グーグル社の中国とイスラエル贔屓

　グーグル社の経営が問題になっている。

　米国のグーグル社が、イスラエルとのクラウド契約に抗議する従業員28人を解雇したそうだ。イスラエルによるガザ大虐殺にからみ、責任者と面会を求める社員が座り込みをしたことも報じられていたが、ついに社員放逐にまで至ったわけだ。

　他にもグーグル社は国際的問題を起こしている。

　中国とのこともある。

　中国では、米国のプロバガンダや情報操作を警戒しているので、インターネット上でも規制をかけている。これは当然の警戒だが、国家権力による規制は言論の自由などの問題になるので、グーグル社としては自由の尊重を優先すると表明してきたはずだ。

　ところが、結局は中国の意向を受け容れたグーグル社。米国の手口があまりに汚いということではなく、中国の巨大な市場に旨味があるということらしく、かなりの批判があった。

　そうしたら、今度はイスラエルの件だ。

　前にグーグル社のやり方が酷すぎるという記事を雑誌に書いた。

　これを読んでくれた人なら解るはずで、既に日本でも怒っている人たちがいるというのが実態である。そういう記事だった。

　また、いい加減な情報に無頓着であり、これにより現実とは違う世界がインターネット上だけに出来上がってしまっている。

　グーグルマップやストリートビューで顰蹙も買っている。

　前にグーグルマップで、公的機関の場所がここだという所が空き地で、移転したのかと思ったら地図が100メートルほどずれていた、という困ったこともあった。またストリートビューは人がいた場合は映っている顔に自動的にボカシがかかるけれど、それ以外でも干してある洗濯物とか写されたくないものがあって苦情が出たりしている。

　それでも有用性を認める人は、撮影のさい告知すればいいと提案する人もいる。ちょうどチリ紙交換のように拡声器で「毎度おさわがせします。こちらはグーグルです。ただいまストリートビューの撮影をしています。写りたくない人や物は隠すようにおねがいします」と言いながらクルマを走らせるべきだ、と。

　とにかくグーグル社は、優れた手法の数々で先行していたライコスなどを駆逐したが、それで巨大化すると、当然のことかもしれないが、困ったことをするようになったのだ。

ギリシャで戦車の運搬を止めた左翼活動家

　ギリシャ共産党と青年同盟のメンバーらが、ブルガリアのアレクサンドルーポリ港から戦車を運んでいた車両を停め、逆戻りさせた。

　これをギリシャ共産党の公式サイトが明らかにした。

　共産党のメンバーらは車両を囲んで「アレクサンドルーポリは民衆の港、帝国主義の基地ではない」「人殺しは帰れ」とスローガンを叫んだため、車両は逆方向に戻らざるを得なくなった。

　ギリシャは地理的条件から港の軍事利用で目を付けられていた。

　それに外国軍基地反対運動が昔からあった。そして反対派の政治家が暗殺されて裏で軍部が暗躍していたという実話の映画化がイヴモンタン主演でコスタカブラス監督の『Z』であった。

　その後、叛乱で軍事政権が成立して運動は徹底弾圧される。しかし軍事政権が崩壊すると左派の政権が出来た。80年代のことである。

　ギリシャのことから日本が情けないという人もいる。

　しかし、昔は横浜の飛鳥田市長がベトナム戦争の時に米軍の車両を止めたことがあった。彼は称賛され、国政に転じ旧社会党委員長も務めた。国政に対しての評価は色々である。

　その訃報のさい、気骨ある市長だったという評価に対し、対米従属の立場から異を唱えて罵ったメディアもあり、もっとも嫌らしかったのが『週刊新潮』だった、という事実もある。

ナワリヌイの死と弁護士の発言

　ナワリヌイの死亡で欧米メディアはロシア当局の暗殺だと決めつけた。

　これに対して冷静な人たちは、今の段階では何も言えないはずだと指摘している。それが常識のはずだが、そうではない。マスメディアに煽られている。いともたやすく。

　これに伴う異常な騒ぎを見て怖くなったと言う人までいる。この調子では、周庭を殺して「中国政府に暗殺された」と騒ぐくらいのこと、やりかねないのではないか、と。こんなに簡単に信じる人が多ければ、やる可能性があるだろう。

　山崎雅弘、紀藤正樹、町山智浩、森達也…。

　これらは、今回のナワリヌイの死亡をロシア当局の殺人と早速に決めつけている「リベラル」な人たちである。他にも多くのリベラル派がメディアに対してリテラシーをまるで持ち合わせていない。自分がマスメディアに出たいからでもあるだろう。

　それにしても、洗脳されていると言って言い過ぎではないくらい検証能力が欠如している。これだから日本政府のウクライナ支援金の支出を批判できないのも当たり前。あの人たちは日本政府の増税と軍拡を、漠然と批判して見せているだけ。

　ここで問題なのは弁護士がいることである。

　もちろん、タレント化した弁護士もいる。しかし、普段は良識派と言われている弁護士も同じである。

　こういうことで、他の人はともかく弁護士は、事件について証拠などの検証をせず決めつけては職能と倫理の点で問題だ。そう言う人もいるが、言う通り当たり前のはずだが、実はそうではない。

　現実は弁護士の多くは職能が疑わしい。

　「マスコミが言っているから」「逮捕されたから」「起訴されたから」「有罪に決まっている」という俗人と同じ感覚の弁護士が多い。裁判官も同じだから、それと闘うのが弁護士の責務であるはず。しかし実態はまるで違う。

　あるいは「疑わしいけど世間に逆らうのは難しい」「権力に逆らうと怖い」「マスコミに合わせないと損」とか、そんな判断基準で言動している。

　そうなるのは、弁護士が不勉強だからだ。

　医師にも駄目な人はたくさんいるが、真面目な人は免許を取得してからも勉強を続けている。ところが弁護士は勉強しない。この点で弁護士は裁判官をよく批判するが、弁護士も同じである。前に実例をいくつか挙げて述べたとおり、世間一般の知識も乏しいし、専門すら司法試験どころが学部の卒論でも不可食らうようなことを言う人が珍しくないのだ。