公営住宅の障害者いじめ自殺と裁判

　2019年11月、大阪市内の市営住宅で、自治会の班長を住民同士がくじ引きで選ぶことになったところ、知的・精神障害がある1人暮らしの男性が障害を理由に選考から外してもらうよう役員らに求めたが「特別扱いできない」と聞き容れられなかった。

　この役員らは集会所で男性と対応を話し合ったさい、障害があることや日常生活への影響を記すよう要求し、男性が書面を作成すると、役員らは他の住民にも書面を見せて男性のことを紹介すると説明したという。

　翌日11月25日、男性は自宅で命を絶った。

　そして男性の両親は、障害者であることを記した書面を書くよう自治会の役員らに強要され追い詰められたために自殺したとして、自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴えによると、面は便箋2枚に手書きでつづられ、「しょうがいか（が）あります」という言葉で始まり「おかねのけいさんはできません」「ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります」「ごみのぶんべつができません」などと苦手なことを列挙し文頭に×印を付け「となりにかいらんをまわすことはできます」など可能なことには○印を付けたとみられる内容だったが、これを他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。

両親は「障害の有無などは他人に知られたくない個人情報。必要性がないのに本人の意思に反して書面作成を強要した」として、プライバシーや人格権の侵害を主張。他の住民に見せると伝えて心理的な負担をかけており、役員らは自殺を予見できたと訴えている。

　また、報道によると、亡くなる前夜、男性は「言いたくないことまで根掘り葉掘り書かされた。さらし者にされる」とため息交じりに話し、落ち込んでいたという。そう証言する近くに住む兄は「弟は真面目でおとなしく、障害もあって他人に指示されると抵抗できなかった。自殺に追い込んだのは許せない」と話していた。

　今年7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。「どうすれば他の住人の理解を得ながら、男性を班長選出から外せるか模索した」として、強要を否定。書面の作成については「嫌がっているそぶりはなかった。ストレスのない方法を選択して適切だった」と主張している。

　この問題は、前に取り上げたことがある。自治会が障害者に対し、活動に参加しないことを責め、どうしても出来ないなら罰金だと、障害者年金や生活保護で細々と暮らしている人に払わせる、などの迫害をすることはザラにあるし、むやみに障害の内容を知られると騙されたり襲われたりする危険があるのにお構いなし。なぜか。

　もともと、自治会の前身は隣組だから、あの『火垂るの墓』に描かれているようなことが現代も続いているのだ。

　これで裁判も起こされているが、裁判官にもファシストがいて、迫害を正当化するため、不公正な訴訟指揮や強引な認定による判決が後を絶たない。そんな裁判官の経歴を調べると、他の裁判でもファシストぶりを発揮しているものだ。

　あと、これは公営住宅のことである。低所得者の住んでいるスラム街など知ったことではないという裁判官の不遜な態度は非難されるべきだが、そんな貧民窟の頭が悪い住民たちに法や正義や道徳など理解不能だから、もめごとではなく転居すべきというのが不文律となっている。だから住宅局はイジメの訴えがあると他所の空き部屋を斡旋している。

　なので、本件の場合、住宅局に転居の斡旋をしてもらえなかったことも悲劇の原因だろう。おそらく、その相談が障害のためにできなかったはずだから。