている。

　この「香港の民主活動家」周庭は、発信する相手の国に合わせて言葉を変え、そのたびに相手国の体制に媚びまでするが、媚びる内容まで変幻自在である。だから、裏に複数人いて、彼女は自分意見を述べていない。よく指摘されるとおり顔の見てくれが良いので、そういう女の子を見つけて捕まえてきてダミーに立てているはずだ。

　そして周庭の日本語Twitterは、産経新聞の福島香織あたりがゴーストライターだと推察する人がいるけれど、過去の発言と酷似しているので、有り得ることだ。

　そして周庭は追い詰められて運動から離れると宣言し、欧米メディアは諸外国から見捨てられたからだと報じるが、正体が露見する前に逃げたのではないか。

　ちょうど、Facebookと同じである。差別を放置して人権擁護団体に非難され広告ボイコットが相次いでいるそうだが、もともとFacebookは、あのインチキな「アラブの春」を仕掛けた国際謀略機関であるから、その役目が終わったので、そろそろ店じまいが真相ではないか。先ずインチキな人権擁護団体が騒ぐという自作自演が、あの時と全く同じだから。

　どうであれ、いくらコントロールされていても、報道の基本原則を無視して恥じない日本のマスコミは破滅的である。