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​炬火 Die Fackel 

更新日:2024年11月10日

 トランプ大統領が返り咲きした。

 あんな男に投票するなんて何考えてるのかと言う人たちがいるけれど、あんな女が対抗候補者では勝てるわけがない。石破茂が駄目だからと高市早苗なんかに投票できるか、というような話である。

 これでアメリカの政治はひどくなって外交にも影響すると言っている人たちがいるけれど、ほとんど変わらないはずだ。せいぜいウクライナのタレント大統領が不安に苛まれているくらいだろう。



 そもそも共和党でも民主党でも同じである。

 どちらの大統領でも、やることは変わらない。すでに具体的に照明されているし、そうなる構造がある。すべては大資本のため。特に戦争をするため。そのための二大政党制である。

 かつてアメリカでは社会党と共産党が相当の勢力を持っていたが弾圧され、憲法違反という訴えは、司法も資本家に支配されてるので無視されたという歴史がある。


 そして日本をアメリカと同じにする策謀があった。

 だからマスコミが大々的に二大政党制のため小選挙区制にしろと宣伝した。表向きは「リベラル」で「非自民」を装い、政権交代しやすいと嘘を垂れ流した。その前から小選挙区制は改憲と軍国化ファッショの意図であると反対されてきたが、それを知らない政治的無関心層に向けて、マスコミとくにテレビとくにテレビ朝日が虚偽宣伝を連発して騙した。基礎知識の無い俄か政治好きが釣られて、アメリカの支離滅裂な外交のため日本は振り込め詐欺に騙される高齢者のような状態である。

 しかし、こういう実態は、大資本に操られるマスコミに騙されている人たちには理解不能ということである。政治オタクほど見事にひっかかって、小沢一郎から枝野幸男までの食わせ屋どもを妄信したのだった。

 これは功を奏した。


 共産党と社民党は国会で少数派になった。

 もともと少数で今も勢力が弱いというのではなく、それ相当である割に国会では弱小となったのだった。

 こうするのが最初から目的であり、対米隷属をさらに促進させて、国民は生活苦に喘ぎながら高い税金をふんだくられて、日本国民のためには使われず、大資本と軍事産業ばかり潤っているというわけである。

 

 
 
 
  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2024年11月8日
  • 読了時間: 2分

 朝日新聞がくだらないアンケートを掲載したそうだ。

 不祥事ばかりの検察をそれでも信用できるかという問いに、できるという回答が多かったということで、読んだ人たちから、この回答者たちはお上に盲従しているか無知であるかのどちらか、という反応があったけれど、質問の仕方のためではないかという指摘もあった。

 もっと具体的に、検察で上司が部下の女性に性暴力をふるい組織的に隠蔽を図ったなどの実態を提示したうえで、それでも信用できるかという問いなら答えは違ったはずで、漠然と質問しても解らない人が多いはず、というわけだ。


 警察を信用して欲しいといった国会議員が再選された。

 これはもちろん平沢勝栄議員である。無実の罪に陥れられる法律だからと反対されているところへ、「警察を信用して欲しい」と、ふざけたことを言っていた。もと警察官僚としても、これは酷すぎる。

 それが再選された。裏金で自民党から公認されなかったのに。裏金で公認されなくても自民党の組織は応援し、再選されたら自民党の会派に入る。

 こんなことが「信用」というわけだ。平沢勝栄議員の発想からすると。



 もともと、密室で拷問する取り調べも「信用」だった。

 これが袴田事件のような冤罪を発生させているので、先進国並みの取り調べ可視化をすべきだと言うと、警察と検察は「信用を損ねる」と反対している。

 つまり、警察や検察の不正を押しつけることが「信用」ということだ。これと戦うべき弁護士も、まったく同じことをしているのだから、日本の司法は腐敗の巣窟という以前に法が悪いことに利用されないようがんじがらめにするためだ。この基礎を司法修習で否定しているから駄目なのだと言う弁護士がいる。けれど、かつて羽仁五郎というタレント学者で評論家が、左翼系の弁護士でさえ解っていなかったと著書で述べていたことがある。それが相変わらずということではない秩序が何たるかの基礎も全く知らないということなのだ。


 そもそも権力は信用してはならない最たるものだ。

 また、権力を信用できるなら法律など一切要らない。法律が細かいのは、権力か。

 だから国会議員もマスコミも相変わらずということにつながっているのだろう。

 



 

 
 
 

 東京地方裁判所で飛澤知行裁判官が捏造をした事件。

 この国家賠償請求訴訟は別の裁判所に提起していたにもかかわらず、強引に東京地方裁判所に移送され、同じ東京地方裁判所の裁判官が担当することになってしまった。

 これは身内を庇うためであることが見え見えであった。



 飛澤知行裁判官の捏造とは警察官の暴力を隠ぺいするものであった。 

 腐敗で悪名高い兵庫県警の中でも特にひどい、あのベストセラー内部告発書『交番の裏は闇』で知られる東灘警察署警察官が、東京で暴力をふるった事件が訴訟になると、その暴力を「裁判所の許可を得て着衣を調べた」ことにしてしまい、この捏造を判決文に記述していた。

 この「裁判所の許可」とは何か。普通に考えれば捜査令状が発行されたということになるが、それにしても「着衣を調べ」る捜査令状というのは不自然である。本当に裁判所の許可があったのか。


 あるなら事実の開示をしてもよいと神戸地方検察庁から指摘があった。

 そこで兵庫県警に対して裁判所を通じて調べるよう調査嘱託の申立を行った。これは一月ほど前に書面が提出されていた。ところが、口頭弁論の当日、法務省の官僚たちが口頭で「調査嘱託は必要ない」と言い、それを書面で訳を説明して主張することをせず、そのうえで裁判官が空々しく「合議すると」言って退廷すると直ぐに戻って来て、「調査嘱託は不必要」と宣言した。理由は無し。正式な裁定なら理由があるはずだと原告が詰め寄ると「裁判所がしないと言ったらしない」と言い、これに原告が異議を申し出たら「記録します」とだけ言い、何も調べないで結審すると言い出したので「発言封じと事実の隠蔽だ」と原告は厳しく抗議。これに慌てた裁判官は、次にどうするかも決めず退廷してしまった。

 この様子では、裁判官の方から法務省の側に、調査嘱託に同意しないよう申し入れていたはずである。調べたら同僚の飛澤知行裁判官の不正が明白になってしまうから。

 

 陪席の裁判官は二人とも女性であった。

 そもそもこの事件は、警官の暴力という結果となったが、もともと警官の意図は暴力をふるわれた人の娘に強制わいせつ行為をするのが目的であっただろう、という指摘が女性の弁護士から出ていた。

 そういう事情なのに、女性の裁判官は、男性の裁判官と一緒になって事実の隠蔽に加担している。あの大阪地検の検事正による性暴力事件を隠蔽するため合意のうえであると言いふらした女性の同僚がいたけれど、これを彷彿させる。このことを法廷で指摘したが、女性の陪席裁判官たちは沈黙していた。

 この事件の他にも、女性の裁判官や書記官が、女性に対する性暴力の事件で、権力の後ろ盾がある男性の加害者に味方することがよくある。ひどいと嘲笑することもある。

 まったく、法曹界の女性にも杉田水脈議員のような人ばかりということである。


 今後の次第では、これら裁判官を追及する所存である。

 まだ報道に取り上げられるような段階ではないが、すでに報道関係者には周知としてある。  



 

 
 
 
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