ひろゆき&東京弁護士会は知性と品性の低さが同じ

　例の「ひろゆき」こと西村博之。

　米山隆一議員からTwitterで批判されたら、無関係な過去の出涸らしネタを持ち出した。

　こういうのは「お前の母ちゃんデベソ」と同じで、強がったり誤魔化したりしたつもりで自ら負けを認めたのも同然だという引用リツイートが殺到していた。

　ところが弁護士会も同じことをしている。

　米山議員は弁護士資格をもっているそうだが、どこの弁護士会に入っているのか、議員しているので入っていないのか、などは知らないが、例えば東京弁護士会は所属する弁護士に懲戒請求があると門前払いしたうえで過去の無関係な話を持ち出して請求者にお門違いの罵声をあびせてきた。

　これは前に糾弾したことがある。すると、自分も弁護士の裏切り行為に懲戒請求したら同じことをされたという声が寄せられた。

　また日弁連はこの不正に異議を申し立てされると嘘でごまかす。

　これも前に取り上げたことだが、その最たる手法は、提出期限に遅れたという嘘。それで受領の書証を出して嘘を指摘しても「一事不再理」だから終わりだと言い、事務的な誤りに対して言うことではないと当たり前の指摘をしても、事務員がしたことだから弁護士の責任ではないという、弁護士の団体とは思えない逃げをする。

　つまり、ひろゆきと弁護士界は同水準なのだ。

4月27日午後1時30東京地方裁判所521号法廷

　2023年4月27日木曜日13:30～

　霞が関、東京地裁、5階、521号法廷

　第二回口頭弁論

　10分前後のやり取りになる予定。

　傍聴席から多少の野次は結構。

　例の「パパ活判=事鈴木秀夫」と「国」が被告。

　被告=鈴木秀夫が、兵庫県警東灘署の田中信警部補による暴力や強制猥褻その他の疑惑と関係する違法行為について、書類上だけ公開で実際には非公開の法廷とした秘密裁判（独裁体制での暗黒裁判も同然）としたことについての追及である。

　これに対して鈴木秀夫は、公務員なので違法の責任は国にあると主張し、他の反論はしていない。

　一方の国は、否認する意味の書面を提出した。

　事実は否定できないが、それでも罪を否認する根拠は何か。

　これらを明らかにする予定。

　最初は他の裁判官のもと公開で裁判が開かれていたのに、それを鈴木秀夫が潰したことについて、その裁判官が期日になって体調不良だったから中止したのだと説明していたが、その日に健康上の事情から予定されていた裁判に出られなくなった裁判官という記録は、該当する書類をいくら探しても見当たらなかったと、東京地方裁判所が公式に認めている。

　つまり鈴木秀夫は嘘つき判事だが、それでも責任は国であると主張する。

　ここで国が責任を認めることは考えにくいし、裁判官が格下の奴とはいえ一応は同じ裁判官を断罪することは稀である。

　だが、追及されれば国と裁判所が恥をかいたことになり、これによって鈴木秀夫のような裁判官は昇進と昇級に悪影響する。出世競争のなかで競争相手に足を引っ張られるネタになるからだ。

　平日だけど、可能な方は傍聴に来て欲しい。

供託金は有権者が権利の行使に払わされる金

　ここで前に、国家賠償請求の費用を問題にした。

　国家賠償請求の訴訟は民事訴訟の制度を援用するが、だからと訴訟費用が要るのが不道徳である。

　民事や商事では、自己の経済的な利益を実現するための訴訟であるから、その受益者になるための費用が要るのである。しかし国または地方公共団体の違法行為により主権者に損害を与えたことを追及し、その救済を訴えるのに訴訟費用が要るのでは、被害者が加害者に費用を払わされるということだから無茶苦茶である。

　ほんとうは無料にしたうえ希望すれば国選弁護人を付けるくらいにすべきだ。

　他に、権利なのに金を払わされるのが選挙である。

　投票に料金が要るほどの異常さではないが、立候補するには大金が要る。もちろん供託金のことである。

　諸外国では、比較的安価な供託金ならある。見込み薄すぎるのに立候補して乏しい得票なら、選挙管理委員会に迷惑料みたいな意味で預託金は没収ということであるが、それも有ってはならないと廃止した国がある。権利の行使に金払うなんて変だから。

　そもそも選挙はやってみないと判らないほうがむしろ健全だ。企業や宗教の勢力でほとんど決まるなんて駄目だ。日本の供託金は何百万円にもなるが、それを使って宣伝し、それにより政策を知った有権者が共感して当選するなら理想的だろう。

　供託金が高額なのは抑止が建前だ。

　当選できないのではなく最初からその気がなくて、ただ売名行為に利用したいだけの人が出ないように、ということ。

　これは非現実的であると証明されている。金持ちだから高い供託金なんて平気な人が道楽で立候補という実例が過去に色々あるし、売名や事業とその商品の宣伝が目的だから供託金が没収されても効果と比較すれば得だと見込んで立候補した人たちも過去に大勢いる。

　ほんとうに泡沫候補を排除したければ、外国でやっているように、賛同の署名を集めたら立候補できるとするべきだ。

　他にも日本には権利に金を払わされることが随分とある。

　逆に言うと、権利をネグるため有料それも高額としている。