共同親権でDVは制度の不備ではなく目的そのもの

　共同親権はDVや虐待の促進が危惧されている。

　しかし自民党の伝統的な価値観からするとDVや虐待は家長の権利である。だから批判する方が間違いということになる。

　だから前に紹介したとおり、DVで人権擁護委員に相談したら、その委員は自民党の市議会議員で、地元の寺の住職で、自他共に認める生臭坊主で、読経のように「む～にゃ、む～にゃ」という調子で延々と、夫の壮絶な暴力で苦しむ妻に「人生に最も肝要なのは忍耐である」と説いたように、これが自民党のスタンダードである。

　だから自民党は宗教団体に支援されているのだ。

　ここで前に、生活保叩きを売りにする片山さつき議員は仏教界の支援を受けている事実を挙げたが、あの人が最初に立候補した時は集票に苦労していて、それが仏教界の組織的支援により当選できるようになり、普段の上から目線とは打って変わって土下座している写真も公開されていた。

　その元夫である舛添要一もと議員は、もともと片山さつき議員が弱いもの虐めをしたがる人柄ではなかったと証言していて、ウケるからと後になってからやるようになったのだろうと推測していた。と、いうことは、支援団体である仏教界の意を受けてのことだろう。

　とりあえずDVから逃れたい女性にとって困ることがある。

　特に小さい子供を抱えていたりすると、まず住むところからして困る実態があり、生活苦にも陥れられる。ここでセーフティーネットの存在が重要になる。

　だから、形だけの家族と男尊女卑を維持したい封建的価値観にこだわる宗教団体としては、生活保護叩きは必要不可欠なのだ。片山さつき議員の人間性が批判されることばかりだけど、そもそもは支援する宗教界の体質が先ず影響しているのだ。

　共同親権は離婚の妨害だと言われる。

　そのような不備があると言わるが、そうではなく故意だろう。それが目的であり、そうしたいのは狂信的な宗教団体の意向があるからだ。

　いくら統一協会のことで騒いでみても、他の宗教団体が同じ価値観で圧力をかけ続けているのだから、一向に変わらない。それどころか悪化している。

　そうなるのは選挙で組織票が相対的に強くなる投票率の低下があるけれど、それを煽っているのが前に取り上げた投票率低下を煽るテレビである。テレビも宗教団体の圧力に弱いことは周知のとおりだが、さらに番組製作会社で働いている人たちの程度が低いから、自分で解らないからと世間一般も解らないことにしてしまい、無関心へと誘導するのだ。

　つまり、DVや虐待を無くしたいなら、共同親権を批判すると同時に宗教とテレビも批判する必要がある。