共産党系弁護士に相談して全財産を失う

　都内の市役所に生活保護の相談に来た男性がいた。

　それは、全財産に相当する預貯金を失ってしまい生活できなくなってしまったからだった。インターネットバンキングで強奪されたという。

　この話で市役所の職員が驚いたのは、市役所内で弁護士に法律相談したのに防げなかったということだったからだ。

　もとは警察を名乗る者が押し入ったことだった。

　そして家宅捜索と称しパソコンのデーターを強奪して去った。制服は着ていたが捜索令状も警察手帳の提示も無かった。

　それで、不当な捜査による人権侵害であり、もしかすると偽警官かも知れないと、弁護士に相談したのだった。

　ところが、相談した中年女性の弁護士は冷たく言い放った。

　「パソコンを取られたのではないから良いじゃないか」

　自宅に押し入るのは家宅侵入だし、それ以上にデーターを強奪されたのはプライバシーや通信の秘密の侵害であり違憲・違法である。令状などの提示もない。そう言っても、その弁護士は「そういうことをいくらでも警察はしていいと私は思う」と言っていた。そして「私はあなたの代理人にもならないし、相談にものらない」と四～五回繰り返し言ったうえ「他の弁護士にも相談してはいけない。法律の問題にならないから」と執拗に強調した。

　これは相談者が内容を忘れないように録音していた。

　そのあとのことである。全預貯金がパソコンの操作によって取られてしまった。

　これが、パソコンのデーターを取られたのにパソコンを取られたのではないから良いじゃないかと弁護士が言った結果である。

　そんな弁護士の言うことを聞いたほうが悪いのは明らかだ。しかし、その中年女性の弁護士は共産党系の法律事務所に属していたから「人権派」だと思ってしまったということだった。それは甘いと解っていたけれど、執拗に言われたことで暗示にかかったようになってしまったというわけだった。それに、地元の共産党の市議会議員も同席していて「弁護士の先生がそういうのだから」と説得されたという。

　それで共産党の他の議員に苦情を言ったそうだ。

　もちろん「あの先生の言うことに間違いがあるわけない」「共産党の法律相談だから間違いはない」と拒絶された。そして生活保護の申請に立ち会ってあげることならすると言うのだった。

　これでは、なんか「マッチポンプ」という感じである。ただし、共産党だからということではなく、多くの弁護士がこの程度だと、後に被害届を出したさい、その人は警察署で警察官から言われたそうだ。また、そのヤバい警官は偽物だと言うが、それに関しては怪しいと感じたそうである。本物じゃないか、と。

　こうなって、もう何もかも信じられないという思いを強くしたとのことだった。

警官に名乗らせて手帳を提示させること

　よくある警官の対応について。

　何かの被害に遭って警察に相談した時に舐めた態度をとられた時は、警察手帳の提示要求するか所属と階級と名前と職員番号を訊き、それを録音したり録画したらいいとか、職務質問が不当だと思ったら警官の写真を撮るなどすると対応が変わるとか、そう言う者に対し、そんなこと無いと言う者がいた。

　これは昔から言われてきたことだ。

　そして現実は、どうか。

　もちろん撮られるのを嫌がる警官もいるけど、そんな状況には鉄面皮の警官が出るのだから撮られても平気でいる。

　また、これをよく言う人がいるけれど、しかし警官に敬意を持って対応すれば優しくされるというのだけは嘘。

　撮影はかまわない。

　公務執行に際し名乗る義務があり、公務執行中の公務員に肖像権は無い。警官に名乗らせたり撮影したりは当然である。ただ、その程度で警官の態度が変わると思うのは甘いと言うならともかく、それをやめろとか警官は正しいから素直に従えとか敬意を払えとか、そこまで言うのは怪しい。SNSのアカウントなら警察の工作を疑ってもいい。

　まず、撮影されて平気だと強がって見せる警官の動画の投稿は何か。

　これは、それだけ警察が撮影を嫌がって牽制していると疑うに充分すぎる。実際に、これまで結構な数の警官の姿を撮影して外国のサイトに保存して一定間隔で延長しないと自動的に公開されるようにしているけれど、その撮影のさい嫌がらなかった警官はいなかった。

　つまり、かまわないから撮れと強気で居直っていても、実は嫌なのだ。

　それよりもっと深刻な問題がある。

　職務質問でもガサ入れでも逮捕でも、制服を着て警察手帳や令状を提示するが偽造で、これにより金品を持ち逃げされたり、押し込み強盗されたり、暴力をふるわれたり、拉致されて性暴力被害に遭ったり、という事件が頻発している。

　だから、貴方も本物の警官か解らないと言うべき。そして、そんな疑いをいちいちかけられたら警察の仕事が成り立たないと言うなら、偽警官をなんとかしろ、である。

同性婚の社会的意義を無視した東京高裁判決

　同性婚認めないのは「合憲」

　同性カップルらの訴え退ける判決が、東京高裁で。 これはあまりに支離滅裂な判決文だと、指摘と批判がされていた。

　ところが、あれだけ杉田水脈が差別発言で叩かれたのに、ここで相変わらず「生産性」を言い出す人たちがいた。

　「法律婚は国が恋愛関係を担保する制度ではない。継ぎの世代をどう再生産して、国家を持続させるか、そういった主眼から制度を考えていかなくてはならない。」

　「婚姻にこだわりすぎるな。今の関係でいられることに幸せを感じればよいはずだ」

　などと言うのだが、まったく勘違いである。

　まず、これは幸せがどうとかの話ではない。

　入院時の面会や手術時の同意、そして看取ることもある。それすらできない今の制度を改めるべきだと言う話である。現実としてパートナーシップじゃ保証されない部分が多い。つまりこれれ恋愛感情ではなく人権の問題である。

　また、子供が出来なくて諦めた夫婦や、若い頃に貧乏だったけれど今は富裕になった、という人達が養子を求めることがよくあるけれど、経済的には良くても歳を取っていて子供が成人するまで大丈夫なのか心配だから駄目ということがよくある。この点、もともと子供が出来ない同性のカップルなら、収入などで問題なければ若いうちに養子をとることができる。「生産性」とか「再生産」とか言う人たちは認識不足である。

　アメリカでは昔から議論になっていた。

　そして、父親が二人とか母親が二人とかの家庭でも、そこで育つ子供に悪影響など無かった。むしろ、人間関係が円満で経済的に富裕な家庭は、そうでない異性の夫妻の家庭よりも遥かに子供にとって幸せである。

　これが日本の場合、同性のカップルが子どもを作ったり育てたりすることについて、社会的にできる段階になってから制度を整備すれば良いと言う人がいるけれど、すでに今、里親なら同性の二人でもなれる制度になっているのだから、ということは同性のカップルは子供を育てることはできるという公的な認識なので、同性婚は可能という認識は既に公的なものだと言っている。

　そして、里親より養子の方が良いことがたくさんある。

　里親は、家庭を与えるだけだから生活保護基準より上の経済力であれば良くて、養育費は公費から出るけれど、子供が18歳以上になってからの進学などで、子供の希望だと高額な費用が必要な場合もあり、それは諦めざるを得ないことがよくあるけれど、養子であれは収入の審査が厳しいので富裕だから先ず大丈夫であり、同性カップルで稼ぎが良い人は結構いる、という現実がある。

　これらの現実を知らない人が、同性婚に反対しているのだ。

　ところが、東京高裁は支離滅裂な判決で否定した。

　それも、政治が決めることだという決まり文句の逃亡である。こうした裁判官の政治に対する忖度は、自己保身のようでいて実は自らの職務上の地位を否定しているのだ。裁判官は居ても意味がないという判決なのだから。