裁判官忌避

事件番号　令和６年（ワ）第９２６２号

損害賠償請求事件

被告 国

忌避申立書

２０２４年１１月１２日

宛 東京地方裁判所

申立人­=原告

申立ての趣旨

　上記事件につき、裁判長の大須賀寛之に対する忌避には理由がある。との裁判を求める。

申立ての理由

　本件は、東京地方裁判所の飛澤知行裁判官の不法行為を原因とするものである。ところが、本件の大須賀寛之裁判長は、簡易かつ確実な方法による事実関係の確認を理由なく拒絶した。

　もちろん訴訟指揮は忌避の理由とならないが、問題は、その背景である。裁判長の頑な態度は異常であり、その事情について、大須賀寛之は飛澤知行について同僚というだけではない親密そうな言動を法廷で示しており、その後ある事情通から、これは「クルージング」であると教えられた。最初はまさかと思うものだが、そうした事情でも無いと、あの穏やかなやり取りの中で大須賀寛之が取り乱し、記録にもあるとおり次回の期日その他を全く決めずに退廷してしまい、後から書記官が対応して次回期日を決定するなどする事態に陥ったことの説明がつかない。これを知っていたら、最初から忌避申し立てしたが、普通は訴訟当時者の知り得ないことであり、それゆえ訴訟が開始されてからも、知った後ということで申し立てしても許されるはずである。

　また、上記の事情は現在も政治的にもめている問題であり未だ法的に認められていないが、裁判の公正に影響することは言うまでもない。大須賀寛之が裁判官として本件に関わることには、少なくとも、外見的な中立・公正さを損なうものであることは明らかであり、裁判官の職務執行の結果、不公平あるいは偏頗な裁判がされるであろうとの懸念を当事者に生じさせる客観的合理的な事由が存在する。

　よって、忌避事由が存在するところ、大須賀寛之裁判官を忌避するとの裁判を求める。

以上

「医療過誤」「医療ミス」正確には「医療犯罪」

　俗に「医療ミス」「医療過誤」といわれる事件についてのこと。

　これを知り合いのジャーナリストで医療問題に詳しい人が、俗に言われるけれど明確な定義が無いとテレビで言っていた。

　これについては法律に準じて呼称するべきだろう。

　全体的に「医療犯罪」と呼ぶべきだ。

　それは「故意」と「過失」に大別され、「故意」は暗殺やテロリズムに近いもので情状酌量の余地無しの万死に値する重罪、「過失」はさらに「善意」と「悪意」に大別され、「善意」は緊急事態で条件が悪かったため慌てていたなどの事情から免責すべきという場合と、知識や認識が乏しかったけれど多くの専門家も同様であるから責任は比較的軽い場合とがある。

　そうでない場合、例えば専門家なら知っていなければならない度合が高いなら責任は重いということになる。

　また、過失だけれど故意に限りなく近いので罪が重い場合もある。

　例えば悪気があるとまでは言えないけれど、学会で発表する論文を書くための材料が欲しかったとか、スポンサーの製薬会社の意を汲んでいたとかで、それが人命軽視となり深刻な結果となった、という場合である。

　ここまで来ると、もう重過失であるのはもちろんのこと故意による傷害や殺人にかなり近い。

　実際に、この区別にはそれぞれ実例がある。

　そして裁判沙汰になったとき、これらのどれに該当するかということが争われている。法律的に当然のことである。

　だから正確さを期すためにも「医療犯罪」と称するべきである。それはキツイ言い方だと感じる人もいるだろうから、その疑いがあるとか、軽微であるとか免責されるべき事情があるとか、言い添えることを忘れなければいい。

大統領が共和党でも民主党でも同じなのが二大政党制

　トランプ大統領が返り咲きした。

　あんな男に投票するなんて何考えてるのかと言う人たちがいるけれど、あんな女が対抗候補者では勝てるわけがない。石破茂が駄目だからと高市早苗なんかに投票できるか、というような話である。

　これでアメリカの政治はひどくなって外交にも影響すると言っている人たちがいるけれど、ほとんど変わらないはずだ。せいぜいウクライナのタレント大統領が不安に苛まれているくらいだろう。

　そもそも共和党でも民主党でも同じである。

　どちらの大統領でも、やることは変わらない。すでに具体的に照明されているし、そうなる構造がある。すべては大資本のため。特に戦争をするため。そのための二大政党制である。

　かつてアメリカでは社会党と共産党が相当の勢力を持っていたが弾圧され、憲法違反という訴えは、司法も資本家に支配されてるので無視されたという歴史がある。

　そして日本をアメリカと同じにする策謀があった。

　だからマスコミが大々的に二大政党制のため小選挙区制にしろと宣伝した。表向きは「リベラル」で「非自民」を装い、政権交代しやすいと嘘を垂れ流した。その前から小選挙区制は改憲と軍国化ファッショの意図であると反対されてきたが、それを知らない政治的無関心層に向けて、マスコミとくにテレビとくにテレビ朝日が虚偽宣伝を連発して騙した。基礎知識の無い俄か政治好きが釣られて、アメリカの支離滅裂な外交のため日本は振り込め詐欺に騙される高齢者のような状態である。

　しかし、こういう実態は、大資本に操られるマスコミに騙されている人たちには理解不能ということである。政治オタクほど見事にひっかかって、小沢一郎から枝野幸男までの食わせ屋どもを妄信したのだった。

　これは功を奏した。

　共産党と社民党は国会で少数派になった。

　もともと少数で今も勢力が弱いというのではなく、それ相当である割に国会では弱小となったのだった。

　こうするのが最初から目的であり、対米隷属をさらに促進させて、国民は生活苦に喘ぎながら高い税金をふんだくられて、日本国民のためには使われず、大資本と軍事産業ばかり潤っているというわけである。