市民の権利と制度の利用方法は中学校で教えよ

　高校で投資の仕方を教えるという話について。

　それはカモにされる人を増やすだけだという指摘があり、もしかしたら、その筋の業界の陰謀ではないか。そんなふうに疑われても当然だろう。

　そんなことより、予備校講師をしている人が、市民や労働者としての権利と手続きを教えるべきだと言っていた。

　それもそうだが、教えるなら高校ではなく中学だろう。そして、公民のような観念的な教科としてではなく、実際に役所に行って健康保険や税金や年金や生保などあらゆる申請書を書いたり、裁判所に行って訴状を書いたり、訴えられた時の答弁書を書いたり、などの演習をするべきだ。教師だけでなく弁護士・司法書士・行政書士などが講師を務めて。

　まず、高校では遅いということがある。

　なぜなら、中学校を卒業したら進学せずに就職したり主婦（主夫）になったりで社会人として働く人もいるからだ。中学校で、市民や労働者の権利と社会制度の利用方法をしっかりと教えておけば、進学しなくてもやっていける。

　それとは別に、進学して勉強することがあるから、高校や大学があるのだ。

　大学は高等教育と定義されている。

　この専門性からして、市民の権利などを学問として研究するならともかく、権利者として主体性を持たせたうえで今ある制度を利用する方法というのは、大学で扱う必要がない。また高校も、普通科なら大学進学が前提となっているし、職業科は各分野の中等教育と定義されているから、そこで扱う必要がないことでは同じである。

　したがって、市民の権利は義務教育だけが扱うもので、そこにこそ義務教育の最大の存在意義がある。

　それをやらないのは不都合だからだろう。

　つまり、社会にとって最も大切なことであるゆえ、それを市民に教えることは重要であると同時に体制とか権力とかの側にいる者にとっては何としてもネグっておきたいものになる。だから学校教育が歪むのだ。

　それなら、学校がしっかりしないため皆が駄目になっている間に、気が付いた者は自分だけ頑張って学び、他の蒙昧な人たちを出し抜くといい。

　これは親が子供に教えるべきだし、しかし多くの親は解らないから、気が付いた小中学生が頑張るしかない。気づいた人たちの健闘と幸運を祈る。