ミャンマーで軍の叛乱は米国が原因を作った

　軍の叛乱が起きたミャンマーで、反発する市民に弾圧があったとか、取材に入った外国人の記者が拘束されたとか、騒ぎになっている。

　この原因は、もとはといえば米国が原因を作った。東南アジアでは他にもカンボジアの先例がある。

　かつてカンボジアでは、米国が傀儡政権を作ろうとした結果「ロンノル政権」が成立したが政情不安となり、そこへ「イエンサリーポルポト政権」が取って代わった。これは中国の影響を受けながら、もっと過激にやろう、という急進派の野合だった。

　そして敵対する勢力および敵対勢力に協力しそうな人たちなどを片端から殺害し、さらに、外貨獲得のため米しか作るなと強制して、できた米は輸出してしまうので食料が足りなくなり大勢の餓死者を出した。これが「カンボジア大虐殺」である。

　今のミャンマー情勢も、もとは米国が傀儡政権を作ったことに起因している。

　そもそもミャンマーでは政治の混乱のため軍部が乗り出し、無秩序よりはマシだということだったが、それにしても強権で押さえつけ続けると無理が祟って様々な害毒が出る。

　そこに、反軍事政権の活動家としてアウンサンスーチー女史が担がれた。彼女はアウンサン将軍の娘という親の七光りで、父親は英国の傀儡だった。だから娘も父親に習って国名は英語読みのビルマに拘っていた。これに対して国粋主義の軍部は民族読みのミャンマーを採用していた。

　やはり日本でも右翼民族派の人たちが、国連の席に「JAPAN」と表記されていることを批判しているが、そういうことを無視して家畜人ヤプー放送テレビ朝日では久米宏などがアウンサンスーチーを美化し、彼女に追従してビルマと呼ぶべきだという下らない主張をしていた。

　ところが、米国のオルブライト長官から指示を受けて成り上がったスーチー女史は、米国の傀儡になりきらず、中国との関係を重視した。

　そもそも米国が東南アジアに傀儡政権を作りたがるのは中国の影響を封じ込める政策なのに、それに従わないのでは見捨てられる。そして少数民族迫害を批判されるようになった。ロヒンギャ問題という件である。

　ほんらい「反体制活動家」というのが客観的な表現だったのに「民主化運動の指導者」という評価的で不適切な表現を報道に使用させたのは米国の影響力によるものだった。その後ろ盾を失ったスーチー女史ということである。

　まるで『仁義なき戦い』の名セリフ「あんたは初めからワシらが担いでいる神輿じゃないの」「神輿が勝手に歩ける言うなら歩いてみいや」である。これが米国のスーチー女史に対する本音だろう。

　そして、対立してきた軍部が、ここぞとばかりに叛乱したのだ。樹立した傀儡政権が失敗して、反発してきた勢力が暴れ出す。ミャンマーもカンボジアと同じなのだ。

　だから、この混乱は米国が原因を作ったのだ。米国に操られている日本のマスコミは批判しないが。これだから、日本のマスコミは対米従属の自民党政権に対しても無力なのだ。

なぜ拉致事件は起きて、ちゃんと解決しないのか

　そもそも日本でいう「拉致事件」は、七十年代、冷戦を背景に起きていた。

　例えば北から南へ偵察しに行くため日本人に成りすまそうとして、いなくなってもすぐには騒ぎにならなそうな人に、貿易の仕事で外国に行こうなどと声をかけて連れ去る。その間に入れ替わったものの怪しまれて捕まった工作員がいた。

　ところが、姿を消した人がいると騒ぎになることが何度も起きている。これには色々な説があり、大丈夫だと思ったら見込み違いで騒ぎになってしまったのではとか、原子力発電所の職員ではないかと思われて情報を得ようと誘拐したのだろうとか、憶測が出ている。

　しかし、拉致について悲劇的で不気味な印象を持つ人が多いのは、女性の被害者が目立つからだ。なぜ女性がさらわれたのか。

　それは日本人が関与しているからだ。前から知っていたのに黙っていたという日本人が被害者の家族に謝罪したり、警察が証拠を疎明資料として添付したうえで逮捕状を請求したから裁判所が認めたり、ということがあった。だから確実性が高いといえた。

　この逮捕状の被疑者とは、かつてハイジャック事件を起こして渡った「赤軍派」を名乗る「極左過激派」たちだった。

　そんな彼らを朝鮮の共和国の当局は、いちおう政治亡命者であるから保護はしたが、正直とても迷惑だったらしい。勝手に押しかけて来られても困るし、役立たずの御荷物だったから。

　また、事件の当時は若い男ばかりだったが、その後いい歳をしたオッサンになってもみんな独身で、結婚したくてもできなかったとインタビューで言っていた。外国人それも逃亡犯の過激派では女性から「ドン退き」されても当然だろう。

　これだからハイジャック犯たちは居心地が悪く、日本に帰りたいと言い出した。ハイジャック事件を罪に問わないで欲しいなどと図々しいことまで言った。なかには一人で日本に密かに帰り正体が判ってしまい逮捕された者もいる。

　こうした経緯の中で、外国旅行している日本人に正体を隠して声をかけたり、日本に侵入したり、の事件が起きている。これは仲間を増やすために引き込もうとしたようでいて、実は女が欲しかったからではないか。

　それで日本の警察は、ハイジャック犯たちの逮捕状を取った。外国にいるから逮捕できないが、そこまで捜査が進んだことを示すためだったのだろう。

　すると、逮捕状のことを知ったハイジャック犯たちは、不愉快だと言い出したうえ精神的苦痛を受けたから慰謝料を払えという訴訟を日本の裁判所に起こしたのだ。まさに「盗人猛々しい」が、外国にいながら日本の裁判所に訴えることが出来たのは、日本にいる「赤軍派」などの「極左過激派」に参加していた同世代の男たちが代理をしたからだった。暴力学生として過激派で熱心に活動していたため連続爆弾事件への関与を疑われ逮捕された男が中心で、だいたい年齢が六十代半ばの人たち。いわゆる学生運動・過激派の世代である。

　こんな裁判は、法的に無理であるし、市民から共感を受けるどころか反発や嫌悪をされるだけではないか。

　そうマスメディアに質問されると、そんなことは無いと彼らは言う。市民運動団体・人権擁護運動団体の人たちが支援してくれていると、あからさまな嘘を繰り返した。本当は反対されていた。それを押し切り、批判する人たち及び批判しそうな人たちに嫌がらせを執拗に繰り返したのだ。

　しかも、市民運動団体・人権擁護運動団体の人たちから共感されているように偽装するためだけで割り込んでいるから、真面目に真摯な運動をしている人たちを揶揄したり嘲笑したりの悪ふざけばかりしていた。

　ところが、嫌がらせ悪ふざけの被害に遭った人や、嫌がらせ悪ふざけを批判した人が、排除されてしまう。

　そんなことになるのは、過激派世代の老人と気が合う人がやっている下品な団体であるからの場合もあるし、嫌な奴らを排除するのが困難なので真面目な人たちに泣き寝入りしてもらおうという情けない団体だからの場合もある。どちらにしても、これでは運動など上手くいかないに決まっている。

　これとは逆というかの立ち位置の拉致被害者「家族会」では、あの蓮池の兄さんが排除されてしまっている。周知のように、副会長だったが、政府の不熱心を批判したら、勝手に退会を発表された。

　このように、拉致事件の不可解な部分は、世界情勢や外交問題とは直接の関係がない。

　そして、なかなか解決しないのは、もちろん米国が横から口出すとかの影響もあるが、そもそも日本では「右」でも「左」でも不真面目極まる人たちが幅を利かせているせいなのだ。いくら政府を批判しても「この程度の国民だから、この程度の政府になる」という昔からある格言の通りだ。

やっぱりバイデンは戦争を始めた

　ここで前に、バイデンは大統領になったら戦争するはずだと予想していたが、そのとおりになった。

　ただ、就任早々おっぱじめると予想した人は少ないだろう。

　もともとバイデンは軍事産業との関係が深く、しかも、分断された米国を一つにまとめると公約していて、米国は外敵を作って攻撃することでしかまとまることがない国だから、バイデンは公約を実行したと言うべきだ。

　これだからトランプ大統領も、人気取りのためにもっと戦争しておいた方が、不正選挙とか言って騒ぎ立てるより有効だったのだ。

　伝統的に、米国人は戦闘を愛する。演説するパットン将軍の言うとおり。

　ところで、不正選挙というのは開票と集計の問題とされていて、これはブッシュ大統領の時に騒ぎになったことだ。

　しかし、トランプ大統領の挑発に乗っている人たちの中には、やり方が適正であれば良いということではなく、選挙をすること自体が不正であると考えて騒いでいる人たちがいて、そんな人の方がむしろ多いのではないか。

　そもそも選挙とは、どんな政治が良いか選択するためにあるのではなく、選択させないためにあるものだ。つまり、誰が選ばれても同じ政治になるからやるのであって、選挙の結果によって政治が変わるなら最初からやらない。

　また、結果がどうであれ政治が変わらないからこそ政治をする以上、誰が当選しても同じ政策となるように、そうでない者には立候補させず、しても当選できないようにする。

　このため、供託金や宣伝費など金がかかる制度にしてしまい「民主主義のコスト」と言い包めるし、金と権力でマスメディアをコントロールして世論を誘導する。

　こうして、米国では誰が大統領になっても戦争するし、知事や議員たちも支持で、抵抗する者は圧倒的少数派になる。日本では自民党が贔屓され、腐敗があって批判が高まると「非自民」だけど自民亜流か更に右寄りの勢力に誘導する仕組みが出来ている。

　この罠にはめられて「みんなで投票しよう。政治は選挙で変えることができる」と呼びかける詐欺師または無邪気な人の口車に乗せられ、変わらない候補や党に投票させられる。

　そして変わらないから、多くの人が「投票しても無駄」と冷笑系に転向する。

　そうならないよう、選挙に幻想を持たず「トランプみたいなクソ野郎が大統領になったほうがチョットはマシだったりするのだから、どう転ぶが解らない」くらいで投票することだ。そうしておけば、少なくとも期待を裏切られて落胆することはない。