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日本もイタリアもドイツも独裁体制が復活

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 7月14日
  • 読了時間: 3分

 日本に軍国主義が復活したと言われたのは昔のことだ。

 すでに、日本で軍拡と人権抑圧が激しくなった1970年代から、言われていたことだった。それで中国や韓国および東南アジア諸国は政府のレベルで要警戒だと言っていたし、欧米でもメディアの論調では日本に対して手厳しい批判があった。

 そのため、日本がアメリカに従属している方がまだ安心だとすら言われていた。それは、今ほど米国と中国が対立していなかったからだ。だから中国は、日米安保条約を容認していた。

 その情勢がすっかり変化した。


 今では米国と中国の対立は激化している。

 そんな中で、日本の高市首相が、国会で、中国に戦争をしかけると発言した。しかも政府の方針から逸脱してのアドリブだった。それをフライングであると取れ消すことなく、維持している。これでは、日本が勝手な暴走をするという公然とした宣言である。だから、中国が警戒を強めて経済的な悪影響が発生している。

 ところが、マスメディアは問題を指摘せず、日中国交断絶を叫ぶ非現実的なアジテーションを垂れ流している。これまでは、こんなこと街頭で右翼が叫んでいるだけで、マスメディアに乗ることはなかった。



 日本に軍国主義が復活したのみでは無い。

 かつて同盟関係だった枢軸国でも、イタリアでファシズムが復活している。日本と同じ極右の女性首相は、ムッソリーニ率いるファシスト党への共感を表明してきた。アメリカの大統領が下品な態度をとるので反発することはあるが、政策の基本は世界規模の戦争を志向している。これはウクライナ問題についての伊首相発言から明らかだ。

 もちろん、ドイツではナチズムが復活している。戦争に突き進み、反対する国民に対して権力は暴力で弾圧をする露骨さである。

 その後押しするのがアメリカだから、過去の歴史の再現である。


 ロシアはソビエト連邦の復活のようにする。

 そうするしかないのだ。アメリカと旧枢軸国で完全復活した軍国主義・ファシズム・ナチズムの脅威に曝さらされているのだから、プーチン大統領の野心などではない。

 そしてソビエト連邦の再評価が始まっている。過去に否定するためのプロパガンダがなされていたから、それは嘘であるというのが、結構「西側」諸国からも出ている。もちろん中国や韓国や朝鮮からも、そして日本からも。

 それを弾圧するため、日本の政権は様々な軍国主義・ファシズム・ナチズムのための露骨な法案を次々と国会で遠し、最初の公約だった経済政策を放置しているのだ。

その証拠に、日本国民の生活は増々苦しくなり、自由が抑圧されて増々息苦しくなっている。

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