選挙の投票率が上がると政治が良くなるというのは迷信
- 井上靜

- 2024年11月23日
- 読了時間: 2分
兵庫県知事選の結果に唖然としている人たちがいる。
あれだけ大きな問題を多く起こして騒がれたのに。しかし、こんなことは昔から何度もあって、海外メディアから「日本人にはモラルが無い」と指摘されていた。
つまり今さら驚くことではないのだ。

これは前から繰り返し言ってきたことだが、また繰り返しになる。
悪い政治を止めさせるために選挙の投票に行こうと呼びかけるのは逆効果である。いつも選挙に行かない人が珍しく投票すると、必ず悪い政治をする人が当選するものだ。
いつも選挙に行かない政治に無関心の人は、現状で良いと思っている。その多くは、具体的な材料から判断するのではなく、漠然と信じている。
若い人ほど保守的なのも同じである。
かつて「世界中には、もちろん日本にも、食事が満足に食べられない飢えた人たちがたくさんいるのに、戦争のために莫大な税金を軍備に使うなんて…」と言ったら「ぼくには関係ないね。ご飯ならお母さんが作ってくれるから」と言った人がいた。これは小学生ではなく高校生の時だ。
この延長線上に、若い人ほど保守的という現実が横たわっている。
だから、投票に行く人が増えれば政治が良くなるというのは迷信である。
低投票率のため投票を義務にすべきというのが駄目なのも、このためだ。選挙を知らない人が多すぎるので投票を義務にしている外国もあるが、それとは違い、そもそも権利なのに義務にするのが変だけれど、それ以上に問題なのは無関心の人に投票を強いると悪い候補者が当選するに決まっているからである。



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