公営住宅の建設は少子化対策で経済も回す

　過日、マッチングアプリを東京都が作るという話題を取り上げた。

　大義名分としては少子化対策で、収入とか真正であるようにするらしいが、結婚相手が見つけにくいから少子化になっているのではなく、生活苦が原因であるのだから、真面目な対策とは言い難い。

　例えば、結婚したり子供が産まれたりしたら、それに相応しい安価で充実した住宅があるようにすることこそ本当の政策だ。それなのに東京都では公営住宅の建設が無くなっている。大企業のために地上げする公共事業をやって担当者が天下りということならやっているのに。

　そういう問題だった。

　もともと公営住宅は日本において貧弱だった。

　これは持ち家政策を取ったからで、20年ローンで新興住宅地のマッチ箱の行列みたいな家を買わせることで会社に隷属させ働かせるという仕組みだった。

　それでも公営住宅の建設は行われていた。ここに割安の家賃で入居できる人は、競争率の高い抽選で当選する幸運な人だった。これを僻むローンを払っている人たちは、その代わり一戸建てだから庭で犬を飼えるとか楽器やオーディオが出来るとかで優越感に浸っていた。

　そんな中、神奈川県川崎市では、団地で子供がピアノの練習をしていたら、ある夏の暑くてイライラする日、ヤカマシイと怒った男が怒鳴り込み、その勢いで母親と子供を殺害するという事件が起きた。もともとノイローゼだった男なので、その後に自殺を図り死にきれず逮捕され、責任能力の有無が問われたけれど、当人が死にたいと言って控訴を取り下げてしまったので死刑判決が確定したものの有耶無耶なので執行できないでいる。

　これは日本の住宅事情を象徴する事件として騒がれた。

　若い男女が結婚し、とりあえず一緒に住むことにしたら。

　それで六畳一間のアパートを借り、最初は「ラブラブ状態」だから幸せで良いけれど、そのうち手狭になる。特に子供が生まれたら。また、赤ん坊のうちはいいけれど、大きくなってきたら、子供は煩いと嫌がる住民がいるので大家も難色を示す。

　それで引っ越しを検討するけれど、良い物件はなかなか見つからないし、家賃のことも気になる。

　ここで、子育てに向いた公営の住宅がたくさんあって、家賃は安く、小さい子供がいる世帯は優先で入居できるなら、結婚して子供を作る人は増えるだろう。

　少子化対策だけでなく、建設など公共事業により雇用創出や経済の活性化になる。

　だから自民党を支持している土建業者も歓迎するはずである。完成しない米軍基地のため条件の悪すぎる辺野古の埋め立て工事なんかより遥かに有意義だ。

　こんな当たり前のことが、なんで解らないのか。自民党によくある、世襲で苦労を知らないボンクラのうえ田舎者、というような政治家ばかりだから、としか考えられない。