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供託金は有権者が権利の行使に払わされる金

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2023年4月23日
  • 読了時間: 2分

 ここで前に、国家賠償請求の費用を問題にした。

 国家賠償請求の訴訟は民事訴訟の制度を援用するが、だからと訴訟費用が要るのが不道徳である。

 民事や商事では、自己の経済的な利益を実現するための訴訟であるから、その受益者になるための費用が要るのである。しかし国または地方公共団体の違法行為により主権者に損害を与えたことを追及し、その救済を訴えるのに訴訟費用が要るのでは、被害者が加害者に費用を払わされるということだから無茶苦茶である。

 ほんとうは無料にしたうえ希望すれば国選弁護人を付けるくらいにすべきだ。



 他に、権利なのに金を払わされるのが選挙である。

 投票に料金が要るほどの異常さではないが、立候補するには大金が要る。もちろん供託金のことである。

 諸外国では、比較的安価な供託金ならある。見込み薄すぎるのに立候補して乏しい得票なら、選挙管理委員会に迷惑料みたいな意味で預託金は没収ということであるが、それも有ってはならないと廃止した国がある。権利の行使に金払うなんて変だから。

 そもそも選挙はやってみないと判らないほうがむしろ健全だ。企業や宗教の勢力でほとんど決まるなんて駄目だ。日本の供託金は何百万円にもなるが、それを使って宣伝し、それにより政策を知った有権者が共感して当選するなら理想的だろう。


 供託金が高額なのは抑止が建前だ。

 当選できないのではなく最初からその気がなくて、ただ売名行為に利用したいだけの人が出ないように、ということ。

 これは非現実的であると証明されている。金持ちだから高い供託金なんて平気な人が道楽で立候補という実例が過去に色々あるし、売名や事業とその商品の宣伝が目的だから供託金が没収されても効果と比較すれば得だと見込んで立候補した人たちも過去に大勢いる。

 ほんとうに泡沫候補を排除したければ、外国でやっているように、賛同の署名を集めたら立候補できるとするべきだ。


 他にも日本には権利に金を払わされることが随分とある。

 逆に言うと、権利をネグるため有料それも高額としている。


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