戦時中の町内会長と同じ現代の自治会長

　前回、自治会によって自殺へ追い込まれた障害者の遺族が、自治会の役員を裁判に訴えたという報道を話題とした。

　そして、このような自治会による住民への迫害は元々あり、特に障害者など弱者への虐待はザラであるから、この裁判よりずっと前から話題にしていたと述べた。

　また、裁判になった例の公営住宅だと、低所得者によくある民度の低さが原因であること、よく裁判官が不遜な対応をし、スラム街や貧民窟の内部で起きた問題など知ったことではないと露骨であり、こんなことを許してはならない、などの指摘をした。

　そのうえで、そもそも自治会が冷酷で残忍なのは「隣組」の後を引きずっているためで、『火垂るの墓』に描かれているように戦時中はひどいものだったが、今も尾を引いている、という話を添えていた。

　この『火垂るの墓』はアニメと実写の映画とテレビドラマになっているが、このうち実写の映画では、特に町内会長が威張り散らしている場面がある。

ここで町内会長は、焼夷弾に詳しいと自称して対応を説くのだが、あの愚かな「逃げるな、火を消せ」の標語に合わせてのデタラメだった。それで主人公の少年は、空襲で母親を亡くしたばかりだったので、自分で直接見た焼夷弾の話をし、焼夷弾は辺り一面に火炎をまき散らすから、落ちてきたら一目散に走って遠くに離れないと死んでしまう、と言った。

これに町内会長は不愉快そうにするから、主人公は叔母に怒られてしまう。町内会長の面目を潰してはいけないということだ。どんなデタラメでも有難く拝聴するふりしておかないと、迫害されてしまうのだから。

この戦争中の話に比べたら滑稽だが、似たようなことは現在もある。例えば都営住宅に光回線やケーブルテレビが引かれてインターネットができるようになってきたが、そこで自治会のホームページを作り、またメールマガジンを発行し、自治会の集会場にもパソコンを設置して誰でも使用できるようにと提案が当然される。

ところが自治会長の爺さんが反対する。「回覧板でいいんだ」と。これは笑い話みたいだが、東京都内で実際にあったことだ。インターネットがあるから回覧板は要らなくなったので廃止しようということではないのに、自治会長の爺さんは自分が解らないことをされると嫌がる。

　それで、インターネットを提案した人に嫌がらせをする。今は変わってきたはずだが、一昔前はこれで嫌がらせを受けた人が裁判に訴え、自治会長の嫌がらせはひどすぎることを立証したのに、担当した裁判官が自治会長と同じくらいの老人だったので自分もインターネットが解らないからと自治会長に味方してしまった。

　また、サイバーセキュリティ担当大臣がUSBを知らず、原発へのサイバーテロについて国会で頓珍漢な答弁をしてしまい、驚き呆れられて外国でも報道されたことが記憶に新しいから、今でもあちこちの自治会でまだ同じことが起きている可能性はある。

　とにかく、自治会は有害無益である。

今年は、コロナウイルス新型肺炎のため自治会の行事が相次いで中止となり、おかげさまで退屈な自治会の夏祭りなどに付き合わされずに済んだから不幸中の幸いだと言っている住民の声があるけれど、これこそ正直なところではないだろうか。

公営住宅の障害者いじめ自殺と裁判

　2019年11月、大阪市内の市営住宅で、自治会の班長を住民同士がくじ引きで選ぶことになったところ、知的・精神障害がある1人暮らしの男性が障害を理由に選考から外してもらうよう役員らに求めたが「特別扱いできない」と聞き容れられなかった。

　この役員らは集会所で男性と対応を話し合ったさい、障害があることや日常生活への影響を記すよう要求し、男性が書面を作成すると、役員らは他の住民にも書面を見せて男性のことを紹介すると説明したという。

　翌日11月25日、男性は自宅で命を絶った。

　そして男性の両親は、障害者であることを記した書面を書くよう自治会の役員らに強要され追い詰められたために自殺したとして、自治会と役員らに計2500万円の賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

訴えによると、面は便箋2枚に手書きでつづられ、「しょうがいか（が）あります」という言葉で始まり「おかねのけいさんはできません」「ひとがたくさんいるとこわくてにげたくなります」「ごみのぶんべつができません」などと苦手なことを列挙し文頭に×印を付け「となりにかいらんをまわすことはできます」など可能なことには○印を付けたとみられる内容だったが、これを他の住民にも見せると告げられた翌日に自殺していた。

両親は「障害の有無などは他人に知られたくない個人情報。必要性がないのに本人の意思に反して書面作成を強要した」として、プライバシーや人格権の侵害を主張。他の住民に見せると伝えて心理的な負担をかけており、役員らは自殺を予見できたと訴えている。

　また、報道によると、亡くなる前夜、男性は「言いたくないことまで根掘り葉掘り書かされた。さらし者にされる」とため息交じりに話し、落ち込んでいたという。そう証言する近くに住む兄は「弟は真面目でおとなしく、障害もあって他人に指示されると抵抗できなかった。自殺に追い込んだのは許せない」と話していた。

　今年7月31日に第1回口頭弁論があり、役員らは争う姿勢を示した。「どうすれば他の住人の理解を得ながら、男性を班長選出から外せるか模索した」として、強要を否定。書面の作成については「嫌がっているそぶりはなかった。ストレスのない方法を選択して適切だった」と主張している。

　この問題は、前に取り上げたことがある。自治会が障害者に対し、活動に参加しないことを責め、どうしても出来ないなら罰金だと、障害者年金や生活保護で細々と暮らしている人に払わせる、などの迫害をすることはザラにあるし、むやみに障害の内容を知られると騙されたり襲われたりする危険があるのにお構いなし。なぜか。

　もともと、自治会の前身は隣組だから、あの『火垂るの墓』に描かれているようなことが現代も続いているのだ。

　これで裁判も起こされているが、裁判官にもファシストがいて、迫害を正当化するため、不公正な訴訟指揮や強引な認定による判決が後を絶たない。そんな裁判官の経歴を調べると、他の裁判でもファシストぶりを発揮しているものだ。

　あと、これは公営住宅のことである。低所得者の住んでいるスラム街など知ったことではないという裁判官の不遜な態度は非難されるべきだが、そんな貧民窟の頭が悪い住民たちに法や正義や道徳など理解不能だから、もめごとではなく転居すべきというのが不文律となっている。だから住宅局はイジメの訴えがあると他所の空き部屋を斡旋している。

　なので、本件の場合、住宅局に転居の斡旋をしてもらえなかったことも悲劇の原因だろう。おそらく、その相談が障害のためにできなかったはずだから。

オリンピックグッズ売り場がコロナウイルス対策グッズ売り場に変わるまで

　ある店のイベントコーナーが、オリンピックグッズ売り場を設置し、大々的に販売していた。

　そして、新型肺炎のため、店員がマスク付けて頑張るようになった。

しかし、特設コーナーは閉店となり、売り場の棚は空っぽになった。

　そして、特設コーナーはコロナウイルス対策グッズ売り場になった。

　店の担当者が、現実を直視した結果だろう。

　これでも、まだ開催に拘り、期待している人たちがいるらしい。