これでは振り込め詐欺は無くならない

　師走が近づき、また「振り込め詐欺」の季節である。

　「振り込め詐欺」の被害に遭うのは老人だと思われているような風潮だけど、そうではない。もちろん、老人に電話をかけて孫などを装い気が動転するような作り話をして、そこに付け込むというのが常套手段だと言われているけれど、それは一部のことである。

　それとは違い、暴力による危害を加えると脅迫されての被害もある。どこの誰とも解らない電話だけでは実際に危害を加えられる心配は乏しいが、インターネットや何かしら関係がある人から調べて居住地や家族のことを知っていると言って脅してくるから、恐ろしくなって金を渡してしまう。

　これだから、金融機関が注意しても聞かない人が、よくいるのだ。

　金融機関に勤める人が言っていた。

　いつも、預金を引き出したり送金したりが不自然だと、振り込め詐欺ではないかと注意を促すのが当然のことになっているけれど、それを聞かないから被害に遭う。これは、まさか振り込め詐欺だとは思ってないからとばかりも言えない。そうだと解っていても脅迫されて怖いから、頑なになってしまうのだ。

　それなら警察に通報して相談するべきではあるが、現実には警察が相談に乗ってくれない。怪しい電話は相手にするなと言う程度のことなら言うけれど、暴力を示唆した脅迫には、何かあったら通報するようにと言うだけで、それ以外は何もしてくれない。そして被害があってから、やっと警官が出てくる。それも金融機関から通報があった場合で、個人で被害に遭ったという通報をしても構ってくれないことが殆どである。

　偽警官による振り込め詐欺も頻発している。

　あなたが犯罪に関与している証拠があるとか逮捕状が出ているとか言って脅し、金を返せとか税務署がやっているのと同じ追跡調査をするので預金をここに移せと架空の口座を指定し、それはもちろん死んだ人の遺品の口座などをどこかで入手したものである。

　これを弁護士に相談しても、偽の警官ではないかという指摘をしてくれる弁護士は少ない。

　弁護士に相談したら、偽警官に従えと言われてしまった人もいる。

　警官から非常識なことを言われて人権侵害だと弁護士に相談すると、警察のすることが違法でも泣き寝入りしなさいと言う弁護士が非常に多い。

　しかも、表向き「人権派」を装っている弁護士も、そんな対応をすることがよくある。自分は民事が専門で刑事には詳しくないから他の弁護士に相談するように言うならまだマシで、てきとーなことを言って相談に乗った形だけ、という弁護士が圧倒的である。

　警官が出てきても対応はてきとーである。

　それは、もうかなり前から、深刻な社会問題となっている。例えばストーカーの被害に遭っている女性が警察に相談したら、よくSNSで何かしつこく言って来ているのでブロックしなさいと指示され、そうしたらストーカー男は拒絶されたことで逆ギレして殺意を抱き女性が刃物で襲われてしまった、という事件があった。

　この事件、あれだけマスコミでも取り上げられるなど話題になり、警察の対応も批判されたのに、いっこうに改まってない。

　これが振り込め詐欺でも同じことになる。

　金融機関の通報でやってきた「生活安全課」の警官が、犯人が電話とSNSで脅してきたというのだったら、電話の着信拒否と✕やLINEのブロックをしなさいと言う。

　けれど、それでは詐欺に気づかれたと犯人が受け取ってネットのやり取りから追跡されないよう痕跡を消そうとするはずである。まだ被害が無いならともかく、既に被害が発生しているのだから、気づいてないふりをして、その間に捜査するものだと普通なら考える。それなのにブロックしろと言って、従わないと勝手にスマホを取り上げて操作してしまう。

　そして後から「刑事課」の警官が捜査しようとしたら、やはり犯人はブロックされていることから警戒して証拠を隠滅してしまっていて、追跡できず、奪われた金は返ってこない、という事態になる。

　しかも警察は被害届や告訴状を拒否する。

　いちいち対応しているいると大変だからだ。それでわざと捜査できないように証拠をつぶすように仕向けているとしか考えられない。そうでなければ、あんなマヌケなことを本気でするわけがない。

　これも実際にあったことだが、家族に危害を加えると脅されて警察に相談しても、被害があってから通報するように言って追い返す。それでは遅いし、加害者の一部が判明している場合だってあるから、脅迫などで追及できるではないかと訴えても、けんもほろろに拒否される。

　あのストーカー防止法ができるきっかけになった埼玉県桶川市の跡見女子大生殺害事件でも、すでに違法行為があるので警察に訴えたが対応を拒絶された挙句のことだった。それを言って懸命に訴えても「あの埼玉県警上尾署は論外だった。極めて例外的だ。なので被害届も告訴状も受け取らない。帰りなさい」と冷酷に言われ、それで執拗に続く脅しに屈して大金を払ってしまったという人もいる。

　これが振り込め詐欺に対する司法の対応の実態である。

　こうした司法の御粗末を知ると、これなら捕まらないということで自分も振り込め詐欺をやろうと思う人だっているはずである。

　いっこうに振り込め詐欺が無くならなくて当たり前である。

日弁連が国旗毀損罪に反対したふり

　日本弁護士連合会（以下、日弁連）が国旗毀損罪に反対する理由は、だいたい次のとおりである。

　外国の国旗を毀損した場合は罪になることがあるけれど、その外国が怒って日本に文句を言った場合に限る。その場合は外交などでこじれ、日本としても国益を損なうからだ。このように明確な法益がある。これに対して自国の国旗で罪に問うても明確な法益がない。

　また、他人の所有物である国旗が掲げられているのを毀損したら器物損壊罪になるから、今でも刑事の事件になる。なので国旗損壊罪は自分の所有物の国旗を毀損しても罪にしようということだから、政府に抗議するデモでも取り締まることができてしまう。こういう場合についてアメリカでは最高裁が「国旗保護法」は表現の自由を侵害するので違憲だと判断している。

　そのうえ、特に日本の場合は戦前から同じ国旗であるため、これに反対して変更するべきだと主張する人もいるほどで、そういう国民感情に配慮せず一律に刑罰で抑圧することがあってはならない。

　このように、すでに指摘されていることの焼き直しである。

　それでも、日弁連が具体的な行動を起こすなら大いに結構なことである。しかし相変わらず表向きの、批判したというアリバイ作りのためだけの、声明である。

　もともと日弁連は、声明だけで何もしない。気取っているばかりの「進歩的文化人」と同じである。

　それどころか、実は声明の裏では権力の側に付いて市民を迫害しているのだ。

　そもそも、今までこのようなファッショ的な権力を批判して命がけで闘っている市民を、弁護士が護っていたら、ここまで酷い事態にはならなかった。個々の弁護士は、権力と闘うと大変だし金儲けにならないというという態度だが、日弁連は声明だけだと楽でいいという安易さである。

　そして裏では権勢に媚びる。権力に擦り寄る。市民を迫害する。これが弁護士および各弁護士会と日弁連の実態である。

　もちろん、昔から今まで、日本で弁護士に幻想を抱いている人は、そう多くないが。

　それでも、騙されないように気をつけないといけない。マスコミ向けにアリバイ作りで声明だけ発する日弁連の空々しさにもかかわらず、それでも気づかない人がまだまだいるのだから。

　あと。空々しくて実質の伴わない声明でいちいち反感を持つのは統一協会やネトウヨの方面で、弁護士にもいるが、そういう人は論外である。

高裁判決で更に裁判官が醜い如何様

　昨日の高裁判決で、まずは傍聴に来てくれた方に感謝。

　昼飯をおごろうかと思っていたが、他に用事があるとのこと。ということは、にもかかわらず来てくれたのだから、なおさら感謝である。あと、その人自身の裁判関係の資料を渡されたので、これも検証させていただく。

　そして、最初から不公正を宣言していた裁判長の宮坂昌利について、あいつも人殺しだと言っていた。他でもやらかしている、と。

　この写真、これでも実際よりマシに写っている。

　本件では、どんな不正をやらかしたのか。

　なんと、強制わいせつ行為を裁判所が許可した所持品検査だったと言ったのは、警察が言ったことであって飛澤知行裁判官の認定ではないと言う、ふざけたものだった。

　そもそも、この訴訟は、そんなことは警察が全く言って無いから、飛澤知行の捏造話だというものだった。つまり、警察が言ってもないのに警察が言ったと飛澤が勝手に書いたことの違法性が問題なのに、飛澤は警察が言ったことを書いただけだと曲解したのだ。

　そのうえで、判決文を正解してないと侮辱を書き加えた。これを書いたのは大沢智子という女性の裁判官である。権力による女性への性暴力を、また女性の裁判官が擁護して、訴える市民を侮辱したのだ。また、杉田水脈みたいな女性の裁判官が出てきたのだ。

　こうなることも想定してフェイントをかける意味もあった。

　そうしたら、案の定、被告である国側に反論しないように言いくるめておいて、裁判官ではなく警察署が言っていたことだから訴えは判決文の読み違いだと言って侮辱しながら逃げたつもりなのだろうが、とんでもない。そんなこと警察は言ってないのだ。飛澤知行が勝手に書いたのだ。

　これは次の訴訟のネタにさせてもらうし、警察署が不正をやらかしたと裁判所が認めたことにもなるから、警察署を追及するネタにもなる。

　今後も、注視して欲しい。