同性婚の社会的意義を無視した東京高裁判決

　同性婚認めないのは「合憲」

　同性カップルらの訴え退ける判決が、東京高裁で。 これはあまりに支離滅裂な判決文だと、指摘と批判がされていた。

　ところが、あれだけ杉田水脈が差別発言で叩かれたのに、ここで相変わらず「生産性」を言い出す人たちがいた。

　「法律婚は国が恋愛関係を担保する制度ではない。継ぎの世代をどう再生産して、国家を持続させるか、そういった主眼から制度を考えていかなくてはならない。」

　「婚姻にこだわりすぎるな。今の関係でいられることに幸せを感じればよいはずだ」

　などと言うのだが、まったく勘違いである。

　まず、これは幸せがどうとかの話ではない。

　入院時の面会や手術時の同意、そして看取ることもある。それすらできない今の制度を改めるべきだと言う話である。現実としてパートナーシップじゃ保証されない部分が多い。つまりこれれ恋愛感情ではなく人権の問題である。

　また、子供が出来なくて諦めた夫婦や、若い頃に貧乏だったけれど今は富裕になった、という人達が養子を求めることがよくあるけれど、経済的には良くても歳を取っていて子供が成人するまで大丈夫なのか心配だから駄目ということがよくある。この点、もともと子供が出来ない同性のカップルなら、収入などで問題なければ若いうちに養子をとることができる。「生産性」とか「再生産」とか言う人たちは認識不足である。

　アメリカでは昔から議論になっていた。

　そして、父親が二人とか母親が二人とかの家庭でも、そこで育つ子供に悪影響など無かった。むしろ、人間関係が円満で経済的に富裕な家庭は、そうでない異性の夫妻の家庭よりも遥かに子供にとって幸せである。

　これが日本の場合、同性のカップルが子どもを作ったり育てたりすることについて、社会的にできる段階になってから制度を整備すれば良いと言う人がいるけれど、すでに今、里親なら同性の二人でもなれる制度になっているのだから、ということは同性のカップルは子供を育てることはできるという公的な認識なので、同性婚は可能という認識は既に公的なものだと言っている。

　そして、里親より養子の方が良いことがたくさんある。

　里親は、家庭を与えるだけだから生活保護基準より上の経済力であれば良くて、養育費は公費から出るけれど、子供が18歳以上になってからの進学などで、子供の希望だと高額な費用が必要な場合もあり、それは諦めざるを得ないことがよくあるけれど、養子であれは収入の審査が厳しいので富裕だから先ず大丈夫であり、同性カップルで稼ぎが良い人は結構いる、という現実がある。

　これらの現実を知らない人が、同性婚に反対しているのだ。

　ところが、東京高裁は支離滅裂な判決で否定した。

　それも、政治が決めることだという決まり文句の逃亡である。こうした裁判官の政治に対する忖度は、自己保身のようでいて実は自らの職務上の地位を否定しているのだ。裁判官は居ても意味がないという判決なのだから。

これでは振り込め詐欺は無くならない

　師走が近づき、また「振り込め詐欺」の季節である。

　「振り込め詐欺」の被害に遭うのは老人だと思われているような風潮だけど、そうではない。もちろん、老人に電話をかけて孫などを装い気が動転するような作り話をして、そこに付け込むというのが常套手段だと言われているけれど、それは一部のことである。

　それとは違い、暴力による危害を加えると脅迫されての被害もある。どこの誰とも解らない電話だけでは実際に危害を加えられる心配は乏しいが、インターネットや何かしら関係がある人から調べて居住地や家族のことを知っていると言って脅してくるから、恐ろしくなって金を渡してしまう。

　これだから、金融機関が注意しても聞かない人が、よくいるのだ。

　金融機関に勤める人が言っていた。

　いつも、預金を引き出したり送金したりが不自然だと、振り込め詐欺ではないかと注意を促すのが当然のことになっているけれど、それを聞かないから被害に遭う。これは、まさか振り込め詐欺だとは思ってないからとばかりも言えない。そうだと解っていても脅迫されて怖いから、頑なになってしまうのだ。

　それなら警察に通報して相談するべきではあるが、現実には警察が相談に乗ってくれない。怪しい電話は相手にするなと言う程度のことなら言うけれど、暴力を示唆した脅迫には、何かあったら通報するようにと言うだけで、それ以外は何もしてくれない。そして被害があってから、やっと警官が出てくる。それも金融機関から通報があった場合で、個人で被害に遭ったという通報をしても構ってくれないことが殆どである。

　偽警官による振り込め詐欺も頻発している。

　あなたが犯罪に関与している証拠があるとか逮捕状が出ているとか言って脅し、金を返せとか税務署がやっているのと同じ追跡調査をするので預金をここに移せと架空の口座を指定し、それはもちろん死んだ人の遺品の口座などをどこかで入手したものである。

　これを弁護士に相談しても、偽の警官ではないかという指摘をしてくれる弁護士は少ない。

　弁護士に相談したら、偽警官に従えと言われてしまった人もいる。

　警官から非常識なことを言われて人権侵害だと弁護士に相談すると、警察のすることが違法でも泣き寝入りしなさいと言う弁護士が非常に多い。

　しかも、表向き「人権派」を装っている弁護士も、そんな対応をすることがよくある。自分は民事が専門で刑事には詳しくないから他の弁護士に相談するように言うならまだマシで、てきとーなことを言って相談に乗った形だけ、という弁護士が圧倒的である。

　警官が出てきても対応はてきとーである。

　それは、もうかなり前から、深刻な社会問題となっている。例えばストーカーの被害に遭っている女性が警察に相談したら、よくSNSで何かしつこく言って来ているのでブロックしなさいと指示され、そうしたらストーカー男は拒絶されたことで逆ギレして殺意を抱き女性が刃物で襲われてしまった、という事件があった。

　この事件、あれだけマスコミでも取り上げられるなど話題になり、警察の対応も批判されたのに、いっこうに改まってない。

　これが振り込め詐欺でも同じことになる。

　金融機関の通報でやってきた「生活安全課」の警官が、犯人が電話とSNSで脅してきたというのだったら、電話の着信拒否と✕やLINEのブロックをしなさいと言う。

　けれど、それでは詐欺に気づかれたと犯人が受け取ってネットのやり取りから追跡されないよう痕跡を消そうとするはずである。まだ被害が無いならともかく、既に被害が発生しているのだから、気づいてないふりをして、その間に捜査するものだと普通なら考える。それなのにブロックしろと言って、従わないと勝手にスマホを取り上げて操作してしまう。

　そして後から「刑事課」の警官が捜査しようとしたら、やはり犯人はブロックされていることから警戒して証拠を隠滅してしまっていて、追跡できず、奪われた金は返ってこない、という事態になる。

　しかも警察は被害届や告訴状を拒否する。

　いちいち対応しているいると大変だからだ。それでわざと捜査できないように証拠をつぶすように仕向けているとしか考えられない。そうでなければ、あんなマヌケなことを本気でするわけがない。

　これも実際にあったことだが、家族に危害を加えると脅されて警察に相談しても、被害があってから通報するように言って追い返す。それでは遅いし、加害者の一部が判明している場合だってあるから、脅迫などで追及できるではないかと訴えても、けんもほろろに拒否される。

　あのストーカー防止法ができるきっかけになった埼玉県桶川市の跡見女子大生殺害事件でも、すでに違法行為があるので警察に訴えたが対応を拒絶された挙句のことだった。それを言って懸命に訴えても「あの埼玉県警上尾署は論外だった。極めて例外的だ。なので被害届も告訴状も受け取らない。帰りなさい」と冷酷に言われ、それで執拗に続く脅しに屈して大金を払ってしまったという人もいる。

　これが振り込め詐欺に対する司法の対応の実態である。

　こうした司法の御粗末を知ると、これなら捕まらないということで自分も振り込め詐欺をやろうと思う人だっているはずである。

　いっこうに振り込め詐欺が無くならなくて当たり前である。

日弁連が国旗毀損罪に反対したふり

　日本弁護士連合会（以下、日弁連）が国旗毀損罪に反対する理由は、だいたい次のとおりである。

　外国の国旗を毀損した場合は罪になることがあるけれど、その外国が怒って日本に文句を言った場合に限る。その場合は外交などでこじれ、日本としても国益を損なうからだ。このように明確な法益がある。これに対して自国の国旗で罪に問うても明確な法益がない。

　また、他人の所有物である国旗が掲げられているのを毀損したら器物損壊罪になるから、今でも刑事の事件になる。なので国旗損壊罪は自分の所有物の国旗を毀損しても罪にしようということだから、政府に抗議するデモでも取り締まることができてしまう。こういう場合についてアメリカでは最高裁が「国旗保護法」は表現の自由を侵害するので違憲だと判断している。

　そのうえ、特に日本の場合は戦前から同じ国旗であるため、これに反対して変更するべきだと主張する人もいるほどで、そういう国民感情に配慮せず一律に刑罰で抑圧することがあってはならない。

　このように、すでに指摘されていることの焼き直しである。

　それでも、日弁連が具体的な行動を起こすなら大いに結構なことである。しかし相変わらず表向きの、批判したというアリバイ作りのためだけの、声明である。

　もともと日弁連は、声明だけで何もしない。気取っているばかりの「進歩的文化人」と同じである。

　それどころか、実は声明の裏では権力の側に付いて市民を迫害しているのだ。

　そもそも、今までこのようなファッショ的な権力を批判して命がけで闘っている市民を、弁護士が護っていたら、ここまで酷い事態にはならなかった。個々の弁護士は、権力と闘うと大変だし金儲けにならないというという態度だが、日弁連は声明だけだと楽でいいという安易さである。

　そして裏では権勢に媚びる。権力に擦り寄る。市民を迫害する。これが弁護士および各弁護士会と日弁連の実態である。

　もちろん、昔から今まで、日本で弁護士に幻想を抱いている人は、そう多くないが。

　それでも、騙されないように気をつけないといけない。マスコミ向けにアリバイ作りで声明だけ発する日弁連の空々しさにもかかわらず、それでも気づかない人がまだまだいるのだから。

　あと。空々しくて実質の伴わない声明でいちいち反感を持つのは統一協会やネトウヨの方面で、弁護士にもいるが、そういう人は論外である。