同性婚は少子化対策にもなる

　岸田首相と秘書官が同性婚に差別的発言をしたから、海外でも報じられて話題になった。

　まず秘書官が自らの感情を汚い言葉でぶちまけたが、公職にある者がオフレコとはいえ報道関係者たちに向けて行ったのだから個人的ではすまないし、問題になった岸田首相の言葉はアドリブだったので首相の本音ということであった。

　これでは海外から驚きをもって報じられただろう。

　一部に、同性婚は不要という人がいる。

　同性婚を個人的にやるのは自由だから、国が立法して公的に保護する必要が無いと説く。異性でも、一緒にいるだけでいい場合もあるが、子供が出来ることがあるから、法的な保護の対象となる婚姻の制度がある。

　ところが同性婚では子供ができないから、法律がなくてもいいじゃないか、ということだ。

　しかし養子をとることがある。

　諸外国で同性婚の夫婦に養子縁組は如何かと議論になってきたが、母子家庭・父子家庭でパパ二人・ママ二人、ということでも子供は受容れて悪影響なく、毒親より子供は幸せであるのが現実だった。

　だから特に問題はない。

　また、養子を求める夫妻は大勢いても、養子の斡旋を断られる人たちが多い。

　なぜなら、できずに歳をとり諦めたとか、若い頃は貧乏だったが今は富裕になったとか、だからと養子を求める人たちは、子供が成人するまで親が健在か心配になる。

　すると、その中には経済格差を利用して貧しい国の孤児を養子にする人たちがいる。将来のことは不明だが、とりあえず今の貧困を抜け出せるから良いではないかと。ただ、それは金で斡旋してもらうことになるから人身売買の側面もあり人道的に問題がある。

　しかし若いうちは小づくりに希望を捨てない。

　若いうちから子供が出来ないと判るのは、身体的に生殖能力に難がある人である。そうなると数はずっと少なくなる。それで里親が足りない。

　ところが同性婚は若いうちから子供ができないと判っている。同性婚で里親が増えれば、経済的な事情などで子供ができても困難という人から、そうではない同性婚の人たちで受け容れられる。

　こうなると特に日本の場合、少子化対策になるなどで有意義だろう。