ガザ殺戮への対応で政府に抗議行動する人たちを渋谷署が迫害

　8月12日に渋谷のハチ公前でガザ殺戮の抗議行動があった。

　これに対し渋谷署が「許可」を得てないと威圧したため参加者から反発の声が上がっていた。道路交通法と公安条例を根拠としているつもりなのだろう。

　しかし抗議行動が権力から許可を得るというのも滑稽である。

　前にビラ撒きが無許可として問題になったことで不必要というのが判例だ。

　例えば1966年の「有楽町判決」や1991年の「東金国賠訴訟事件判決」がある。このビラ配りは少人数だから街の迷惑行為とはならないから、許可が要ると考えることは無理である。大勢であれば迷惑だと言う人もいるが、集会やデモなどの抗議行動を迷惑と受け取る人がいるのは当たり前で、それくらいのことをしないと世間に訴える効果がない。

　そもそも東京都公条例が違憲かつ社会一般の通念から非常識と指摘されていた。

　これは70年代からのことで、だから順守する必要がなく、運用面で否定され判例にもなっていたから、死文化されていると言っていい。

　これを持ち出すというのは、死んでいるのにゾンビ復活させる意図である。それで検挙すると脅したのは、そんな大勢を逮捕するのは難しいからだ。もしやれば騒ぎになる。外国メディアから「日本で警察が抗議行動参加を大量逮捕」という形で取り上げられる。それは警察としてもさすがに困る。だから「許可」を持ち出して威圧したのだ。

　しかも公安委員会は腐敗の巣窟である。

　もう、公安委員会は無法者ならず者の集団であり、やっていることが無茶苦茶であることは昔から周知のことだ。警察の暴力でもセクハラでも、事実が確認できなかったとでも言って逃げるならまだしも、そういうことをしても全く問題ないと言うのが公安委員会である。この実態を知らないのは社会に無関心の人だけである。

　そんな公安委員会に許可を求める必要があると考えられる人は、極端に無知な人である。それ以前に許可が要るという考えが非常識であるが。

　この場合はガザ虐殺の側に付く西側諸国にお付き合いしている日本政府への抗議だ。

　さらには自民党に投票するなという意味がある。だからこそ警察は自民党のために市民の行動を弾圧に出たのだ。日本の警察が直接イスラエルのためにと意識して働くなんてことはあり得ない。

　もちろん「お上」に逆らう非国民は取り締まるという発想もある。

　渋谷署といえば防衛医大訴訟の時に弾圧をしてきた。

　訴訟を取り下げろと迫り暴力をふるった。これは加害医師の意を受けてのことだった。結局、防衛医大を出て今は他の病院に勤めているが古巣の防衛医大にもよく出入りしている医師が被害を専門的見地から証言し、また防衛医大の他の医師たちも裁判沙汰になって当然だと言っていたことも証言したので、患者の勝訴となった。

　その証言の直前に、加害医師は防衛医大の後に開業していた渋谷区の警察署に依頼し、その意を受けていたのである。「国を訴えるとは天に唾することだ」と怒鳴って。

　だから渋谷署には相変わらず、お上に盾突く者は弾圧するという発想が生きているのだろう。もちろん他の警察署にもあるだろうが。