「医療過誤」「医療ミス」正確には「医療犯罪」

　俗に「医療ミス」「医療過誤」といわれる事件についてのこと。

　これを知り合いのジャーナリストで医療問題に詳しい人が、俗に言われるけれど明確な定義が無いとテレビで言っていた。

　これについては法律に準じて呼称するべきだろう。

　全体的に「医療犯罪」と呼ぶべきだ。

　それは「故意」と「過失」に大別され、「故意」は暗殺やテロリズムに近いもので情状酌量の余地無しの万死に値する重罪、「過失」はさらに「善意」と「悪意」に大別され、「善意」は緊急事態で条件が悪かったため慌てていたなどの事情から免責すべきという場合と、知識や認識が乏しかったけれど多くの専門家も同様であるから責任は比較的軽い場合とがある。

　そうでない場合、例えば専門家なら知っていなければならない度合が高いなら責任は重いということになる。

　また、過失だけれど故意に限りなく近いので罪が重い場合もある。

　例えば悪気があるとまでは言えないけれど、学会で発表する論文を書くための材料が欲しかったとか、スポンサーの製薬会社の意を汲んでいたとかで、それが人命軽視となり深刻な結果となった、という場合である。

　ここまで来ると、もう重過失であるのはもちろんのこと故意による傷害や殺人にかなり近い。

　実際に、この区別にはそれぞれ実例がある。

　そして裁判沙汰になったとき、これらのどれに該当するかということが争われている。法律的に当然のことである。

　だから正確さを期すためにも「医療犯罪」と称するべきである。それはキツイ言い方だと感じる人もいるだろうから、その疑いがあるとか、軽微であるとか免責されるべき事情があるとか、言い添えることを忘れなければいい。

大統領が共和党でも民主党でも同じなのが二大政党制

　トランプ大統領が返り咲きした。

　あんな男に投票するなんて何考えてるのかと言う人たちがいるけれど、あんな女が対抗候補者では勝てるわけがない。石破茂が駄目だからと高市早苗なんかに投票できるか、というような話である。

　これでアメリカの政治はひどくなって外交にも影響すると言っている人たちがいるけれど、ほとんど変わらないはずだ。せいぜいウクライナのタレント大統領が不安に苛まれているくらいだろう。

　そもそも共和党でも民主党でも同じである。

　どちらの大統領でも、やることは変わらない。すでに具体的に照明されているし、そうなる構造がある。すべては大資本のため。特に戦争をするため。そのための二大政党制である。

　かつてアメリカでは社会党と共産党が相当の勢力を持っていたが弾圧され、憲法違反という訴えは、司法も資本家に支配されてるので無視されたという歴史がある。

　そして日本をアメリカと同じにする策謀があった。

　だからマスコミが大々的に二大政党制のため小選挙区制にしろと宣伝した。表向きは「リベラル」で「非自民」を装い、政権交代しやすいと嘘を垂れ流した。その前から小選挙区制は改憲と軍国化ファッショの意図であると反対されてきたが、それを知らない政治的無関心層に向けて、マスコミとくにテレビとくにテレビ朝日が虚偽宣伝を連発して騙した。基礎知識の無い俄か政治好きが釣られて、アメリカの支離滅裂な外交のため日本は振り込め詐欺に騙される高齢者のような状態である。

　しかし、こういう実態は、大資本に操られるマスコミに騙されている人たちには理解不能ということである。政治オタクほど見事にひっかかって、小沢一郎から枝野幸男までの食わせ屋どもを妄信したのだった。

　これは功を奏した。

　共産党と社民党は国会で少数派になった。

　もともと少数で今も勢力が弱いというのではなく、それ相当である割に国会では弱小となったのだった。

　こうするのが最初から目的であり、対米隷属をさらに促進させて、国民は生活苦に喘ぎながら高い税金をふんだくられて、日本国民のためには使われず、大資本と軍事産業ばかり潤っているというわけである。

権力が信用できるなら法律は要らない

　朝日新聞がくだらないアンケートを掲載したそうだ。

　不祥事ばかりの検察をそれでも信用できるかという問いに、できるという回答が多かったということで、読んだ人たちから、この回答者たちはお上に盲従しているか無知であるかのどちらか、という反応があったけれど、質問の仕方のためではないかという指摘もあった。

　もっと具体的に、検察で上司が部下の女性に性暴力をふるい組織的に隠蔽を図ったなどの実態を提示したうえで、それでも信用できるかという問いなら答えは違ったはずで、漠然と質問しても解らない人が多いはず、というわけだ。

　警察を信用して欲しいといった国会議員が再選された。

　これはもちろん平沢勝栄議員である。無実の罪に陥れられる法律だからと反対されているところへ、「警察を信用して欲しい」と、ふざけたことを言っていた。もと警察官僚としても、これは酷すぎる。

　それが再選された。裏金で自民党から公認されなかったのに。裏金で公認されなくても自民党の組織は応援し、再選されたら自民党の会派に入る。

　こんなことが「信用」というわけだ。平沢勝栄議員の発想からすると。

　もともと、密室で拷問する取り調べも「信用」だった。

　これが袴田事件のような冤罪を発生させているので、先進国並みの取り調べ可視化をすべきだと言うと、警察と検察は「信用を損ねる」と反対している。

　つまり、警察や検察の不正を押しつけることが「信用」ということだ。これと戦うべき弁護士も、まったく同じことをしているのだから、日本の司法は腐敗の巣窟という以前に法が悪いことに利用されないようがんじがらめにするためだ。この基礎を司法修習で否定しているから駄目なのだと言う弁護士がいる。けれど、かつて羽仁五郎というタレント学者で評論家が、左翼系の弁護士でさえ解っていなかったと著書で述べていたことがある。それが相変わらずということではない秩序が何たるかの基礎も全く知らないということなのだ。

　そもそも権力は信用してはならない最たるものだ。

　また、権力を信用できるなら法律など一切要らない。法律が細かいのは、権力か。

　だから国会議員もマスコミも相変わらずということにつながっているのだろう。