- 井上靜

- 2022年8月21日
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いま、カルト宗教の規制をしろとの声が一部で高まっている。
これに対して、例えば橋下徹(元?)弁護士が、法律の規制には慎重であるべきと指摘している。もちろん、彼は実態を詳しく知らずに観念的かつ天邪鬼的に異を唱えていることが、内容から判り、いつものことである。
ただし、何かあるとすぐに規制と言い出すのも安易である。
そうした何かが起きた時の雰囲気を悪用する輩がいるものだ。
そこで濫用の危険について具体的な指摘があっても、そんな輩は「非常時に甘い」とかいう紋切り型の非難を必ずする。直ぐそんなことを言いたがる人たちは大体、異論を唱える者を非国民呼ばわりして集団いじめを焚き付けることを趣味とする嫌らしい性癖の人である。
実際にオウム事件でも、無関係の破防法が言い出された。
それでは対策にならないという指摘に対して反論するではなく、反対した者が責任とれという非常識だった。これは、佐々敦之、亀井静香、小林よしのり、井沢元彦、などなど他の発言も常にファッショな人たちだった。やはり相変わらず同調圧力と排除の嫌らしい趣味を発揮してもいた。そんな趣味の人たちを相手に商売して儲けようという意図もあったはずだ。
原則としては、信教の自由や結社の自由の侵害に悪用されないように慎重さが求められる。
しかも、はまる人はパチンコがなければ他の博打に金をつぎ込むのと同じで、統一協会がなくても他の宗教にのめり込むものだ。それなのに、パチンコは在日の商売だとヘイトするが、統一協会は自民党とベッタリだから嫌韓なはずの人たちがヘイトの対象にしたがらないので、解りにくくなっている。
実態は、統一協会が無ければ他の団体、パチンコがなければ他の博打、という性癖の人たちがいるのだ。そういうことだから、団体や遊戯の規制は効果が乏しい。

まずは政治家が関わってはいけないという方向で規制をすればいいはず。
また、親が宗教に全財産を寄付しても、子供の医療費や学費が無料なら、安倍元首相は殺されずに済んだはずだ。
だから規制より、金と組織に頼れば当選しやすい選挙制度を改めたり、親に金が無くても子供は困らない社会制度にしたり、などしたほうが、政治は民主的になり、他の事情で貧困な人も助かる、ということで解決策としては合理的だろう。


