「共産党に限らない弁護士の問題」

　ボランティアで『赤旗』の配達をしている非党員の人が、配達中にパトカーの警官に暴力を振るわれた。

　選挙で共産党の得票数や当選者が多いと警察署長の評価が低下するという実態は、昔から警官の内部告発がある。また戦前の紀元節を「建国記念の日」と復活させたり「日本は天皇中心の神の国」と総理大臣が発言したりするので、ほんとうは公的機関の中に特定の宗教が介在してはならないのに、警察署には「日本会議」と共通する施設が堂々と設置されている。

　この問題では前に警察署内にある神棚の写真を掲載した。（再掲）

　これだから、共産党の機関紙の配達を妨害したり、時には難癖をつけて暴力を振るったり、なんて政治偏向した警察としては当たり前のことだ。

　それで被害者は、共産党の地元議員に訴えたら、懇意の弁護士を紹介されて相談した。

　けれど、その弁護士から「赤旗の配達なんかするのが悪い」と言われた。じゃあ、やめる。それが普通だろう。それなのに、これを伝えたら、共産党の地区委員会の人は、他に配達する人がいないから困るので続けてくれ、と言った。共産党の議員に紹介された弁護士から、赤旗の配達なんて悪いことだから警察の暴力行為は正当だと言われたのに。

　この問題について違う団体の人に訊いたら、なにも共産党だけの問題じゃなく、これは弁護士の問題だ、と言う。

　そんな弁護士ばっかり、と。もちろん警察が悪いけど、そういうことは世の常であり、日本に限った話ではなく、先進国でもある。だから闘うもの。それなのに、人権派ぶっているくせに権力を怖がる弁護士がいっぱいだ、と悩ましそうに。

　それだけではなく、何が問題なのかも理解できない弁護士や、金にしか関心がない弁護士が、表向き人権派を装っている。

　よくTwitterで政権批判している弁護士を「人権派」と勘違いする人がいるけれど、そういう弁護士は大体が表向きのポーズとは違う正体であるし、裏切り行為をしている人もいるほど。この裏切りは、前にある労働運動関係者が問題にしていたから話題になってもいたので、知っている人もいるだろう。

　それくらい、まともな弁護士が極端に少ないのだ。

図書館と個人情報

　前にNHKの連続ドラマで、安易な場面が問題になった。

　これは、ヒロインに好意的な男が図書館に勤務していて、お薦めの本を渡そうとするのだが、このさい好みそうな本だと思ったのは何故かと言うと、今までに彼女が借りていた本の傾向を調べたと言う。

　これではストーカーである。

　まず何より気持ち悪い。しかも、図書館に勤務する立場を悪用している。これだけでも、とんでもないことだ。それに、そもそも図書館は返却があれば貸出記録はただちに抹消しているものだから、傾向を調べることなど不可解である。もしも抹消すべき記録を抹消してなかったり、職員が複写して個人的に所持していたり、ということであれば違法行為である。

　それでNHKは批判された。

　このさい、図書館のほうからも、その業務について解っていないという指摘を受けていた。脚本を書いた人も演出をした人も放送した人も、みんな気づいていなかったということだから。ドラマだから安易に対応したのだろうか。しかし大河ドラマなんて嘘の歴史ばっかりだけど大昔のことで、現代のドラマでは駄目だろう。

　ただ、一部の図書館が貸出記録を抹消していなくて問題になったことはある。しかも、警察が犯罪捜査のためだからと要請したら出して発覚したのだから、なおさら問題である。そもそも、図書館の貸出記録と犯罪捜査など無関係であり、思想的傾向によって偏見を持つ以外の意味はない。

　もちろん迷信を抱えている人たちはいる。

　それが捜査として有益だと根拠もなく思い込んでいる人たちが警察にも他にもいるものだ。そんなことをして、どう役に立つのか説明してみなさいと言われて、まともに説明などできまい。

　ただ、マスコミで金を稼いでいる人たちは、何も考えないでただ権力にすり寄っているからデタラメ発言なんて平気であるのが普通である。しかし弁護士にも理解できない人がいる。もちろん元裁判官や元検察官だと、そういう権力主義が当たり前という人が珍しくないし、元検察官ならそれで普通なくらいだ。そんな、マスコミでコメンテーターしているタレント弁護士など本当に非常識である。

　ところが、共産党と懇意の弁護士にも、そんな人がいる。

　これについて、知り合いの地元の共産党議員に訊いてみたら、信じられない様子だった。そして「社会的な見地から不当でも、弁護士として違法性が見出せない」ということだったのではないかと、その議員は言う。

　そうではなく、警察が個人情報を犯罪捜査のためであれば勝手にしていいのはもちろんのこと、犯罪捜査のためというのが口実に過ぎず無関係の政治的なセンシティブ情報を覗き見したり強奪したりしても一向に構わないと、その弁護士は言っていたのだ。そのさい法的根拠など無用であるとまで明言していた。

　その弁護士は元々そんな人なのかと訊いたが、そんな人ではないし「人権派」とか「弱者の味方」のはずだと、共産党の議員は言っていた。

　だから、なんでその弁護士は、ファシストとしても程度が低すぎることを言ったのか。言ったことは他の共産党の議員が同席して聞いていたから確実である。

　だから、まったく謎であった。

　ただ、共産党とは相容れない左翼団体と懇意にしている学者が言っていた。

　わかっていない弁護士が多すぎて、「左翼系」と言われている弁護士でもサッパリという呆れた人がザラにいるそうだ。これでは権力が人権侵害し放題なのも納得だし、一部に駄目な図書館もあって仕方ないし、ましてNHKのすることなんて無茶苦茶で当たり前だろう。

「宝島社の広告に騙されるな」

　宝島社が「ジェンダー平等」の広告をうつと報じられた

　これは全国紙に載せる大きな広告で、報道にとりあげられていた。こんなものに騙されるなと言う人たちがいる。もともと宝島社は、社会の問題とくに弱者のことで真面目に取り組む人たちをバカにしておちょくるスタンスであるからだ。

　これは男女平等でも、そうだった。

　それについて映画評論家の町山智浩氏が、宝島社は『男女平等バカ』という本を出していたことを挙げている。男女平等を訴える人たちを、くだらないことにこだわっている愚か者であるとする内容である。そんなことをしていた宝島社が今さら「ジェンダー平等」の広告とは不可解であるし、信用できないというのも道理であろう。

　これについて「昔のこと」と反論した人もいる。

　その本が出たのは十五年以上前だから、今では方針が変わったという意味なら良いではないかというわけだ。しかし、この問題は現在進行形である。それも、これが原因で裁判になっている。

　この本とは宝島社新書『大阪ミナミの貧困女子』である。

　この昨年二月に発売された本の共著者である村上薫氏は、コロナウイルス禍で貧困に陥れられた女性について訴えるという話であったこと及び大きい広告を出す出版社で影響力があるだろうことから、協力したという。ところが、出来た本は「コロナウイルス禍で値崩れした女を買って応援してやろう」という女性蔑視も甚だしい内容だった。

　これに話が違うと抗議したら、それを拒絶されたうえ脅かされまでしたと言う。

　こうして裁判になっているのだ。

　この裁判の次回期日は2月16日（水）午前10時30分から大阪地裁807号法廷である。

　それにしても、こんな下品かつ滑稽なことをして、宝島社は恥ずかしくないのだろうか。