日本と米国と中国で民主的なのはどこか

　日本と米国と中国で民主的なのはどこか

　つまらない小話がある。

　「日本人は選挙について不満を言っているが、まだいいと米国人が言う。米国は大統領選挙の候補者がバイデンかトランプだと嘆く。これに中国人が、それでもまだマシ。中国は選挙が無い」

　こんなことを言う中国人はいない。欧米や日本のメディアに言わされるなら別だが。

　中国では選挙ではなく、誰でも議員などになれる。

　多様な人たちが交代で務めるからだ。金が無いと立候補もできない米国や日本のようになってはいけない、という発想である。

　ここで反体制的な議員はいないが、どこの国でも反体制では当選できない。立候補だけは勝手ということだ。これについて、中国人も指摘している。選挙に立候補する自由というのは罠で、どうせ当選できない。しかも無駄なのに大金が要る。

　また、マスメディアの不正行為も横行している。

　これは特に日本が酷いだろう。先日は遂に選挙の投票日にテレビで投票の自由を妨害していた。街頭では警察の不公正も昔から相変わらず。

　つまり中国は、米国や日本のようにならないようにしているだけ。

　もともと、選挙の投票なんて偽装だった。

　一部の支配者が、民主的に決められているように見せかけるための出来レースとして作った制度である。この事実を公言することも困難になった。

　せめて、今ある制度でなるべく公正にすることだが、それを精一杯にすることさえ金と権力で妨害されている。

　はたして民主的なのは何処の国か。

情報統制は「どっちもどっち」ではない

　ロシアや中国や朝鮮が情報統制していると言われる。

　それを騒ぐのは米国および米国の衛生国となっている日本などのメディアである。そして、これらのメディアこそ情報統制している。

　では、どっちもどっち、なのか。明らかに違う。

　ロシアも中国も朝鮮も情報統制の意図は明確である。

　これは、国家の存続と国民の安全の為である。これは、どういうことか。その情報統制は、米国および日本など衛星国のメディアが言うようなもの、すなわち権力者に不都合な情報を自国民に隠す為ではない。それは日本などがやっていることだ。

　それとは違う。国民が外国の情報に触れた為だと偽装して、実は米が反政府暴動を起こしている、という工作を防ぐ為である。例えばシリアでFacebookが利用されたりしたから。このFacebookは日本でも情報の扱い方が問題になり、利用をやめる企業と個人が出た。

　そもそも、政府に不都合な情報が原因で反政府暴動など起きない。

　あるのは、抗議があったところへ外国から武器が持ち込まれ、これで一部が暴徒化することである。西欧でも指摘されているのに、日本では知らない人が多い。メディアがあからさまな嘘を流すからだ。

　しかし、シリアの例にしても、日本のメディアが言う「民主化を求めるデモに政府が武力弾圧」というにしては、本格的な兵器を用いた内戦になっていて、それは外国から持ち込まれたものであるからだが、それをメディアが無視しているので嘘の報道だと、少し考えれば解ることだ。

　フィンランド映画にも描かれていた。

　シリアから来た人が難民の申請をしたが却下されてしまい、なぜなら差し迫った危険は無いからとのこと。しかし、その人は命からがら逃げて来たので、それで差し迫った危険が無いというのは無茶苦茶だと感じる。

　また、フィンランドのテレビでは、シリア政府の要請に応じたロシアが叛乱鎮圧に乗り出し、この巻き添えで一般人も殺傷されているとし、ロシアを非難している。

　ロシアを非難する時は、シリアは悲惨なことになっていると言っておいて、その難民が助けを求めると、シリアに差し迫った危険は無いから帰れと言う。

　これを変だと思わない方がマヌケである。

　ところが日本では政府とメディアへの盲信が重篤である。

　また、情報統制を批判するなら、それをしないで済むよう、西側の特に米英を批判するべきだという結論に必然的に達するが、そういう人が少ないのは西欧崇拝という幻想が強いからだろう。

相変わらず米国は日本への原爆攻撃を正当化

　今月10日の衆議院外務委員会での上川外相。

　広島及び長崎への原爆投下が第2次世界大戦を終わらせたとの見解を、米国のオースティン国防長官ら表明したが、これについて外相は「適切ではない」として米側に日本政府の立場を申し入れたことを明らかにしたという。

　これは8日の米上院公聴会でのこと。

　リンゼーグラハム議員が、イスラエルの現状を世界的な紛争になぞらえ、米国防総省の代表者らに対して広島及び長崎への原爆投下を支持するかどうか質問した。

　すると米軍制服組トップのブラウン統合参謀本部議長は質問への回答を避けたものの、原爆投下が第2次世界大戦を終わらせたと述べ、これにオースティン米国防長官も同調した。

　しかし上川外相は、無所属の松原仁議員への答弁で、「適切ではない」とした。

　そして「現下の中東情勢の文脈の中で、グラム上院議員が広島、長崎の原爆投下を引用した議論を提起したことは受け入れることはできない」と述べた。

　また上川氏は「広島及び長崎に対する原爆投下に関する日本側の考えに変わりはなく、米側にも繰り返し伝えてきている」とし、今回改めて上記の米国議員にも申し入れをしたとのことだ。

　米国は現在に至るまで原爆投下に対する道義的責任を認めていない。

　軍事的必要性があったと正当化しており、米国ではマスメディアが毎年八月になると原爆攻撃は正しいというプロパガンダをひっきりなしに流して自国民を言い包めている。

　これに反対しているのは映画監督のオリバーストーンらで、同監督は訪日のさい、原爆について日本人に米国は謝罪すべきだと述べていた。

　1945年8月6、9日に投下された2発の原爆による犠牲者。

　同年末までに21万4000人が死亡したと推計され、後遺症に苦しむ被爆者手帳を持つ人の数は、2023年3月時点で11万3649人。

　これについて裕仁天皇は「犠牲者は気の毒だが戦争だったのでやむを得ない」と記者会見で公言した。

　もちろん原爆は戦争を終わらせなかった。

　終わらせたのはソビエトの対日参戦であった。これは米ソとも予想できなかったことだったが、これで裕仁天皇が突然に態度を変えたのだった。革命で皇帝を殺し政権が出来たソビエトに、天皇は殺されると恐れて、アメリカにすり寄って助命を嘆願する方を選んだ。

　だから、記者会見での冷酷発言も出たし、米国から正当化されても「申し入れ」て無視されるばかりなのだ。