ジョニー-デップの弁護士たちと日本の弁護士

　ジョニー-デップが元妻に勝訴して、莫大な賠償金と共に弁護士らのいでたちが話題となった。

　これは、彼が離婚した元妻から作り話を言いふらされ、この悪印象からヒット作のシリーズに出演の予定が取り止めになり、多大な損害となったと訴えていたもの。その家庭内暴力というのは虚偽であると認められたのだ。

　この訴訟で、彼が雇ったヤリ手の弁護士たちは映画の『オーシャンズ』のようだと話題になったのだった。

　ハリウッド映画では『評決』『フィラデルフィア』『エリン-ブロコビッチ』など法廷もので、大企業などの金持ちが雇う大手法律事務所の弁護士たちを、庶民的な弁護士が、時には主人公の力を借りながら、努力と知恵と正義によって凹ませる。

　しかし、演じるハリウッドスターは、セレブ御用達の弁護士を雇うということだ。ドラマはあくまで夢物語である。

　ところで最近、セガの湯川専務が病死していたと報じられた。

　セガのドリキャスことドリームキャストはインターネットも出来る優れものだったが、ソニーのプレステことプレイステーションに押されていた。それを開き直ったCМに湯川専務が自ら出演した。ドリキャスよりプレステだと言う子供たちの会話を小耳に挟んだ湯川専務が会社で話すと社員たちが下を向いてしまうのでショックというユーモラスな自虐ネタだった。

　この勝者であるソニーに、プレステの開発にさいして泣かされたという技術者がいて、その一人と知り合いだったので、誰かコンピュータープログラムの著作権問題に詳しい弁護士に相談したいと言うから、その分野の第一人者といわれる弁護士に別の知人を通じて紹介してもらったことがある。そう評価されている弁護士なので新宿の都庁近くに林立する高層ビルに事務所を構えている。

　そこへ行って相談したが、しかし受けられないと断られた。ソニーに頼まれて顧問の契約をしたからだった。双方代理は禁忌であるから前向きな相談も不可である。腕利き弁護士は大企業が先に囲い込んでしまうということだ。

　余談だが、双方代理は駄目なのに守らないで懲戒請求された弁護士もいる。

　その一人が、あのネトウヨに煽られた大量の懲戒請求で「被害を受けた」という「人権派」の弁護士である。

　まったく、腕の良い弁護士は大企業などが先取りし、人権派の弁護士は倫理に問題のある紛い物がよくある、というのが日本の弁護士の実態なのだ。

裁判所ではマスクを外そう

　裁判所に、原告・被告・証人など当事者であっても傍聴人であっても、行ったらマスクを外そう。

　すると、しばしば、入口で手荷物検査している警備員でも、書記官・事務官などの職員でも、マスクをしろとか持っていないのかとか訊くはずだし、持っていないなら使えと差し出したりもする。

　そうしたら「マスクはしない」と言うこと。「裁判官がマスクをしなくていいと裁判所で言っているのだから無用だ」と堂々と毅然とした態度で通告するべきだ。

　よく、信念でマスクを拒否している人たちがいる。

　その多くは、無策・無責任の政府が誤魔化しでやっている無駄に不服従を貫くというわけだ。

　そもそもコロナウイルス新型肺炎が蔓延したのは無能な政府のせいであり、しかも生活困窮者支援も満足にしないでおいて、しかも一部の業界利益のために旅行に出かけようとか言っておいて、それを誤魔化したり責任転嫁したりでマスクの着用に協力しろと言っている。

　そして金と権力で買収したマスメディアなどの影響力などによって政権延命している。そのなかで、不安だからマスクをつけている人たちの他に、無用・無駄と思っていても同調圧力によって従っている人たちがいる。そんなのに付き合うなんて真平御免ということだ。

　それとは別に、裁判所の場合は裁判所の御墨付がある。

　色々あるが、例えば前に取り上げた警察官による暴虐や弾圧のさい、故意にマスクを外して令状も無く押し入る嫌がらせを法廷で追及したら、マスクを付けなくても全く問題が無いと裁判官が言うのだ。権力に擦り寄っての暴言だと指摘されると、そんなことはなく公正な判断でありマスクは無用だと断定している。

　もちろん嘘ではないかと疑いはするが、しかし、いちおう裁判官が堂々とマスクなんてする必要がないと公式に言っていることを「尊重」しなければならない。

　また、仮に嫌がらせの意図でマスクを付けないとしても、公務員特別暴行陵虐罪にはならないと、よく警察官も嘯く。

　これについて裁判官は、道徳的・倫理的には問題でも法的な問題にならないということではなく、マスクを付けないことを責める方が悪いのだと言っている。警察官は特別にマスクを付けなくても許されるということではなく、誰にとってもコロナウイルス対策としてのマスクは不必要ということだ。

　もちろん権力に擦り寄り媚びる裁判官の体質も影響しているが、巷で言われているとおりマスクの効果は乏しいのだから本当は付けることないと言う人たちがいるのも事実だから、それを裁判官は援用してマスク不要の見解を公式に示しているのだ。

　だから現実に、マスクは付けないと裁判所で言うと、たしかに強制ではないし、多くの裁判官がマスクは要らないと言っている事実も歴然とあるから、付けること無いと職員たちは認めている。

　だから、少なくとも裁判所ではマスクを外そう。

　また、警官が故意にマスクを外して顔を近づけて話した件も悪くないと裁判官が言っているのだから、法廷でもマスク外して裁判官に接近して勢いよく喋ろう。

心ある弁護士は政治家にならず刑事案件を

　広告規制ないまま改憲発議されたらメディアは賛成しろの大洪水になるという指摘。

　すでにウクライナ-クライシスのことがある。一般論として戦争はいけないという前提ならともかく、ロシア・プーチンが一方的に悪いからアメリカに従わないといけないと大合唱するマスコミに釣られている人が多い。そこには護憲派の人たちも、広告規制の問題を説く人たちまでも。つまり他人に警告しながら自分に気づかないのだ。

　その一人が、宇都宮健児もと日弁連会長である。

　この人もロシア一方的悪の報道というよりプロパガンダを鵜呑みにした発言をしているが、そもそもメディアが権力に操作されて戦争の宣伝するのは常識だし、これは刑事司法の冤罪などと同じ構造なのに、それを弁護士がなぜ解らないのかと別の弁護士に訊いたら、だいたい弁護士は司法だけ切り離して考える癖がついているので普通は解らないそうだ。

　同じなのが、もともと弁護士の山添拓議員である。

　共産党が配布した山添議員のチラシも、メディア鵜呑みロシア非難であった。問題はロシアではなく、メディアの鵜吞みである。共産党が批判したはずだった米国の覇権主義を手助けするため欧米メディアが垂れ流した情報の受け売りが、日本のメディアの「報道」であるのだから、それに迎合してはならないのに。

　山添議員は侮辱罪の厳罰化で乱用の危険を糺していた。

　むしろ、その場合に弁護士が居ないから危険なのだ。警察による人権侵害を受けても弁護士が居ない。昔から今まで刑事の仕事は労多くして儲からないので、やる弁護士が乏しい。共産党の法律相談でも、借金苦で自己破産したいとかDVで離婚したいとかの相談しか乗れないと弁護士がよく言う。

　今でもこんな状態で、それがもっとひどくなる。

　ただ、どうせ弁護士は法律の狭い範囲しか解らない。

　それがウクライナ-クライシスの件でまた露呈した。だから良心があるなら政治家より弁護士として刑事案件で闘って欲しい。