4月27日午後1時30東京地方裁判所521号法廷

　2023年4月27日木曜日13:30～

　霞が関、東京地裁、5階、521号法廷

　第二回口頭弁論

　10分前後のやり取りになる予定。

　傍聴席から多少の野次は結構。

　例の「パパ活判=事鈴木秀夫」と「国」が被告。

　被告=鈴木秀夫が、兵庫県警東灘署の田中信警部補による暴力や強制猥褻その他の疑惑と関係する違法行為について、書類上だけ公開で実際には非公開の法廷とした秘密裁判（独裁体制での暗黒裁判も同然）としたことについての追及である。

　これに対して鈴木秀夫は、公務員なので違法の責任は国にあると主張し、他の反論はしていない。

　一方の国は、否認する意味の書面を提出した。

　事実は否定できないが、それでも罪を否認する根拠は何か。

　これらを明らかにする予定。

　最初は他の裁判官のもと公開で裁判が開かれていたのに、それを鈴木秀夫が潰したことについて、その裁判官が期日になって体調不良だったから中止したのだと説明していたが、その日に健康上の事情から予定されていた裁判に出られなくなった裁判官という記録は、該当する書類をいくら探しても見当たらなかったと、東京地方裁判所が公式に認めている。

　つまり鈴木秀夫は嘘つき判事だが、それでも責任は国であると主張する。

　ここで国が責任を認めることは考えにくいし、裁判官が格下の奴とはいえ一応は同じ裁判官を断罪することは稀である。

　だが、追及されれば国と裁判所が恥をかいたことになり、これによって鈴木秀夫のような裁判官は昇進と昇級に悪影響する。出世競争のなかで競争相手に足を引っ張られるネタになるからだ。

　平日だけど、可能な方は傍聴に来て欲しい。

供託金は有権者が権利の行使に払わされる金

　ここで前に、国家賠償請求の費用を問題にした。

　国家賠償請求の訴訟は民事訴訟の制度を援用するが、だからと訴訟費用が要るのが不道徳である。

　民事や商事では、自己の経済的な利益を実現するための訴訟であるから、その受益者になるための費用が要るのである。しかし国または地方公共団体の違法行為により主権者に損害を与えたことを追及し、その救済を訴えるのに訴訟費用が要るのでは、被害者が加害者に費用を払わされるということだから無茶苦茶である。

　ほんとうは無料にしたうえ希望すれば国選弁護人を付けるくらいにすべきだ。

　他に、権利なのに金を払わされるのが選挙である。

　投票に料金が要るほどの異常さではないが、立候補するには大金が要る。もちろん供託金のことである。

　諸外国では、比較的安価な供託金ならある。見込み薄すぎるのに立候補して乏しい得票なら、選挙管理委員会に迷惑料みたいな意味で預託金は没収ということであるが、それも有ってはならないと廃止した国がある。権利の行使に金払うなんて変だから。

　そもそも選挙はやってみないと判らないほうがむしろ健全だ。企業や宗教の勢力でほとんど決まるなんて駄目だ。日本の供託金は何百万円にもなるが、それを使って宣伝し、それにより政策を知った有権者が共感して当選するなら理想的だろう。

　供託金が高額なのは抑止が建前だ。

　当選できないのではなく最初からその気がなくて、ただ売名行為に利用したいだけの人が出ないように、ということ。

　これは非現実的であると証明されている。金持ちだから高い供託金なんて平気な人が道楽で立候補という実例が過去に色々あるし、売名や事業とその商品の宣伝が目的だから供託金が没収されても効果と比較すれば得だと見込んで立候補した人たちも過去に大勢いる。

　ほんとうに泡沫候補を排除したければ、外国でやっているように、賛同の署名を集めたら立候補できるとするべきだ。

　他にも日本には権利に金を払わされることが随分とある。

　逆に言うと、権利をネグるため有料それも高額としている。

「治安のよい安全な日本」は司法による偽装

　日本は治安が良くて安全だと誇って言う人がいる。

　それにしては、特に若い女性には神経質なほど不審者に気を付けるように言っている。ほんとうは治安が良くない、安全じゃない、ということではないか。学校のイジメを有っても無いことにしているのと同じで。そう言っている弁護士がいた。

　たしかに、そうだ。これには様々な実例がある。

　あの伊藤詩織さんのことで知られるようになった。

　いつも警察は被害届や告訴状の受理を渋るが、彼女の訴えでも同じだった。しかし証拠があるとなったから捜査のうえ裁判所に申請して逮捕状までとったものの、すると上司が握りつぶした。

　しかも、この上司は大手保険会社に天下りしている。保険会社は被害を握り潰すほど支払いが減り、掛け金を取るばかりで儲けが増える。元々そうだから警察からの天下りを受け容れてきた。逮捕状まで発行された犯罪の握りつぶしをした元警察官僚は三顧の礼で迎えたことだろう。

　埼玉県桶川駅前での跡見女子大生殺害事件のこともあった。

　その女子大生は嫌がらせと脅迫を受けて警察に訴えても無視され続け、その挙句に殺害されてしまった。これを隠蔽するためマスコミに偽情報を流し、女子大生は自業自得だと世論操作した。

　彼女は高級ブランド品が大好きでストーカー男から受け取るなどしていたと週刊誌に記事が出たけれど、遺品の中に存在せず生前の写真に写ってもなく、実はその男が自分を気に入ってもらいたくて渡そうとしたけれど、高級品で歓心を買おうとする態度に嫌悪感をもって彼女は受け取りを拒否していた、というのが本当のところだった。

　そしてストーカー被害、さらに殺人事件へと発展したという次第であった。

　この事件をきっかけに「ストーカー規制法」が出来た。

　このストーカー規制法を早速濫用したのが防衛医大の弁護士であった。

　防衛医大の他の科目の医師が、後から患者を診察したうえ、同じく防衛医大卒で防衛医大病院に勤務している同窓生らと話していたところ「こんな手術をしたら裁判沙汰も仕方ない」と言われた。そして裁判で証言した。手術をした防衛医大講師にとっては致命的である。

　この証言の直前に、防衛医大の訴訟代理人をしている弁護士は、適正な手術であったと加害医師が自分で言ったとし、それだけを根拠に不当な訴えと決めつけ、原告の患者は「ストーカー」であるから「ストーカー事件」として警察に逮捕するよう求める奇妙な告訴状を出した。

　この弁護士は政府の仕事をよく引き受けているそうだ。

　だから自分は権力側にいるからと驕っていたのだろう。そうだとしても、やることが悪辣すぎる。不利な証言をされる前に原告を嘘と権力により弾圧しようとしたようなもので、テロと同じ水準ではないか。

　また、こんな法律の間違いをしてよく恥ずかしくないなと、多くの弁護士が呆れて言う。ストーカー規制法の要件に該当しないのに、適当な思いつきで法律を調べず告訴状を作成して警察に提出する杜撰さだ。しかも、そんなことをしたのが京大卒の元高裁判事。これでは日本の裁判が変な判決ばかりというのも当たり前だと陰鬱そうにする。

　また、受理した警察も警察だ。

　そもそも、みっともない法的な誤りの他に民事介入として問題なのに。そう指摘して弁護士も議員も憤っていた。

　結局は不処置にしたそうだが、それでも不公正である。もともと警察は被害届や告訴状を受理しようとしない。跡見女子大学生殺害事件では告訴状をなかなか受け取らず、受け取ってから握り潰していた。だから地元の議会でも取り上げられる騒ぎになった。

　警察は単に仕事を増やしたくないというだけではない。

　被害届や告訴状を受理したりしなかったりを恣意的に行い、当事者の社会的地位などにより違うという政治的な対応を警察はしている。

　それを裁判で追及しても裁判官が偏向した態度であるし、弁護士に相談しても金にならないとか権力が怖いとか言って逃げ腰になる。また弁護士会は完全に権力の味方であり、例えば上記のデタラメな告訴状を出した弁護士について懲戒請求しても、デタラメという部分を無視して「告訴状を作って出すのは弁護士の正当な業務であり懲戒請求する方が悪い」とデタラメの上塗りと「逆ギレ」をする。

　また、議員の中には、社会の不正を取り上げて追及しても票にならないという人もいる。こんなのが自民党だけでなく共産党にまでいる。

　これくらい日本の現状は破滅的なのだ。