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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2022年5月23日
  • 読了時間: 2分

更新日:2022年5月26日

 「侮辱罪」厳罰化法案が可決された。

 これはネット中傷対策と謳うが、効果が無くて濫用の危険だけだと指摘されている。


 侮辱は主観的だから、いくらでも勝手に違法であることにしてしまえる。

 それだけではない。これまでも裁判で、客観的には全く違法ではないのに、被告の内心では中傷誹謗が目的だったはずだというトンデモ判決が連発されていて、こうなるのは必ず裁判官が権勢に媚びてのことだ。そこで厳罰化となれば刑事案件となって警察の出る幕が増大する。



 ここで、自分は言葉に気を付けているとか権力を批判しないからとかいって大丈夫だと思っている人がいるだろうけど、大間違いである。

 なにもしてなくても、美人の妻や可愛い娘がいるのに目を付けた警官が、証拠データ入スマホを持ってないか身体検査してやると言って男性の警官が夫・父の目の前で妻・娘を羽交い絞めにして身体をまさぐり、抗議したら公務執行妨害で逮捕すると脅したり、殴りかかろうとしたら拳銃で脅したり、などが既に起きている。


 これを今、裁判で追及しているが、すると権力に媚びる裁判官が、議員や記者に知られないように傍聴人を排除して書類上だけの公開裁判してしまうなど暴虐をふるっている。

 また、女性の弁護士は自分も何かされるかもしれないと怯えて関わりたくないと言って逃げる。

 みなさん妻子を隠しましょう。今後はもっと増えるはずだから。


追記

この女性の敵を匿う裁判官の判決は6月2日の午後1時10分から立川簡易裁判所の102号法廷であると職員が教えてくれたので、可能な方はお付き合いください。裁判官に「女性の敵」と野次ってくれたら尚結構です。



 
 
 

更新日:2022年5月21日

 かつては弁護士も言っていた。

 裁判所に書面を提出するさい適切な助言をしてもらえるから、書記官とは仲良くしておいたほうが良いと。

 たしかに、そうだった。


 ところが最近は違う。

 どうでもいい形式で難癖を付けて、偉そうにする。

 これに関しては、女性の書記官が増えてきてからだ。それで若い女性が優越感を剥き出しにする。せいぜい、杓子定規で融通が効かないくらいにしか受け取ってもらえないのに、細かいことに気づいて拘る自分は何てエライのだろうという思い上がりが顔つきと態度に現れている。しかし、実際の訴訟では何の意味もない。

 これについて、前に具体的な例を挙げている。



 また、ひどい時は、後から電話をかけてきてケチをつける。

 やはりどうでもいいことで、その一か所に訂正印を押すだけのために遠路はるばる裁判所に平日の昼間に来いと言う。それは間違いではなく考えがあってのことだと説明しても理解できない。裁判の当事者は、それだけやっていて給料をもらっている職員とは違う。これを考えてない。というより自分は勝ち組だと思い上がっているから、負け組である裁判当事者など見下しているのだ。


 まえに東京地方裁判所では、書式も法的問題もないのに、西暦で書いてあるのがケシカランから元号に訂正するため立川まで来いと電話で文句を言った書記官がいた。

 この書記官が右翼だったからであれば、まだ可愛いと思えるけれど、そうではなくクレームを付けたかっただけで、何でもいいから利用してやろうということだから、そうなると憎たらしい。


 これについて何人かの弁護士と法律事務所の事務員に訊いてみた。

 それによると、なんとも言えないが、書記官に不愉快だったなんて話は、だいたい立川の裁判所でのことだと聞くから、そんな人が何人か溜まっているせいではないか、だった。

 そうかもしれないと思わされる結構な量の事例があるけれど、そうでなくても、もう書記官というものは不要というより有害無益な存在で税金の無駄づかいどころか訴訟の妨げにしかなっていないから、廃止するべきである。

 それを言ったら、廃止すべきは司法委員の方が先だと言う弁護士もいるけれど。


 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2022年5月3日
  • 読了時間: 2分

 各マスコミが憲法改正や緊急事態条項の新設について世論調査を発表した。

 すでに指摘されているように、質問にさいして「ウクライナ戦争」「大規模災害」などのバイアスを巧妙に仕掛けており、非常に誘導性が高いものとなっていて、それは政府与党の屁理屈をマスコミがそのまま使用したものである。

 そのうえで、ついに改憲論者が国民の多数派になったとか、改憲派(与党側)に国会で多数派となって欲しいと有権者は期待していると、もう完全に政府与党の選挙公報をマスコミが担っている。



 戦後の憲法は「軍隊」を否定した。

 これは正確にいうと「天皇の軍隊」である。だから自衛隊ではなく軍隊にするため天皇を廃止して共和制にするなら世界からも受け容れられて問題ないと指摘されてきたが、そこをいいかげんにして憲法議論ごっこしているのが自民党とマスコミである。


 ただし、もともと日本に憲法も法律も存在しないも同然である。

 だから政権与党もマスコミも無法のし放題なのだ。裁判の判決文のなかで堂々と「法律ではそうなっているが、この場合は公的機関(または上級国民)のために法律を無視する」という文言が横行している。そういう判決文を前に何度も紹介したことだし、それで弁護士もやる気が無かったり不真面目だったりしていると指摘もしたので、ここを訪問している方々にはもうお解りだろう。


 なぜ、そこまでひどいのか。

 一つには、気づいていない人や、絶望的な気持ちになるから無視している人がいるからだが、そうでもしてないと正気を保てない人に無理強いしては気の毒である。

 それで、他人に期待しないで自分が努力することだ。そうして孤独な戦いをしてる人のそばにこそ、人も幸運も近寄って来るものだ。

 
 
 
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