弁護士照会を引き受けて欲しい

　先日、弁護士の皆さんに呼びかけた。

　「弁護士照会」という制度がある。これは官公庁などにとって回答の義務がある制度である。一般人と違って、これは弁護士の特権である。

　それで前に、警察署に対する弁護士紹介を頼んだ。人権侵害に対して正当化するなら、該当の文書などがあるはずだから、内容を開示せよと請求したのに拒絶されたからだ。

　もちろん警察署が拒絶したことは違法である。

　そこで弁護士からの照会をすることにした。ところが、頼んだ弁護士に拒絶された。最初は前向きだったのだが、相手方が警察それも兵庫県警であると知ると途端に「関西の警察は怖い。何をするかわからない。巻き込まないで」とケツまくったのだ。

　この弁護士は女性であるから、警察が報復して性暴力に出ることを恐れている。特に大阪府警と兵庫県警は常軌を逸した態度をとる。さすが「維新」が蔓延る土地柄である。

　また、これが日本の現実なのだ。

　それで知り合いの男性の弁護士に頼んだ。

　しかし、弁護士紹介をしても、都合が悪いことは隠すから、嘘の回答をすれば後でバレた場合に大問題なので、なんだかんだと屁理屈で回答できないと言う可能性が高いという。

　たしかに、捜査上の重要な秘密と、なんでも勝手に言ってしまうだろう。

　しかし、無駄かもしれないけれど、やっては見ようという弁護士がいたら、ぜひお願いしたいという事だった。

　もちろん、虚しいかもしれない。

　しかし、やりもしないで諦めることはしたくない。沖縄の米軍基地反対運動の座り込みのスローガン「勝つ方法はあきらめないこと」であるから。

　もしも手を貸して下さる方がいたら、お願いしたい。

警察官の性犯罪が相変わらずで闘いの心構え

　最近また警察の性犯罪が次々と明るみに出ている。

　これは、不良警官が個人的にやらかしたことではなく、権力を笠に着てのことだから悪質だ。

　これは昔からあったことだけれど、日本は警察国家だから警察にどんな不祥事があっても追及することは無理である。

　裁判官も警察に甘いどころではない。

　しかし、同じ司法権力だから身内をかばっているというくらいなら、まだマシといえる。もっと深刻なことに、裁判官も性犯罪をやらかしていて、その弱みを警察に握られているのだ。

　また、前にも告発があったけれど、警察署ぐるみで風俗店に買春しに行き、そこで裁判官も来ているから知られていて、それで何か警察の不祥事が裁判沙汰になった場合、脅しのネタにされるのだ。

　検察官など被疑者の女性を集団で強姦している。

　それで嫌になり検察を辞めたと言っていた人が昔からいたけれど－ーー前にも紹介した話だが－ーーそれを大学で刑法を教えている元検察官の弁護士は、愛の行為であると言う。検察官は神の使いであるから、なにをしてもそうなると嘯く。

　まるで神父など聖職者による性的虐待だが、それを問題にすると、神父様を非難するとは悪魔のやることであると言って、告発した児童相談所やマスコミの関係者に対し暴力をふるう人たちがいる。こうした狂信者の無法なら警察が対応するけれど、警察や検察の中の人がしたことでは、自浄より隠蔽になる。

　そしてマスコミも弁護士も恐れて逃げてしまう。

　こういうことを記事にすると、嫌がらせでガサ入れされて、令状もなく事務所の中をかき回したうえ備品を壊されたり必要なものを勝手に持って行かれたりしてしまう。

　この種の事件を弁護士に相談しても泣き寝入りするよう言われるだけである。

　しかも、物が壊されただけなら、まだいい。

　そのさい娘が身体検査と称して強制猥褻行為をされPDSTに苦しむようになった事件まであるが、さらに驚いたことに、この相談を受けた女性の弁護士が「あなたの娘が勝手にPDSTになっただけ。なるのは勝手だけど警察は何をしても良いのだから批判する方が悪い。批判するのも勝手だけど」と言っていた。これも冷酷というより、弁護士の女性自身が権力を恐れていたのが態度から明らかだった。

　これは女性の弁護士であるうえ共産党系の法律事務所に所属しているから、共産党の女性の議員に話すと「弁護士の先生がそう言っているだから正しいはず」と言っていた。

　共産党系法律事務の弁護士なんて、その程度。

　そう言っている弁護士もいたが、では自分が力になろうとはしない。共産党の議員についても、どうせ共産党なんて駄目な奴ばかりだと言う右や左の旦那様たちも、では自分は何か出来ないかと考えたりはしない。これはむしろ極左の人ほど酷いもので、そんなこと当たり前なんだから騒いだって無駄だと言い、そう言うことで自分が達観していると勘違いの態度をとり、それで満足しきっている。

　これだから、被害に遭って闘う人たちは、団体と属している人たちのことを当てにしたり信じたりしないで、自分を信じて闘うことである。

　そうすれば必ず味方になってくれる人たちがいる。そんな人ほど慎重であるから、簡単には味方になってもらえないだけのことである。

裁判官が法廷で録音を忌するわけ

　裁判所の法廷でパソコンを開いていた。

　これは紙の書面だと重くてかさばることと、その場で迅速に調べものも出来、次の期日など予定も調整しやすいからだ。弁護士も最近は実施している。弁護士会の作った（もともと出来が悪いと弁護士がよく言ってもいる）時代遅れな訴訟手帳など使っているのは老人ばかりである。

　過日（6月26日）の東京高裁でも、そうだった。

　ところが、裁判長はノートパソコンで録音してないかと言い出した。

　そんなことは別件では言ってなかった。早めに来たので前の訴訟を傍聴していたが、控訴人・被控訴人の双方がノートパソコンを使っていたのに。また、密かに録音ならスマートフォンに標準装備のアプリを使うだろう。

　これは、訴訟の内容的からして録音されたら都合の悪い発言をしてしまうと恐れているからだ。

　昔から、裁判官は法廷で録音されて困ることばかりだった。

　建前としてはプライバシー保護とか言っているが、実際には何も保護されてないし、そんな配慮など裁判所は一切やってない。裁判長が暴言を吐いたり、陪席裁判官が居眠りしていびきをかいたりするから、録音は困るのだ。

　また、無知をさらけ出すことも多い。裁判官には社会常識の無い人ばかりだ。キャリア官僚だから世間ずれしてないので当たり前。そしてインターネットのことになると小学生から「この爺ちゃん（婆ちゃん）バカじゃないの」と言われるほど知らないし、刑事裁判の性犯罪とか家裁で必ず出てくる夫婦生活や不倫関係について認識が変だから「このオジサン童貞じゃないか(このオバハン処女かな)」と言われてしまう。

　社会常識どころか専門の法律についても御粗末である。

　これは昔から弁護士も言っている。裁判官が不勉強のため高度な問題が解らないのはもちろんのこと、怠惰か認知症により司法試験どころか学部の卒論でも不可を食らう低水準の発言を平気でやらかす。

　それで裁判官は録音されることを嫌がるのである。