ウクライナ情勢で既視感があると思ったら案の定
- 井上靜
- 2022年4月1日
- 読了時間: 2分
「あの男を権力から引きずり降ろせ」「ロシア大統領を変えろ」
米国のバイデン大統領が、権限も無いのに言った。内政干渉だと指摘されたが、撤回としないと威張っている。プーチン大統領は、あくまでロシア国民から選出された大統領である。
また、バイデン大統領は、ウクライナ政権との親族の癒着と利害関係について指摘されてもいるのだから、それをまず釈明すべきだろう。
すると、マクフォール=スタンフォード大教授・米国駐露大使らが言い出した。
プーチンが最も恐れているのは、NATO東方拡大ではなく、ウクライナの民主主義がロシアに波及することであり、これが侵略の原因なのだそうだ。
ウクライナの民主主義なんて、ウクライナ人でも失笑するだろう。これは前にここで指摘したとおりだ。
しかし、どうも既視感があると思った人は少なくない。
あの「アラブの春」と称した欧米による軍事介入の正当化と同じ理屈である。
もちろん、そう欧米の御用学者およびメディアから言われるだろうとロシア側が予想していることは、あのときのプーチン大統領の一連の言動から明らかで、ロシア側は笑っているだろう。
米国でも反戦運動団体がNATOの解体をデモなどで主張している。
他にもイタリアなどで反NATOデモがあるが、マスコミの記事にならない。このことは拙書『朝日新聞…』で批判したとおり。
ただ、大手商業マスコミが隠しても、ちゃんと目を開いて観ていれば解ることだ。それなのに市民の声ではなく御用学者によるＮＡＴＯ軍は正義という御用言質に飛びつく人たちがいる。
この中には、橋下徹が憎くて批判に利用する愚か者がいる。
当初、橋下徹は、人命最優先だと説いて、ＮＡＴＯ側にも妥協を促せと主張したことで叩かれた。そこへ付け込み、ＮＡＴＯ軍が散々やってきた侵略を、民主化のための正義だと信じ込む。
ただ利用するだけにしても反市民的である。こうした大国の軍隊と、それを正当化する御用学者・御用メディアを、市民よりも信用するというのだから。それでいて自分が「リベラル派」だと思っている様子である。どうやら本気で信じ込んでいるような人たちまでいる。それで幸せなのだろう。
この種の「嗚呼なんて偉い私」という人たちは、愛国者と平和主義者の双方にいるから面倒である。
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