フィンランドは失敗した国

　自民党は軍事費ばかり増やし教育費を削減していて将来に禍根だと共産党の議員たちが批判している。

　国を守るには知恵が要るから軍事より先ず教育だ、というのは戦争を防ぐためにも、戦争するにしても、同じことだ。

　まず戦争で負けないためには軍事や政治の技術が必要で、だから例えば北朝鮮は兵役を廃止して若い者は勉強しろという方針に転換している。だからその一環として兵器の開発と実験をしているのである。

　また戦争を未然に防止するためには政治・経済・外交に長けている必要があるため、教育が大切だ。これを実行しているのは軍隊を捨てた国コスタリカである。自前の武力を保持しないで周囲の国々に依頼をし、その代わりに周囲の国々が避けている難民などの問題を引き受けるなどの取引をしているけれど、これを続けるのは大変なので、その知力を国民が持つよう教育に力を入れている。

　これらとフィンランドも同じ方針だったが失敗した。

　だからNATOに加盟する。ようするにフィンランドは国民がバカになっただけで、そのことをロシアのせいにして誤魔化しているのだ。

　そういうことは20年近く前にフィンランドの人たちから直接に聴いていた。

　その一人であるフィンランド女性は、当時21歳というけれど二十代後半に見えて、鯖読んでいるのではなくヨーロッパの人はだいたいそんな感じだ。

　それはともかく、彼女は英語のほうがフィンランド語より堪能で、なぜならフィンランドは人口が少なく、そのうえフィンランド語は変化形が厄介だから外国人が憶えてくれず、そうなると話せる人が乏しいから、みんな英語の方に熱心だそうだ。そして音楽も英語の歌にばかり詳しく『交響詩フィンランディア』って何?とまで言っていた。

　あと、フィンランドの人は、東洋人に偏見を持っている人が西欧より多いのではないか。

　もともとフィンランドは西欧や米国にすりよっていた。

　それを知らずイノセントであると、フィンランドの政府は首相らが若い女性であるというだけで何か凄いことのように思い込む。

　そんなのは、北欧の一部が、福祉国家をやめて新自由主義になり、中立国をやめてNATO加盟する、そのためのイメージ宣伝にすぎない。こんなことは何十年も前からの動きがあったのだから、知らない人は俄な関心しか持っていない人だ。

　これは新聞記者も同じで、やはりマスコミが斜陽産業だから本当に熱心な人はマスメディアに来なくなったという証明だ。

維新の大阪は批判してNATOのフィンランドは讃える鈍感

　ウクライナ情勢でもそうだが、もともと戦争が始まってからの報道は作為的であるのが当たり前だから、その部分に対して違和感を覚えるもので、これは外交史や国際問題に元から興味を持ってきた人なら当たり前のことだ。

　ところが、興味を持たないできた俄な関心だけの人たちは無感覚でいるから、報道されていることに対して、有り得ないだろうとか、操作されているはずだとか、気が付いたり疑ったりできない。それだから、そこに便乗する芸能人が、人気商売ゆえマスメディアを意識しながら恰好つけていることにも、気付くことができない。

　そんな人たちは、まさにイノセントであるから、マスコミが騒いで讃えると真に受ける。

　今その最たるのは、フィンランドの政府は首相らが若い女性であるというだけで何か凄いことのように思い込むことだ。

　あれは北欧の一部が、福祉国家をやめて新自由主義になり、中立国をやめてNATO加盟する、そのためのイメージ宣伝にすぎない。何十年も前からの動きがあり、その時期が到来したのだ。

　いくら、自民党の田舎臭い老人たちを見て辟易していても、だ。

　その代わりにと「イケメン吉村知事」とかマスメディアが騒いでいれば怪しいと思うものだが、思えない人がそれ相当にいる。

　それだからこそ、やっていることなのだが、そういうことを普段は批判している人たちが、外国のことになると、同じメディアが同じ大企業の紐付きでやっていることなのに、なぜか真に受けてしまうのだから、おそらく先に指摘したように、しょせんは俄な関心の人、ということなのだろう。

ウクライナで起きたこと日本で起きたこと

　前回まで6回に分けて投稿したインタビューは、今まで大手メディアによって報じられた物事の裏側にある真実が述べられていた。

　それで長くなってしまうけれど紹介した。一方で大手メディアは表向きの部分だけ美化のうえ拡散してきた。これは最近のことではなく昔からである。しかも日本では一応リベラル派ふうの報道人によって尤もらしく垂れ流されていたので、真に受けた人が多い。特に専らテレビのニュースショーを拠り所としてきた人たちには絶大な影響があった。

　しかし、インタビューで述べられていたとおり、絶対善と絶対悪の戦いというのはハルマゲドンの図式であるし、片方が絶対悪で大統領は悪の組織の首領、もう片方は悪に立ち向かう正義の勇士、なんていうのはマーベルコミックの世界である。

　そんな現実には有り得ない空想を基に政治・経済・外交・戦争といった国際問題を語っている人たちは、テレビ依存症や漫画の読みすぎにしても滑稽すぎる。

　ところがマスコミとくにテレビは圧倒的だった。

　そして日本では「いくら自民党がひどくても、野党に政権交代などあってはならないし、政権交代はあったほうがよくても、自民党と同じでないといけないから、保守二大政党になるべきで、共産党など排除しなければならず、それが世界に課せられた義務であるから、そのため小選挙区制にするのだ」という趣旨のことを連日のように叫んでいた。

　これはただマスコミが騒いだのではなく、後ろ盾に大金を持った勢力がいた。インタビューでも述べられていたとおりだ。多少の事情は異なっても、マスメディアの宣伝という同じ図式は、日本でもウクライナでもあった。

　それにしても、メディアの被害者だった日本共産党の無抵抗ぶりはひどすぎる。

　いくら選挙にむけてテレビ漬けの有権者に迎合しなければならないとしても、れいわ新選組だけは抵抗を示しているのだから、共産党だって可能なはずである。れいわ新選組は経済政策などがダメだけど、ここは一部の議員が一応の態度である。

　おそらく、新しく出来た団体と違い昔からある団体は、過去の無念さから委縮気味になっているのであろう。