神真都Q会の代表が逮捕は一種の別件逮捕

　運動団体「神真都（やまと）Q会の代表が生活保護費の不正で逮捕との報道。

　なんとも不可解なことが多い事件である。この代表は個人名義の口座に多額の寄付金を受け付けていて、半年間に七千万円以上になっていたそうだ。

　この団体は「反ワクチン」を標榜して活動して騒動を時々おこしていることで話題だが、それで、よく多額の寄付金が集まるものだ。また、そこで不正をするとしたら、生活保護ではなく活動資金の持ち逃げをするのが普通の発想だろう。

　ところが、代表者は寄付金を個人的に所持して個人的に消費していた。

　それで、お金をもっているのに生活保護を受けていたのが違法とされた。そうなると、団体を適正に運営して経理も適正であれば大丈夫だったはずだ。新選組から選挙に立候補した蓮池氏が告発していたが、彼が追放された「拉致被害者家族会」では寄付金を自分の生活費にしていた人がいたという。でも、そういうことなら生活保護を受けずに寄付金をちょろまかすはずだ。

　それらが不可解である。

　この代表は口座から金を引き出して自分の新居で使う家電などを購入したらしい。

　それで百万円単位の金を個人的に使って、これを収入と見做して生活保護は詐欺とされたとのマスコミ報道というより警察の発表である。そんなことをするなら、事務所を設置して備品として購入するなどが常套手段である。そんなことも知らないとは、無知な俄活動家なのだろうか。

　とにかく、どんな運動でも寄付ばかり言う所は要注意である。選挙に立候補して寄付金を使い込む人までいる。また運動でなく映画製作などでは資金の私的な流用は普通にある。かつて知り合いがプロデューサーをしたら製作の担当者に使い込みをされたと言って告訴していた。

　いずれにしても、反ワクチンと生活保護は関係が無い。

　おそらく、警察が反ワクチン運動を弾圧するため生活保護を口実に逮捕したか、たまたま逮捕された人が反ワクチン運動をしていたので運動の印象を悪くするために警察がコジツケてマスコミが増幅したか、それらの両方か、であろう。任意の団体であるから資金の使い込みとか経理の不正とかで違法性を問うことができなかったところで、代表者が無収入として生活保護を受けていたから、使い込みを収入として逮捕した、という解釈が最も自然だ。

　だいたい、その不正受給とは五十万円くらいである。そして運動をしていて寄付金が集まったが個人的に消費したのは収入と見做せて問題なら、福祉事務所が指導するという範疇である。

　誰か反ワクチン運動が目の上のたんこぶである人が、警察に働きかけたのだろう。

　運動の趣旨の一部に賛同する人たちが、それなりにいるからこそ多額の寄付金が集まるので、これに反感とか困るとかの人や勢力はあるだろうが、団体そのものは騒がしいだけで変な運動と思われている。おなじことは参政党などが人気取りにやっている。しかし本格右翼っぽいから手ごわそうだ。同じくヤマトQというのも右翼っぽいけれど、弱そうなので代替品として扱い弾圧したのではないか。

　つまり警察のお茶濁しである。