ロシアで小麦が大豊作

　ロシアのプーチン大統領が、今年の穀物収穫は記録的と述べた。

　今年は既に1億3870万トンの収穫があり、最終的には1億5千万トンになると予想されている。プーチン大統領の就任からロシアの穀物生産量は過去に比して25倍である。

　ウクライナ-クライシスの影響でウクライナからの農産物や肥料の輸出が打撃をうけて食糧難が心配されている一方でのことだ。

　かつてプーチン大統領は、温暖化問題で暴言を吐いたと批判された。

　少し温かくなってくれたほうが寒いロシアには好都合だが…と言った部分が不謹慎ということだった。スペインなど南欧では熱波で何千人もの死者が出ているからだ。その温暖化が農業に影響を及ぼしているのか、プーチン政権の農政がうまくいっているのか、他の要因もあるのか。

　フルシチョフ首相は農政の失敗で失脚した。

　寒冷地でも育つ農作物の開発で、デタラメ農学者の話を真に受けるなどしたことが影響したとも指摘されている。

　その後、ソビエトは穀物が不作で足りなくなるとアメリカから輸入するようになった。ソビエト軍は、穀物を積んだ船が出航したのを見届けてからアフガン侵攻した。もちろんアメリカに食糧の輸入を制止されないように。

　アメリカのカーター大統領は、アフガン侵攻の制裁でモスクワ五輪ボイコット呼びかけと穀物の禁輸でソビエトに圧力をかけたが、その後のレーガン大統領は、ソビエトを敵視して大軍拡しながら、禁輸を解除した。この商売優先をカーター前大統領は批判していた。

　食糧をアメリカからの輸入に頼るソビエトが上得意様のアメリカ。

　これが、冷戦の一方での実態だった。ソビエトの一員だったウクライナでチェルノブイリ原発事故があったときも、被爆した人たちのための医薬品の輸入について「穀物を輸入するための外貨を使うことはできない」と、ソビエト中央の役人が言い放つので、地元の人たちは「中央の役人はロシア人だから、ウクライナ人なんて後回しだ」と悔しがったそうだ。

　そしてアメリカからも西欧からも無視されているところに、日本から救援物資が届けられた。政府筋ではなく市民団体からで、広島と長崎の人たちだった。だからウクライナはソビエトから独立すると日本の非核三原則を見習い非核政策の実施をしたが、それで大丈夫だろうかという心配する声も国内にあった。とくにNATO軍がユーゴを攻撃した時。ウクライナとは目と鼻の先の場所であるから。そこへアメリカがNATOに加盟すればいいと付け込んできたからロシアと険悪になった。

　ところが、昔は対立していても戦争できなかったけれど、今のロシアはアメリカに対してプーチン大統領が「なめたらいかんぜよ」みたいな態度になっている。その背景の一つに、このところの大豊作があるのだろう。

　生前、作家の井上ひさし氏が食糧自給率の重要性を良く説いていた。

　あの人は農本主義者で、また戦争体験から平和主義者だったが、そのうえで軍拡を説く人たちに対して、食糧自給率を低下させておいて安全保障もへったくれもないと批判していた。

　中国は、ソビエトと日本のように食糧自給率の低下でアメリカに屈するようになってはいけないからと、食糧自給率を下げるなというのを至上命題にしている。

　今年の日本は、豊作のうえコロナウイルス禍などで外食産業の購入が減っているから、米だけは値下がりしている。とりあえず小麦より米にしておくのが賢明みたいだ。

平和主義者がウクライナ戦争についての誤解に答えるための簡潔な質疑応答

　ウクライナでの戦争は全世界を揺るがしており、議論を煽ることに失敗していません。欧米では、NATOのプロパガンダが遍在しています。それは、善と悪の闘いという構図を作り、善の勢力が勝利するように支援し、武装援助する以外に選択肢がないと思わせることでしょう。

　平和主義者にとって、このような状況下で戦争太鼓の喧騒を克服することは困難です。しかし幸いなことに、9月初旬、コードピンク、World Beyond War、平和と自由のための女性国際連盟などのさまざまな団体を集めたウクライナの平和のための会議の前夜に、マーシー-ウィノガードという人が、戦争支持者が論う主な主張を徹底的に論駁するための回答を、質疑応答のような形で上手く提案しました。

●ロシアのウクライナ侵略は不当であり、挑発もされなかった。

　 国連加盟国は「いかなる国の領土保全や政治的独立に対しても武力行使」を控えなければならない。これを当てはめるなら、ロシアのウクライナ侵攻は、国連憲章に違反する不当な戦争ということになる。

　しかし、その前にアメリカ合州国が、好戦的な軍事同盟NATOの拡大を支援し、民主的に選出された大統領の打倒を狙ったクーデターを支援し、2014年以来、ウクライナに武器を送ることで、ロシアのウクライナ侵攻を誘発した。これは、ロシアの視点からすると、ウクライナが武装駐屯地のような実存的脅威に化したと見えるのである。

　NATOの背景

　ソビエト連邦が崩壊しつつあった90年代初頭、NATOは解体されるべきだった。

　ジェームズ-ベイカー国務長官は、ソ連の指導者ゴルバチョフに、NATOは「東に1インチも進まない」と約束した。

　それにもかかわらず、クリントン、オバマ、トランプの各大統領の下で、NATOは、ソ連崩壊時の12カ国から、ノルウェー北部、ラトビア東部、エストニアから、ロシアのカリーニングラード地域周辺のポーランドとリトアニアまで、ロシアと国境を接する国を含む30カ国に拡大した。

　そこでプーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟について、ロシアにとって実存的脅威をもたらすので決して越えてはならないレッドラインであるという認識を明確にした。しかし、アメリカ合州国に唆され、2019年、ウクライナは、NATO加盟の公約を憲法に明記したのだ。

● プーチンと交渉することはできない。交渉は決してどこにも行き着かないだろう。

　もしプーチンとゼレンスキーが、ウクライナの穀物輸出の流れ、捕虜交換、原子力発電所の国際査察を交渉することができれば、この戦争の終結を交渉できる。

　実際、ロシアとウクライナは、3月にトルコが仲介した15項目の和平計画に既に合意している。ロシアは、ウクライナがNATOに加盟しないことに同意し、中立の立場を採用したのと引き換えに、侵攻前にはウクライナ政府が支配していた地域から撤退することに同意した。

　ところが当時のイギリス首相ボリス-ジョンソンがキエフを訪問し、ゼレンスキーに会談を断念するよう説得し、イギリス、アメリカとNATOはロシアに「圧力をかける」機会を見出し、それを最大限に活用したいと彼に語ったとき、詳細を解決するための交渉はレールから外れた。

　ロシアによるウクライナ侵攻に先立ち、ロシア・ウクライナ両国は2015年のミンスク合意、停戦、ドンバスでの選挙実施の約束、地域の半自治を確立した和平合意に署名した。するとアメリカがウクライナに、2014年からNATO加盟を奨励し、ネオナチ民族主義者とロシア語を話す少数民族の分離主義者との間でウクライナ東部の内戦を煽り、何十億ドルもの武器を提供したので、協定は失敗した。

　かつて米国はソ連と軍備管理条約「START」を交渉したが、これは現在も有効である。この条約は、アメリカ合州国とロシアが配備できる核弾頭の数を1500発に制限している。

　さらに、中距離核戦力(INF)条約が、アメリカ合州国とソビエト連邦に、全ての核ミサイル、地対地弾道ミサイル、そして最後に射程500から5,500キロメートルの巡航ミサイルを破壊し、永久に放棄するよう要求した。超大国が核兵器を削減し、核兵器の全カテゴリーを廃絶し、検証目的で徹底的な現地査察を実施することに同意したのは初めてのことであった。

　この結果、米ソは合計2,692発の短距離・中距離ミサイルを廃棄した。しかしトランプ政権の下で同条約は放棄された。この条約の再確認を拒否したのは、ロシアではなくアメリカのほうだった。

● 外交的解決を交渉すれば、侵略に対してプーチンに報いることになる。

　彼にとって、どんな得があるのか。国防省は、ロシアが2022年8月の戦闘で60,000〜80,000人の男性を失ったと推定している。それは報酬とは言えない。

　しかし外交協定を交渉すれば、米国の納税者に報いることになる。[編集者注:これは、戦争による経済危機によって大きな打撃を受けたヨーロッパ人にも当てはまります]

　米国は昨年、この紛争を煽るために400億ドルを費やし、インフレとヨーロッパおよびヨーロッパにおける経済的供給の減速につながり、だから最近7万人がチェコスロバキアで行進し、ロシアに制裁を課さないよう要求したのだ。400億ドルあればアメリカ合州国にとってどんな使い道が出来るのか?国家優先プロジェクトの仲裁計算機によると、この同じ金額は、1年間にわたって、次のサービスの支払いに使用することができる。

350,000人の看護師

43万人の小学校教師

100万の大学奨学金

　それなのに、戦争が長引けば長引くほど、戦争は何年も何年も続く可能性が高くなり、ウクライナでより多くの死と破壊をもたらし、気候危機を悪化させ、中東とアフリカで飢饉を引き起こし、経済を混乱させ、核戦争の瀬戸際に追いやるのだ。

● ウクライナの運命を決めるのはアメリカ合州国ではない。

　しかし既にアメリカ合州国は、この戦争を激化させ、アフリカと中東の何百万人もの人々を飢えさせ、気候危機を悪化させ、インフレを急上昇させ、二大重武装核国間の核戦争の危険を冒すために、過去六ヶ月間に、400億ドルから500億ドルの兵器と軍事援助、あるいは一日に1億1000万ドル以上を送金することで、ウクライナの運命を決定してしまっている。

　科学者の指摘によると、米国とロシアの間の核戦争は、50億人つまり人口の60%の死をもたらす可能性が高い。生存者は、太陽のない冬や氷点下の気温の下で飢餓に苦しむでしょう。

　我々は現在、世界の核備蓄の90%を保有しているアメリカとロシアの両国間で、直接戦争と国境を接する国での代理戦争を目撃している。何が何でもアメリカ政府は、一極世界に対する支配を維持したがっているからこそ、米国議会とホワイト-ハウスは、ウクライナにロケット弾とミサイルを送り、ロシア艦船を沈めるための諜報情報を提供するのだ。これは民主主義対独裁という問題ではない。世界的な支配を目論む米国という問題である。

　和平交渉における外交的合意を国際世論が支持することで米国の対応がどうなるかは、この戦争を引き起こした国の側にいる我々にかかっている。

●我々は、ウクライナの自決権を支援するために、ウクライナに武器を送り続けなければならない。

　問題は誰の自己決定なのか?である。

　過去十年間、アメリカ合州国は、ロシアに最も同調する東ウクライナ国民が、自決権を行使するのを妨げて権利を弱体化させてきた。アメリカは平和を促進するためのMINSK II合意の実施を支持するのではなく、右翼ナショナリスト・ネオナチ勢力と同盟している人々と、ロシアと同盟している人々との間の、東部での戦争を煽るために、何十億ドルもの武器を提供してきた。また2019年、ウクライナは公共部門の労働力におけるロシア語の使用を禁止する法律を可決した。この法律はまた、テレビや映画の配給会社に、コンテンツの90%がウクライナ語であることを保証することを要求した。

　ドンバスでの内戦は、ロシア侵攻の前に14,000人が死亡しているので、紛争は2月24日に始まったのではなく、2014年以来続いていることだ。

　自決権に関して言えば、世界は死よりも生を選ぶ権利があり、この戦争が長く続けば続くほど、全世界へのリスクは大きくなる。

●これは独裁と民主主義の間の戦争であり、我々は世界中の民主主義を守らなければならない。

　アメリカ合州国に民主主義の様相がいくらかあるのは事実で、たしかに一部の人々なら投票はできるが、その民主主義を守るためには、ネオファシストが、投票権を制限したり、国会議事堂を襲撃したり、人種的憎悪を広めたり、中絶禁止を支持して女性が自らの身体をコントロールする手段を奪ったり、協力しない医師を迫害する法律を作ったり、するのと闘うところから始めなければならない。

　つまり、ウクライナの腐敗した政府とネオナチを守るために納税者のお金を奪うのではなく、アメリカ国内で民主主義を守ることに注意を集中させるべきだ。

　さらに、報道の自由は、ロシアとウクライナだけでなく、ここアメリカ合州国でも攻撃されており、バイデン政権はトランプ政権を踏襲し、イラクとアフガニスタンでのアメリカ戦争犯罪を公表したために亡命したジャーナリスト=ジュリアン-アサンジの引き渡しを主張している。もしアサンジが引き渡され、起訴されれば、アメリカ合州国中の全てのジャーナリストに萎縮効果をもたらすだろう。報道の自由なくして民主主義はない。

オリジナルソース:『戦争を超えた世界』

ミシェル-デュランによる英語からの翻訳 （Investig'Actionより）

戦後のドイツを美化しすぎではないか

　なぜか日本のリベラル派は戦後のドイツを称賛する。

　これは韓国の左派が日本を批判するときも引き合いに出すことで、要するに戦争責任や戦後補償でドイツは誠実であり、それに比べて日本は駄目だというわけだ。

　しかし、相変わらずヨーロッパではドイツを怖い国だと見ている。戦争の反省をする態度をとっていても、そうして見せたところで過去に戦争で暴れたことについてはアジアでの日本と同じである。

　核開発でも日独が最要注意の国である。

　もともと戦争で暴れた実績があるうえ、何を考えているか判らない怖さがあるからだ。これに比べたら北朝鮮は対米抑止力のためという目的が明確である。よく、核武装すれば安価に抑止力が持てて対米従属から逃れられると言う日本人がいるけれど非現実的だ。そんなことは他のアジアが最も警戒することであるだけでなく何よりアメリカが許さないだろう。

　だいたいドイツ人は過去の戦争を反省していない。

　よく、日本人で戦争を正当化する人は、アジア解放のためアングロサクソンに立ち向かったのだと主張するが、そんなことドイツでは許されないと言う人たちがいる。これは、ただリベラルが言うだけで、実際にはロシアまたはソビエトから解放するためだったとか言ってドイツは戦争を正当化してきたし、そう言う分には全く許されているのが現実である。

　ドイツの共産主義者はナチスを批判していた。

　それで弾圧されたり国外に亡命したりだったが、その一方でドイツの一般大衆の多くがナチスを熱狂的に支持した事実から、庶民に対して不信感を持っている。ブレヒトなどの文化人は、その典型だった。

　そんな国民だから、ナチス政権の過去を本気で反省するわけがない。

　実際にドイツの一般庶民は戦争責任など無関心だった。

　しかも、ナチス時代に侵略した国々に対しての偏見が戦後もずっと相変わらずで、留学生と仲良くなって親や親戚に紹介したら「ポーランド人と結婚なんて絶対に駄目」と反対されたりするのだから、こういうのに出くわした日本人は「韓国人と結婚するなんて絶対に駄目」と言っている日本人と変わらないと思い驚くそうだ。

　これが政治にも反映しているのだ。

　つまりヴァイツゼッカーのような人が良識を発揮していただけだろう。

　彼はブンデス=プレジデントという名誉職だったから例外的な存在だ。そして、今でもドイツは、戦争のためウクライナを利用し、フィンランドを抱き込み、というナチス時代と同じことをしている。過去を美化するどころか、今も同じことを実施しているのだ。

　ただアメリカとNATOに追従して非難されないように心掛けてマスメディア操作に乗っかっているだけである。これは日本も同じである。

　だから、韓国などのアジア諸国が日本を批判するのは結構だけど、ドイツを引き合いに出すのは不適切であり本質を見誤る。