もともと自衛隊は政治的な弾圧の機関

　木村防衛相が「誤解を生じたなら撤回する」と言った。

　これは誤解なんかではなく、自衛隊の政治利用を防衛相が公言したのは事実で、自衛隊も行政機関として政治的に中立であるべきだから、それを否定するなんてとんでないことだと批判されたのである。

　つまり自分の違法な発言を悪いと思っていない木村防衛相は、違法であると指摘されて、その指摘は誤解によるものだというでたらめ発言をしたのだ。

　しかし自衛隊の建前と本音は別であることも事実だ。

　だから、それを念頭に置いていたので、防衛相は自衛隊の政治利用を当たり前だと思って露骨に発言したのだろう。自衛隊は政治的な弾圧の機関として作られ、それが是正されたことは無い。

　これについては自衛隊の機関紙『朝雲』などが、堂々と自衛隊は中立であってはならず、対米従属の政権を守るのが仕事だと宣言していた。政権交代があって、それが対米従属でなくて別の政策をとったとしても、中立の行政機関として政府に従うものだという当たり前の指摘に対し、そんなことでは駄目で、自衛隊は武力を行使して政権を潰し、逆らう日本国民も武力で徹底弾圧するものだと、つまり軍事クーデターで皆殺しだいう意味を何十年も昔から公然と言っていた。

　つまりチリのピノチェト将軍と自衛隊は同じということだ。

　なので、いまさらという感じである。木村防衛相の発言は酷すぎるのでテレビに出ている人でさえ批判するコメントをし、そのさい、特に自衛隊は実力行使する機関でもあるから、中立でなくなり政治利用されると如何に危ないかと指摘していたけれど、そのとおりではあるが元々から自衛隊はそうでない危ない機関なのであるから、木村防衛相を批判するだけでなく自衛隊そのものを批判しなければならないのだ。

　また、昔から自衛隊の中からも批判はあった。

　このため自衛隊を追われた自衛官が何人もいたし、そんな組織の体質が嫌で自衛隊を辞めてしまった自衛官も大勢いる。

　そうした内部の良心的な声も圧殺しつづけた結果、自浄能力が無くなった自衛隊は政治的中立どころか規律も保てないという情けない状態が何十年も前から続いているのだ。それで飲酒とかセクハラとかの深刻な問題まで起きているわけである。

マイナンバーに関して地元の議員に陳情

　地元の議員がマイナンバーカードの問題を取り上げていた。

　そこで陳情したのだが、内容は以下の通りである。

　最近まで、市役所は証明書の自動交付機を設置していました。

　これを使えば費用が少し安いので「市民カード」による交付を推奨してきましたが、それをマイナンバーカードでコンビニ店の交付にするよう切り替え、交付機は廃止してしまいました。交付機はリースというかレンタルというかで、その料金が結構かかるのからだそうです。

　それなのに設置したうえ、これを使えば安上りだと、これまで使用の推奨をしていたのは、窓口業務の混雑を減らすためであったようです。それがコンビニ店で良いなら市の負担は減ります。

　しかしコンビニ店の負担が増えます。

　ただでさえコンビニ店ではフランチャイズいじめによる「ブラック労働」が問題になっているのに、そこへ市が楽をするため負担を押し付けることに疑問を感じます。

　さまざまな減免のため定期的に非課税証明書の交付を受けている人は、マイナンバーカードでないと負担が増えますから、これを指摘のうえ、せめて非課税証明書だけは窓口で交付機と同じ料金にするべきではないかと市に訴えたところ、その意思はないというのが市の回答でした。

　また、便利でもあるからマイナンバーカードを使えば良いとのことです。

　しかし、使わないと負担が増えるようにしているのは間接強制ではないかとの問いに対し、それくらいの強い推奨をしているということで強制ではないという屁理屈でした。

　また、民間の店を公的なインフラに利用する問題も関心が無いとのことでした。

　そして、人違い交付で騒ぎになったことについては、そのチョンボをやらかした業者とは別の業者だから大丈夫だと強弁しました。

　しかし、そんな保障はないし、そう言っておいて何か支障があった場合は市で責任をとるのかという質問には、強制ではないから責任はないと無下にしたうえ、もし何か不測のことがあったらということには「仮定の問題には回答を差し控える」という官房長官を初めとした今流行りの言葉で回答を拒絶されました。

　もっとも、管理統制の行き過ぎを心配するのは一部の意識の高い人たちだけです。

　ただ多くの人は便利ではないと思っているはずです。だから強制しても普及していないのでしょう。

　それにしても、この市の対応は欺瞞に満ちていて、低所得者など社会的な弱者に配慮が無いどころか何も見えていません。この市の保守系市議会議員宅の前を通ると親の代からの大きな家で、これでは何も解らなくて当たり前です。

　むしろコンビニ店での交付こそ料金を高くするべきです。

　これは便利さを求めてのことなので、その代わり店の利益にしてあげるくらいが相当であると思います。

　そして役所での交付では、非課税証明書などは無料にし、住民票も非課税証明書と同じ

世帯の人は無料にするべきです。

名古屋の河村市長は引退すべき

　名古屋の河村市長が「住民票は奥さんが役所に行けば取れる」と発言した。

だからコンビニ店で取れるようにする必要性が無いということだ。もちろんコンビニ店で取れると少しは便利だが、その程度のことでコンビニ店に負担をかけるなんて、ただでさえ労働条件劣悪が社会問題になっているのに、とんでもない。

　そう河村市長が言ったのなら評価できる。

　地元の役所に問い合わせたことがある。

　すると、コンビニ店の労働問題なんてどうでもよく、国策であるマイナンバー制度の促進を強制するためだから便利になると強弁し続ける方針は絶対に変えないと文書で回答してきたから、ほんとうに呆れた。

　それよりは良心的な河村市長、ということではなかった。

　昔は専業主婦が昼間に手続きすることが普通だった。

　それが今も普通だと考える河村市長ということだった。これで思い出すのは自分の両親である。専業主婦だから平日の日中に役所へ行けるのは当たり前だけど、「行ってこい」「やってこい」と命令するので、なんでこんなに横柄なのか、よく、こんな口の利き方をされて怒らないものだ、と疑問だったが、夫婦は主従関係だと信じていたのだ。

　つまり、うちの両親と同じ考えの人たちが河村市長を支持しているのだろう。「蓼食う虫も好き好き」ということだ。

　もともと河村市長は「減税」を中心の政策に掲げていた。

　そんなことを売りにすると人気取りのポピュリズムと言われるが、そうではなく健全な財政の見返りであり、経済の活性化にもなるとし、評価は別にして堅実な財政政策を標榜してはいた。それなのに、百田新党に参加したことが象徴的だが、政策が観念的に変わってしまい具体性が乏しくなった。

　また、かって「政策通」を自称していた時の河村市長と違い元気がない。こうなったら引退するのが筋だ。

　もともと河村氏は、あんな呆けたような態度はしてなかった。

　選手のメダルを勝手にかじるなど、あれは認知症の兆候ではないかと疑われる。