既得権益にあぐらをかく弁護士

　泉房穂氏が先月末、身分証明書を発行する申請をしたそうだ。

　これは禁治産者や破産者ではないという役所の身分証明書ではなく、弁護士会が弁護士であることを証明するものだ。

　もともとは弁護士だったので、弁護士として仕事をするためらしい。これがあると通行手形のようになったりする。

　弁護士であれば特権的に調査などできるから証明書がある。

　前に、払うべきものを払わず引っ越した者の行き先を調べるため市役所に行って住民票の閲覧や謄本の申請をしたが、このさい他人のことを調べるのだから勝手にはできず、それで支払い命令の判決文を提示しなければならなかった。

　しかし弁護士なら証明書を見せれば良い。こんな時に弁護士は得である。

　弁護士の不正を追及すると、弁護士会と日弁連は身内庇いする。

　これは昔からの常識で、今も変わっていない。訴訟でも、弁護士と弁護士会は裁判官からすると同業者と天下り先だから不公正になる。このように自律がなってない。

　そのくせ、知識や技量で実は大したことない弁護士ばかりだけれど、調査で特権があるため有利になることがある。

　このように、自律は駄目なのに既得権益は手放さないのが弁護士である。

　また、弁護士は特権をひけらかすだけ。

　一般人に対して威張って見せることが精々で、規制が多くて何もできない。だから権力を恐れる。人権を護るためには権力とも闘うから弁護士の自治が認められているのに、自律はできず不祥事の隠蔽と不正の居直りばかりで、ちょうどネズミを退治しようとネコを飼ったのにネズミを見て怖がり逃げるドラえもんと同じ弁護士ばかりである。

　泉氏は、証明してもらうのは好きではないと言う。

　それなら、ぜひ、弁護士の既得権益を排し実力主義の法曹となるようにしてもらいたいものだ。

ツイート投稿者名の開示を命じる決定「Dappi」訴訟

　悪名高い匿名のツイッターアカウント「Dappi」の件。

　このアカウントによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の新谷祐子裁判長は、投稿者名を開示するよう同社に命じる決定を出したそうだ。

　同社側は、決定を不服として即時抗告するかどうかを含め、対応を「検討中」と表明した。

　このアカウントは、そこの表示によると2019年に投稿を始めており、現在は約17万のフォロワーがいる。

　つねに与党に味方し野党を貶めており、野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返してきた。そのさい虚偽の内容を投稿することも度々であった。

　これに対し、裁判所として珍しい対応である。

　なぜなら、与党の側から野党を中傷している場合、特に東京地方裁判所は屁理屈で開示請求を拒絶するのが通例だから。

　これは通信の秘密という基本的人権の根幹に関わる問題であるから、権力に厳しく、市民に緩い、位が丁度良いはずなのに、裁判所のすることは逆なのである。

　この開示命令が上訴で否定され、また、開示を認めた裁判官が左遷されるのではないかと、危惧される。

社民党・れいわ新選組と違い共産党は司法問題を避ける

　大石あきこ議員(れいわ新選組)の議会質問。

　「名張事件の奥西さんは再審中89歳で亡くなりました」

　「大崎事件の原口アヤ子さんは今94歳です」

　「再審は決定しましたが袴田巌さんは、事件から53年、今85歳です」

　「この人たちの人生において間に合う必要があると言う気持ちはありますか」

　前に福島瑞穂議員の質問をとりあげた。

　同議員は元々弁護士である。社民党の他の議員が同様の問題で同様に熱心か。れいわ新選組の他の議員についても同じことである。それにしても、冤罪など司法の暴走について、社民党もれいわ新選組も、このように熱心な議員がいるのに対し、どうして共産党は違うのだろうか。

　これは、共産党に熱心な議員がいないのではなく、党の全体が司法の問題に不熱心や無関心どころか忌避しているのだ。

　大石議員が狭山事件の石川一雄氏と一緒に撮影した写真を見た。

　石川氏とは前に会った時、防衛医大の近くだから、その土地柄について記述してあるので読んで欲しいと拙書『防衛医大…』を進呈した。これは前にblogに一緒の写真と共に掲載したから、見た人もいるだろう。

　事件から60年、石川氏は今84歳、冤罪と闘い続け、再審請求中である、という大石議員。

　これで思い出した。

　共産党はこの狭山事件と差別問題のことで揉めたのが今も後を引いて、相変わらず克服できてない。

　あくまで冤罪事件であり司法の問題だが、この事件の背景に差別の問題があった。差別の問題があるので、警察が偏見を持ったか、世間の偏見を警察が利用したか、両方であるか、それらの可能性は充分に考えられる。それはそれで社会にむけて差別はいけないと訴えるべきだ。

　しかし刑事裁判では、警察の証拠捏造など司法の不正が追及されなければならならない。それを脇に置いて差別糾弾しているのでは、裁判に便乗して政治利用する的外れになってしまう。

　そう指摘した共産党側に、運動団体が反発したから、共産党は退くことにした。

　他にも同様の批判が運動団体側に対してあった。

　だから共産党側に理解を示す人も少なくない。しかし、司法の問題は片端から避けるというのは滑稽だろう。これは慎重になるのとは違う。

　そうしているうちに共産党は、冤罪どころか、例えば警官から暴行を受けたという被害者の懸命な訴えすら聞かなくなってしまった。酷い時には、警官がゆえなく暴行するはずないから暴行された方に原因があるはずだと侮辱的に言うことまである。

　もちろん運動団体には変な人ばかりいる現実があり、それと関わっていないか疑心暗鬼になることは充分に理解できるが、だからと何もしなかったり、まして困っている人たちをバカにしたりで良いはずがない。それでは人間性を疑われるだろう。