日本に憲法も法律も存在しない
- 井上靜

- 2022年5月3日
- 読了時間: 2分
各マスコミが憲法改正や緊急事態条項の新設について世論調査を発表した。
すでに指摘されているように、質問にさいして「ウクライナ戦争」「大規模災害」などのバイアスを巧妙に仕掛けており、非常に誘導性が高いものとなっていて、それは政府与党の屁理屈をマスコミがそのまま使用したものである。
そのうえで、ついに改憲論者が国民の多数派になったとか、改憲派(与党側)に国会で多数派となって欲しいと有権者は期待していると、もう完全に政府与党の選挙公報をマスコミが担っている。

戦後の憲法は「軍隊」を否定した。
これは正確にいうと「天皇の軍隊」である。だから自衛隊ではなく軍隊にするため天皇を廃止して共和制にするなら世界からも受け容れられて問題ないと指摘されてきたが、そこをいいかげんにして憲法議論ごっこしているのが自民党とマスコミである。
ただし、もともと日本に憲法も法律も存在しないも同然である。
だから政権与党もマスコミも無法のし放題なのだ。裁判の判決文のなかで堂々と「法律ではそうなっているが、この場合は公的機関(または上級国民)のために法律を無視する」という文言が横行している。そういう判決文を前に何度も紹介したことだし、それで弁護士もやる気が無かったり不真面目だったりしていると指摘もしたので、ここを訪問している方々にはもうお解りだろう。
なぜ、そこまでひどいのか。
一つには、気づいていない人や、絶望的な気持ちになるから無視している人がいるからだが、そうでもしてないと正気を保てない人に無理強いしては気の毒である。
それで、他人に期待しないで自分が努力することだ。そうして孤独な戦いをしてる人のそばにこそ、人も幸運も近寄って来るものだ。



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