ドイツでキリスト教民主同盟が第一党

　ドイツの選挙で、中道右派のキリスト教民主同盟が第一党で政権交代になりそうだ。

　これについて色々な分析がされているが、そもそもキリスト教民主同盟とは何なのか。この団体名は保守派という意味だ。宗教右翼である。

　その意味は、欧州で共通の価値観はキリスト教人道主義であろう、ということだ。

　つまり保守派の大同団結で結成されたキリスト教民主同盟である。

　であるからして政策に理念はない。古い価値観を保守するのがいいと集まった人たちの団体である。しかし特定の宗教団体とは関係がない。

　たんに保守派という表明をするための団体名である。

　これが日本と違う。

　だから日本の政党政治は危ないと昔からいわれてきた。保守・右派を支持する宗教団体は当たり前のことであるから、宗教団体のほとんどが自民党を支持している。宗教団体の組織票が欲しくて擦り寄る議員も大勢いる。これと同じことは諸外国にもある。

　しかし宗教団体が政党を経営しているのとは違う。そんな運動団体は世界各地にあるけれど、政党の水準になっている日本の政治は特殊である。

　要するに公明党が特殊なのだ。

　これは昔から言われてきたが、今では政権与党になっている。自民党の重要なパートナーであるが、かつては反自民で屋号した保守政党に合流するため解党していた。それが不成功だったので再結成し、さらに自民党の相棒となった。

　ということは、政策ではなく、宗教団体が権力の座に居たいということ。しかも党を代表する執行部の委員長が後に宗教団体から嫌われ追放されることが繰り返されているなど、気味が悪いと言われてきた。

　そんなのとは、キリスト教民主同盟も、さすがに違うということだ。もちろん右派であるけれど。

トランプ大統領の前の民主党の大統領たちは戦争していた

　トランプ大統領は、第三次世界大戦が「それほど遠くない」と発言した。

　これは中東やウクライナで続く紛争に言及しながらのことだった。もしもバイデン政権がもう一年続いたら第三次世界大戦に突入していたが、もう今は起こらなくなったと言う。

　これについて、彼は自分が第三次世界大戦を阻止したとか阻止できるとか言って自画自賛したように報じるメディアもあるが、それは無理な解釈だという指摘もある。彼は自分の任期中は第三次世界大戦が起きないようにするという決意を示す発言だと解釈する者もいる。

　トランプ大統領が世界大戦を阻止できるかは別にして。

　オバマ大統領もバイデン大統領も、戦争ばかりしていたことは事実である。その現実を見せつけられても、見ないふりをしている人が少なくない。

　かつてブッシュ大統領のとき、戦争だけは阻止すべきだから他の政策が共和党と変わらなくても民主党の大統領に替えるべきだと言っていた人たちがいた。その人たちは間違っていたことは証明されている。ところが間違いを認めない人がいる。特に日本には多すぎる。

　オリバーストーンは間違っていたことを認めた。

　そして騙されたどころではないと言っていた。オバマに投票したが、あれほど露骨な裏切りをするとは予想できなかったということだ。これが日本の場合、原爆投下の記録映画を見て拍手喝采しているオバマ大統領に驚き怒る人たちがいた。またバイデン大統領は、広島を訪問した時も核ミサイル発射の指令を出す通信機器一式を持参して顰蹙を買っていた。

　また、オリバーストーンは、トランプは良くなくても対抗候補者だったヒラリークリントンが大統領になっていたら世界大戦だったと言っていた。彼女の好戦性は凄まじく、残忍でさえあった。これがオバマ政権で国務長官を務め、オバマ大統領の戦争で実行犯となった。

　だから、トランプ大統領が第三次世界大戦を阻止できるかはともかく、だ。

　その発言に対して反発する人たちのほとんどが、オバマやバイデンのやってきたことについて認識が無いから的外れな非難をしてしまう、という現実がある。あるいは、民主党の大統領がやる戦争は正当化して、アメリカやNATOに侵略されている国の指導者に責任があると思い込む。これはマスコミのあからさまな嘘報道の影響もある。

　しかし、それでも、冷静に分析すれば本当のことに気づけるはずだ。

シリアを観て日本を理解すること

　シリアのアサド大統領が出国して行方不明。

　これは叛乱が起きて危険だから国外逃亡したとの見方がされていた。その後、ロシアに亡命を受け入れられた。これまで武装叛乱が起きたさいロシア軍の支援を要請して鎮圧してきたが、今はロシアが取り込み中だから、そこに漬け込んでの叛乱だろう。

　このように、外国が武装叛乱をそそのかし、そそのかした国と敵対する外国が叛乱鎮圧に協力するのは、一般的なことだ。

　日本で武装叛乱が起きたらどうなるか。

　やはり外国からの支援がないと武装叛乱は不可能だから、それを潰すのに国内の警察や自衛隊だけで足りないとなれば米国が支援することになる。

　しかし逆に先日の韓国のように叛乱鎮圧の名目で政府の側が叛乱を起こそうとする事態もあるし、かつてチリであったように合法的に政権交代したけれどそれが気に入らない米国が軍隊に叛乱をそそのかして政府をつぶすこともある。

　つまり日本で武装叛乱が起きても、合法的に政権交代しても、米国が気に入らないなら自衛隊が武力で潰すし、逆に気に入られればどちらも自衛隊は支援する。違法行為だけれど、それが正しいと昔から自衛隊は公言していた。間違っていると指摘する自衛官たちもいたが追放された。

　もともと自衛隊は外国からの武力攻撃に対象する組織ではない。

　今のロシアとおなじように朝鮮戦争で日本国内の米国が忙しくなったから、その代わりに日本政府が日本国内の米国人を守るよう米国は日本に指示して警察予備隊を作らせた。

　それが自らを衛るということになり、防衛隊と言わずに自衛隊と言うのだ。自衛隊になる前は他衛隊だった。

　しかし警察予備隊の名残が相変わらず自衛隊にある。

　だから自衛隊は米軍の下請けをやらされてばかりいる。

　そして外国からの武力攻撃に対処するより、国内で自国民が政府に逆らわないよう監視し、いつでも自国民を殺せるよう準備している。こっちのほうに熱心で、外敵に対して対処するのは建前であり、そうすることで装備に金をかけて一部の業界を大儲けさせるのが目的である。その証拠に、効率よくしてなるべく安上がりに安全保障政策を推進するという常識とは逆に、まず防衛費を倍増させ、そのため増税する、と政府は堂々と表明していた。結果として金がかかってしまったのではなく、金をかけるのが目的であるというわけだ。

　この日本の政府による非常識は周知のとおり。

　このように、外国のことから国内のことを冷静に判断することが肝要である。