弁護士は法律すらよく間違える

　弁護士の言うことを批判した人がいた。

　これは政治的な問題だった。なのに、弁護士の言うことを批判するとは、自分が弁護士より頭が良いと思っているのか、と言った人がいる。専門家が専門外のことを間違えるのは普通にあるし、頭が良いから専門外のことも出来るとは限らない。むしろ、頭が良いから精進すると専門外のこともできるようになることなら、もしかするとあり得るという程度のことだ。

　また、弁護士の政治的な発言を批判した人は言っていた。そもそも弁護士だから頭が良いわけではない、と。実際に司法試験に受かるのと頭の良し悪しは無関係だ。

　弁護士は専門の法律すら間違える。

　これは、あるベテランの弁護士の著書中の記述だが、裁判で裁判官が偏向して不公正であるため、素人は被害者意識を持ちやすいが、悪意ではなく裁判官が社会一般の常識を知らないどころか法律すら間違った知識を持っている場合があるので、そこを取り違えないようにすべきだということだ。

　なるほど、裁判官が不公正とは限らず誤っているとしたら、それを正すよう訴訟で注意するべきであるのに、裁判官が悪意だと思い込んでいては正すことができなくなる。ここは要注意である。いくら不公正な裁判官が少なくないとしても、だ。

　これは同時に、弁護士も同じということになる。

　実際に間違った知識を持つ弁護士がよくいる。

　同じ制度で法曹資格を取得したのだから当たり前である。資格を取得した後、裁判官と検察官は宮仕えして怠けているが、在野の弁護士は精進しているかと言うと、そんなことは全くない。

　ここが医師と違うところだ。医師は免許を取得した後も専門の勉強をしている人が多いのに対して、弁護士は資格を取ってしまえば勉強しなくなる。

　お粗末な弁護士は多い。

　社会一般の常識や教養が乏しい人はもちろん、専門である法曹すら平気で間違う弁護士に出くわして驚き呆れたという人の話を聴いたことがあるだろう。新聞の記事になったこともあるのだから。

　ひどいもので、司法試験どころか学部の卒論ですら不可を食らう話をしたり、六法全書を引きながら間違えたり、というのが弁護士の実態である。

安倍首相の偉業を讃えて日弁連を批判する弁護士

　あの北村弁護士が安倍首相の偉業を讃えていた。

　自民党から選挙に出たことがある例の三橋という人でさえ、数字からして安倍内閣は憲政史上最悪の結果を幾つも出していると指摘したうえ、どうして評価できるのかと言っていた、などなど安倍内閣こそ日本の衰退の原因であると考える人たちの方が多数派で、その考えには数字など具体的な根拠がある。

　それに対し安倍首相の偉業などと言えるようになるには一体どうするのか。

　日本を弱体化させるのが偉業と言う外国勢はいる。

　その最たるのは韓国のカルト団体として悪名高い統一協会であるが、それなら安倍晋三は密接な関係を持ち、だから元自衛官に殺害されたので、この意味では、安倍首相を讃えているのは統一協会と関わっている人たちだから、北村弁護士も信者または商売で何らかの関わりがあるのかもしれないと推測されて当然のことだ。当人が意識している場合もあれば、自覚なく間接的な利害関係を持っている場合もあり、後者の場合の人は決して少なくない。こじつければ自民党を支持している人たちは全員が統一協会と同じ利害関係者ということすら言える。

　統一協会でなくても権勢に媚びると商売で有利なことがある。

　その最たる職業が弁護士である。だから、権勢に媚びる弁護士が多数派となる。それなのに北村弁護士は日弁連が自民党に対して批判的であると非難している。ウツ（歌手ではなく日弁連の方）みたいな人もいるが、あの程度の言動を以って本当に今の政権に反対していると言えるのか疑問が出ている事実はともかく、それでさえむしろ例外的だろう。

　やはり日弁連と各弁護士会は、商売のため権勢に媚びる弁護士が多数派である。

　日弁連と弁護士会の政権批判はカッコつけているだけ。

　ときどき、法律の専門家でなくても危ないと判る法案に、弁護士が見過ごすわけにはいかないということで日弁連と各弁護士会が反対することはある。でもそれは「声明」を発するだけである。

　よく「進歩的文化人」がマスコミ向けにリップサービスみたいな「声明」を出すけれど、それと弁護士がやっているのは同じである。

　そんな日弁連による紛い物の政府批判をネタにして、紛い物の日弁連批判をする弁護士という実に滑稽な道化芝居であり、所詮その程度の人たちによる馴れ合いばかり。これでは社会が良くなるわけがない。

　そんなものに期待せず、庶民大衆は各々が自分で努力をするべきである。

共産党系法律事務の弁護士がネトウヨと同じ

　警察官から十代の娘が強制猥褻の被害に遭ったという市民。

　所持品検査だと言って身体に触った。しかし捜査のためだと警察が言えば、公安委員会も裁判所も警察に大甘だから、正当だということにしてしまうだろう。

　それでも泣き寝入りはしたくなかった。それで何かできないかと弁護士に相談したという。

　それで共産党系法律事務の弁護士に相談した。

　これは地元の共産党に所属する議員から紹介された弁護士であった。ところが、警官の無法を告発することか困難というのではなく、警官のしたことは捜査として正当であると言った。公安委員会や裁判所から、そのようにされてしまうという意味ではなく、その弁護士の意見だった。

　なぜか。法的な見地から解説して欲しいと言ったところ、そういうことを警察は幾らでもやって良いと「思う」ということだった。不正の立証が困難ということでもなかった。

　娘はショックによるＰＴSDで苦しんでいる。

　この訴えに対して、その共産党系法律事務の弁護士は言い放った。「それは、あなたの娘が勝手にPTSDになっただけ。PTSDになるのはあなたの娘の勝手だけど」

　あまりに酷い態度と言葉で、まるでネトウヨと同じ。その弁護士を殴ってやりたかったそうだ。

　他の弁護士に訊いてみた。

　それによると、一般的に弁護士は、受任はもちろん相談も受けたくないということはあるとのこと。対立する双方の依頼を受けることはもちろん相談を受けることも弁護士には禁止されている。両方に良い顔をしながら片方を裏切る結果になること必然だから。

　そのなかで、警察の味方をする弁護士もいる。人権派を装い反対側と取引している「ダブルスパイ」的な弁護士などザラであるから、共産党系法律事務の弁護士にもいないとは言い切れない。

　それにしても、他に言いようはいくらでもあるはずだ。

　例えば、刑事案件は儲からないとか、刑事案件に詳しくないとか、権力と闘うのは嫌だとか、要するに自分は人権派じゃないと、そう言って、だからやりたくないと言えば良いことだ。

　おそらく、その弁護士の「キャラ」であろうと言う。どんなキャラクターかは不明だが、口の利き方を知らない弁護士は少なくない―にしても、その弁護士は酷すぎる。