水際作戦は生活保護だけではない

　生活保護の申請に福祉事務所は、あれこれ難癖をつけて申請させない。

　これは「水際作戦」と皮肉られているが、生活保護だけではない。例えば警察が被害届を受け取らない。これこそ「水際作戦」の最たるもので、生活保護の申請どころではない。

　だから、女性がストーカー被害を受けても、被害届を受け取らず、その挙句に女性が殺害された事件まであった。

　あの深田萌絵さんが被害届を警察に受け取らせたと言っている。

　なかなか受け取らないので、女性たちを引き連れて押しかけて、いちおう受け取らせらたらしい。そして、他にも被害届を出したい女性がいるけれど、それは受け取らないと警察が言うので、女性たちは自分で受け取らせるまで頑張ると言っているそうだ。

　もちろん、不適切な被害届もあるが、それは後で調べれば判ることだから、あらかじめ受け取らないという対応をしてはいけないはずだ。

　また、警察は社会的地位によって依怙贔屓することがあるし、違法な別件逮捕をするため強引に「被害者」に届けを出させることがあるのも周知のとおり。

　生活保護には、よく、共産党の議員や職員が同行する。

　それによって申請を受理することがある。当人だけだから、なんだかんだ言って追い払う。それで、同行する人がいると対応が変わる。これに対して役所の福祉部署が「共産党のせいで生活保護の申請を受理することになった」と愚痴ることがある。それくらい不当に、困窮する人を追い返してしまうのが当たり前ということだ。

　ところが、警察に届出をすることになると、共産党は拒絶する。警察を怖がっているからだ。昔の共産党は、そんな弱々しくなかった。警察権力の迫害と死傷者も出しながら闘ってきたのに、その記憶が薄れ、すっかり虚弱体質となったのだ。

　他の党派も同じである。

　やはり権力は怖い。しかも警察は他の役所と違って実力行使をする機関である。選挙で妨害されては死活問題である。これを前に山本太郎議員がやられて、その場で警察に強く抗議していたけれど、こういうことを日常的にやられていては萎縮もする。もちろん、自民党がやられることは絶対にない。

　ただ、共産党が、困っている人のためにすることと言えば生活保護を受けられるようにすることくらい、という実態を見ると、そこまで共産党が弱くなってしまったかと哀しい気分になる。

山本太郎の「自衛隊を出せ」は危険

　前に、国会で山本太郎議員が石破茂首相に迫った。

　これを野党支持者が問題にしていた。あの時、被災地に自衛隊を派遣するべきだと山本議員は食い下がったけれど、それに対する石破首相の方か正しかったからだ。

　ところが、このやり取りの動画から石破首相の答弁を削除して、いかに山本議員が被災地のため熱心に政府の怠慢を追及しているか、という話に作り変えてSNS投稿した人がいた。しかし動画サイトにはそんな加工をしてないものが投稿されていて、それを見れば山本議員が間違っていて石破首相の方が正しくて常識的だという指摘がされているのだ。

　しかし、その「ノーカット版」を見る前から、山本議員の発想が危険だと感じた。

　なにも解らない人は「厳しく政府を追及する我らが山本太郎」というように早とちりする。ただ、トーンとかボルテージが高いというだけで。つまり雰囲気に飲まれてしまっているのだ。そうなる人がいることを意識した山本議員のパフォーマンスだったのだろう。

　とにかく「自衛隊を出せ」が、いかに危険か。これは昔から言われていた。それで慎重になる革新自治体の首長だと、災害の時に自衛隊の派遣要請をしないから困ると言って、保守派が革新系を攻撃してきたものだった。その時代を山本太郎の世代はリアルタイムで知らない。

　あの時、国会の答弁で石破首相は指摘していた。

　まず被災地の自治体から首長の名で要請があること。それが被災地では出来ないほど混乱した状況であれば中央の政府が動くことになっている。この場合は被災地の知事から要請が無かった。また、自衛隊の方で、出動の要件を満たしていないとして拒否されこともある。実際に、土砂崩れなどの後始末は民間の業者に依頼して対応することが可能だということで、実際にそうしていた。

　なにより、災害などで自衛隊を出す三要件「緊急性」「公共性」「非代替性」の一つでも欠けてはいけない。逼迫してなくて、私的な利益につながり、他に頼んでも出来る、ということが一つでもあれば自衛隊を出すことはできない。自衛隊は実力行使の機関として最大であるから、要件を満たして適正な手続きを取ることが重要である。

　これは昔から言われてきた常識である。

　だから石破首相が言う「実力行使の機関」すなわち「暴力装置」（マックスウエーバー著『職業としての政治』の表現）である自衛隊を出動させるなら、いい加減にしてはならない。

　もしも、それがないがしろにされたら、ということで半村良が『軍靴の響き』という怖い小説を書いて話題になっていた。革新自治体がやむを得ず災害支援を自衛隊に要請したら、そこへつけこんで自衛隊が叛乱を起こして日本は軍事政権が成立し、かつてのチリや韓国と同じことになる。この小説を、かわぐちかいじが漫画にしていた。

　この体験が、昔のこととはいえ韓国にはあるから、つい先だって大統領が身勝手から戒厳令を発したことで国民が猛反発し、大統領は責任を追及されたのだ。

　こういうことを踏まえて石破首相は国会答弁していた。

　それを理解できないことを露呈させたのが山本太郎議員の国会質問であった。タレントあがりだから派手に騒ぐパフォーマンスも一切が悪いことにはならないが、なんでもいいということにはならない。

　もちろん、岸田前首相の災害対応がひどすぎたことと、山本議員も言っていたとおり内閣が出来たら仕事をするより選挙という石破首相のやり方は、どちらも非難されるべきだが、政党の代表者である山本太郎議員が、災害対策と自衛隊の起用で基本が解ってないのは結構な深刻さである。

　これが維新や国民なら確信犯だが、れいわ代表者がこれでは、ただの無知に基づくパフォーマンスでしかなく、空虚なだけでなく危険でさえある。

山本太郎の発言に共産党が反発

　れいわ新選組の山本太郎代表の発言に、日本共産党の機関紙が反発した。

　山本代表が講演で、共産党の志位和夫委員長は消費税の廃止を言わなくなったと指摘したうえで、消費税廃止は非現実的だと騒ぐ人たちを気にして日和っていると批判したからだ。

　これに対して共産党の機関紙『赤旗』の方から、共産党の主張は消費税の廃止で一貫している

という反論が出た。共産党は消費税の制度それ自体の廃止を目標とし、これを前提として、制度の廃止は色々と影響があるので、とりあえず負担が重すぎる現行の税率から前の五パーセントに戻すよう訴えているし、このことは山本代表と直接話したことがあるのだから、いいかげんな発言はするな、ということだ。

　ただ、山本代表の発言は、志位委員長が消極的になったという話だった。

　では、その程度のことで腐すとは何なのか。消費税の制度それ自体を廃止するのは非現実的だと言っている人たちを志位委員長が気にしている、というのが山本代表の推測である。ということは、おそらく立憲民主党のことが彼の念頭にあったのだろう。れいわと立憲は、財政政策とくに税制の問題では激しく対立している。立憲は消費税の制度廃止に否定的であり、税率の引き下げには党内で異論もあるが多くの国会議員は強く反対している。この影響で、れいわと立憲の支持者も対立し、SNSでは罵り合いが頻発している。

　だから、山本代表は共産に文句を言っているけれど本心は立憲に怒っているのだろう。

　共産は選挙強力によって立憲に配慮していた。

　しかし、それは志位前委員長の当時のことで、今では立憲が自民党と政策の悪い部分で変わらないから、田村新委員長は立憲との協力関係は「野党共闘の前提が崩れた」と言っている。

　これについては山本代表も、甘さを反省しているのか、不満をぶちまけているのか、れいわだって大量に立候補者を降ろして野党共闘に協力したが裏切られたと記者会見で述べていた。そこで共産も怒っているのに、消費税の件では煮え切らないと感じるから、山本代表はイライラして志位前委員長の過去の発言を持ち出してケチをつけたのだろう。

　山本代表は立憲に怒り、もっと立憲を批判しない共産に怒った。

　というのが正直なところではないか。すると、共産の支持者たちは、れいわの政策なんて先に共産が言っていたことだと言う。れいわの支持者たちは、立憲に妥協して政策をひっこめたくせにと共産を非難する。

　こういう図式だろう。