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​炬火 Die Fackel 

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年10月31日
  • 読了時間: 3分

更新日:2024年10月31日

 大阪地検もとトップの性暴力が暴かれた。

 この検事正は、懇親会で同席していた副検事の女性が飲酒して眠り込んでしまったのに付け込みタクシーに押し込み官舎に連れ込んたうえで、全裸にして避妊具を使わず強制性交し、嫌がる女性に「これでお前も俺の女だ」と言った。彼女には夫も子供もいて、その日は我が子を抱きしめて泣きながら寝たという。

 これが問題になると、同席していた女性の副検事が同意の上だったと吹聴し、上級庁の検察官も被害者を誹謗するセカンドレイプ。それがうまくいかないと、隠蔽のため被害者を懐柔しようとした。



 また、この検事正は、森友事件で佐川もと国税庁長官らを不起訴にしている。

 まったく、手口が山口敬之事件と酷似しているので、安倍内閣の周囲は悪い人たちで固められていると言っていた人たちがいる。

 しかし、これは検察の昔からの体質だろう。


 組織内のことでさえこれだから事件の被疑者なら訴えられない。

 かなり昔、このような問題に関心が乏しい人だけど、しかし知り合いの元検察官の話だということで言っていた。検察では被疑者の女性に性暴力は当たり前で、そんな組織が嫌になって検察官を辞めたということだった。

 そして、女性の被爆者に性暴力をふるったことが全くない検察官は、ほとんどいないという。さすがに信じ難かったけれど、よく考えてみると検察は強固な組織と絶大な権力をもっていて、日本の司法は検察の権力が極めて大きく、そのため「検察ファッショ」とも言われるのだから、検察を他から監査することは不可能である。そこで性暴力が横行していると考える方が、むしろ自然というものだ。まして日本の司法は被疑者の人権が無く、冤罪もひどい。袴田事件の再審で捏造証拠だと認められ無罪となって、警察は袴田氏に謝罪したけれど、検察はあくまで袴田氏が殺人犯だと言い張り続けているる。これでは被爆者の女性に性暴力をふるったことが無いという検察官こそ希少価値があるというべき状態だ。

 

 日本の検察官は選民意識が強い。

 これは自分が法学部で受講した元検察官の弁護士の呆れた発言から、前にここの「司法」のカテゴリーで取り上げた。おぞましいとしか言いようがない上記のような検察について、自分たち神も同然であり、何をやっても「愛」の行為だと嘯く。それを批判する者は精神病であり「治療」の対象で、医師ではなく自分が「治療」したと自慢していた。ちょっと考えただけで戦慄するような発想である。


 このような組織の中に漬かって染まると、もとは真面目な人でさえ人が変わってしまう。

 だから今回の事件は個人の犯罪と取り巻きの隠蔽ということで済ませず、刑事訴訟法の改定などで検察の権力を削ぐことが必要である。

 これに対して検察は、そんなことをしたら犯罪が横行すると言ってきた。自分たちが秩序を守っているという驕りである。その驕りには中身が伴っておらず、それどころか検察ほど犯罪を繰り返して社会の秩序を乱している組織は無いというのが現実だ。検察が犯罪から社会を守っているいうのはとんでもない戯言であり、権力と暴力によってのみ維持されている面子でしかない。



 

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年10月20日
  • 読了時間: 2分

更新日:2024年10月20日

 こんどの選挙で同時に最高裁判事の国民審査がある。

 最高裁は一つだけ。そこへ全国の裁判所から上告が集まる。それら上告状を少人数の最高裁判が全部読めるわけない。

 それでどうなっているか。東京地裁の判事らが勝手に最高裁判事の名を騙り、それらの殆どを棄却してしまっているのが実態である。自分らの、時には自分自身が、憲法違反だと意識して悪意で判決したものに対する上告を棄却している。



 これだから、あの最高裁判官ならばと期待したら門前払いということもあるのだ。

 これでは審査など完全に無意味である。審査だけでなく最高裁の運用からして憲法違反の状態である。こんな投票はボイコットすべき。

 もし無記入で投票すると、信任したことになってしまう。このやり方はトリックだと言われてきた。それで投票しないなら用紙を返すことになっている。


 そのさい「ボイコットします」と言うこと。

 制度的には「棄権」だが、審査のやり方どころか審査の意味がない不正が最高裁の上告それ自体で行われているのだから、抗議のボイコットと言うべきである。

 これを言うと、投票所の係の人よく驚くが、それくらい現実を知らない人ばかりということだ。


 無記入の用紙を箱に入れられたら信任になってしまうから、それが嫌なら受け取って直ちに破くことである。

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年10月19日
  • 読了時間: 2分

 広告業界の最大手である電通が宣伝文句の作成にAIを導入する。

 これによって経費を半減できるらしい。もともと決まりきったようなものだから、過去の定型から判断することは簡単なことだろう。

 コピーライターの他にも色々、例えば作曲家も同じことになっている。


 そんなことはAIがやれると指摘したら反発した作曲家がいた。

 この人は受賞したことがあるけれど、その後はサッパリ売れてない。それで音楽教室を経営しながら仲間たちと自費で発表会を開催していた。これを聴いた女性が、極めて苦痛だったと言う。短い曲なのに、まだ終わらないのかと思ったそうだ。作った方は、理論的には正しいと言う。それだったらAIで作ればいい。そうなると、ただでさえ経営が苦しい音楽教室が無用になる。

 そうは認めてないが、要するにそういうことである。 




 

 司法こそAIを導入するべきだ。

 これは前からジャーナリストの寺澤有氏が主張していたことだ。裁判官の不公正が酷すぎるし、世間一般の常識はもちろん、専門であるはずの法律にも無知すぎる。

 また、袴田事件再審結果に対する検察の態度が無茶苦茶であることも同じこと。自分の間違いを認めたら死ぬと思い込んでいるような態度である。それくらい自信が無いくせして歪んだエリート意識だけは旺盛だから選民思想に毒されている。

 もちろん弁護士も不勉強で、資格を取ったら勉強をしなくなる。医師は免許を取得してからも勉強している人がいる。真面目な人はそうだ。そうでない人もいるが、弁護士よりははるかにマシである。


 これなら、万能ではなくてもAIの方が有能である。

 法的な判断を一切しない判決文が当たり前なのが日本の裁判官の実態である。悪意はもちろんあるし、法に無知で調べるのもかったるいという態度の裁判官が当たり前のようにいる。これは検察官も弁護士も同じである。

 だから司法こそAIを導入するべきである。少なくとも公正である。そうなると、AIが適切にプログラムされて以上なく作動していれば、国家賠償請求訴訟とか医療過誤訴訟とか公害や原発の訴訟で、権力や大資本など、これまで常勝していた側が敗れる率が急上昇するはずである。   

 
 
 
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