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マイナンバーに関して地元の議員に陳情

  • 執筆者の写真: 井上靜
    井上靜
  • 2023年11月1日
  • 読了時間: 3分

 地元の議員がマイナンバーカードの問題を取り上げていた。

 そこで陳情したのだが、内容は以下の通りである。



 最近まで、市役所は証明書の自動交付機を設置していました。

 これを使えば費用が少し安いので「市民カード」による交付を推奨してきましたが、それをマイナンバーカードでコンビニ店の交付にするよう切り替え、交付機は廃止してしまいました。交付機はリースというかレンタルというかで、その料金が結構かかるのからだそうです。

 それなのに設置したうえ、これを使えば安上りだと、これまで使用の推奨をしていたのは、窓口業務の混雑を減らすためであったようです。それがコンビニ店で良いなら市の負担は減ります。


 しかしコンビニ店の負担が増えます。

 ただでさえコンビニ店ではフランチャイズいじめによる「ブラック労働」が問題になっているのに、そこへ市が楽をするため負担を押し付けることに疑問を感じます。

 さまざまな減免のため定期的に非課税証明書の交付を受けている人は、マイナンバーカードでないと負担が増えますから、これを指摘のうえ、せめて非課税証明書だけは窓口で交付機と同じ料金にするべきではないかと市に訴えたところ、その意思はないというのが市の回答でした。


 また、便利でもあるからマイナンバーカードを使えば良いとのことです。

 しかし、使わないと負担が増えるようにしているのは間接強制ではないかとの問いに対し、それくらいの強い推奨をしているということで強制ではないという屁理屈でした。

 また、民間の店を公的なインフラに利用する問題も関心が無いとのことでした。

 そして、人違い交付で騒ぎになったことについては、そのチョンボをやらかした業者とは別の業者だから大丈夫だと強弁しました。

 しかし、そんな保障はないし、そう言っておいて何か支障があった場合は市で責任をとるのかという質問には、強制ではないから責任はないと無下にしたうえ、もし何か不測のことがあったらということには「仮定の問題には回答を差し控える」という官房長官を初めとした今流行りの言葉で回答を拒絶されました。

 もっとも、管理統制の行き過ぎを心配するのは一部の意識の高い人たちだけです。

 ただ多くの人は便利ではないと思っているはずです。だから強制しても普及していないのでしょう。

 それにしても、この市の対応は欺瞞に満ちていて、低所得者など社会的な弱者に配慮が無いどころか何も見えていません。この市の保守系市議会議員宅の前を通ると親の代からの大きな家で、これでは何も解らなくて当たり前です。

 むしろコンビニ店での交付こそ料金を高くするべきです。

 これは便利さを求めてのことなので、その代わり店の利益にしてあげるくらいが相当であると思います。

 そして役所での交付では、非課税証明書などは無料にし、住民票も非課税証明書と同じ

世帯の人は無料にするべきです。

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