ツイート投稿者名の開示を命じる決定「Dappi」訴訟

　悪名高い匿名のツイッターアカウント「Dappi」の件。

　このアカウントによる投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の参院議員2人が東京都内のウェブコンサルティング会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁の新谷祐子裁判長は、投稿者名を開示するよう同社に命じる決定を出したそうだ。

　同社側は、決定を不服として即時抗告するかどうかを含め、対応を「検討中」と表明した。

　このアカウントは、そこの表示によると2019年に投稿を始めており、現在は約17万のフォロワーがいる。

　つねに与党に味方し野党を貶めており、野党を批判する出演者の言葉を紹介したり、与党議員の発言を評価したりする投稿を繰り返してきた。そのさい虚偽の内容を投稿することも度々であった。

　これに対し、裁判所として珍しい対応である。

　なぜなら、与党の側から野党を中傷している場合、特に東京地方裁判所は屁理屈で開示請求を拒絶するのが通例だから。

　これは通信の秘密という基本的人権の根幹に関わる問題であるから、権力に厳しく、市民に緩い、位が丁度良いはずなのに、裁判所のすることは逆なのである。

　この開示命令が上訴で否定され、また、開示を認めた裁判官が左遷されるのではないかと、危惧される。