立花孝志の資金源は統一協会という見方

　立花孝志が兵庫県知事選挙に立候補した目的は斎藤前知事の支援だった。

　あの活動では、そうとしか考えられない。醜聞まみれの斎藤のため、それはデマだと言いふらすなどしていたからだ。選挙運動には宣伝車の使用などに規制がある。それに触れる違法行為であり、これを斎藤の側が依頼していたら当選は無効となる。

　そういう指摘がされている。

　では、なんで立花は他人の為に働いたのか。

　もちろん報酬を得るためだというのが最も考えやすい。なにより選挙に立候補して運動するには安くない金がかかる。そのような制度は問題だが、金がかかる現実がある以上は調達しなければならない。資産家が趣味で泡沫候補となることは昔からよくあるが、対立候補の妨害のため誰かに資金を渡してやらせることもあって、これも昔から具体的に、あの泡沫候補の活動からすると、この辺りから資金が出ているとしか思えないということがあった。

　また、そうでもないと、立候補する資力が無いのに一応の選挙運動をしているなんてあり得ないこと。

　立花孝志の資金源は統一協会だと疑う人たちがいる。

　これは充分にあり得る話だ。そもそも立花孝志の「NHKから国民を守る党」の活動は、統一協会と一致していたからだ。

　もともと、NHKが高い受信料で庶民を苦しめ、その職員たちは非常識なほど高額な報酬を得て、予算で飲食など贅沢三昧している、という実態は昔から指摘されていたが、その批判を全面的に押し出して選挙に出ることは画期的で、それなりに支持を集めていたのはむしろ当然のことだった。

　ところが放送の内容を批判すると、「NHKは反日報道ばかりしている」などとネトウヨ式だった。これは統一協会と一致している。

　統一協会は80年代から受信料不払い運動を組織的に実施していた。

　のちに、安倍晋三がNHKに圧力をかけ、それが影響して報道番組の内容が改変され、このことで取材に協力した人たちが騙されたと言って訴訟を起こし、賠償は否定されたが、圧力によって改変されたことは、そのさいNHKの職員が呼びつけられた記録があることで明確だと認定された。

　このような、報道へ圧力をかける政治家というだけで政治家失格であり、謝罪も辞職もしないでいられるところに日本の堕落と腐敗があるけれど、しかも安倍晋三によるNHKへの圧力は、統一協会が80年代から続けていたNHK攻撃と性質が同じである。そして安倍晋三は統一協会と関係が密接で、統一協会の被害者から恨まれて殺害されたのだ。

　これだから、兵庫県知事選挙で立花孝志の選挙資金は統一協会から出ていたという見方は、充分にあり得ることだし、そもそもNHKから国民を守る党からして最初から統一協会と関わりがあったと見て全く不自然ではないのだ。

選挙の投票率が上がると政治が良くなるというのは迷信

　兵庫県知事選の結果に唖然としている人たちがいる。

　あれだけ大きな問題を多く起こして騒がれたのに。しかし、こんなことは昔から何度もあって、海外メディアから「日本人にはモラルが無い」と指摘されていた。

　つまり今さら驚くことではないのだ。

　これは前から繰り返し言ってきたことだが、また繰り返しになる。

　悪い政治を止めさせるために選挙の投票に行こうと呼びかけるのは逆効果である。いつも選挙に行かない人が珍しく投票すると、必ず悪い政治をする人が当選するものだ。

　いつも選挙に行かない政治に無関心の人は、現状で良いと思っている。その多くは、具体的な材料から判断するのではなく、漠然と信じている。

　若い人ほど保守的なのも同じである。

　かつて「世界中には、もちろん日本にも、食事が満足に食べられない飢えた人たちがたくさんいるのに、戦争のために莫大な税金を軍備に使うなんて…」と言ったら「ぼくには関係ないね。ご飯ならお母さんが作ってくれるから」と言った人がいた。これは小学生ではなく高校生の時だ。

　この延長線上に、若い人ほど保守的という現実が横たわっている。

　だから、投票に行く人が増えれば政治が良くなるというのは迷信である。

　低投票率のため投票を義務にすべきというのが駄目なのも、このためだ。選挙を知らない人が多すぎるので投票を義務にしている外国もあるが、それとは違い、そもそも権利なのに義務にするのが変だけれど、それ以上に問題なのは無関心の人に投票を強いると悪い候補者が当選するに決まっているからである。

企業献金で政策を歪めるのは自民党だけではない

　企業の政治献金が、なぜ悪いのかという声が自民党内で相次いだそうだ。

　なぜ悪いのか本当に解らないなら、自民党には頭が悪すぎる人ばかりということになる。個人の献金なら選挙権・被選挙権がある有権者によるものだが、企業は参政権を持たない。そして営利企業が儲けにつながらない金を出すことは無い。商売に有利になる政策にして欲しいから金を出す。これは賄賂だ。賄賂で政策が歪められたら社会全体に悪影響を及ぼす。

　もしも頭が悪すぎるのでなければ、悪いことをして当然だと思ってのことだろう。だから裏金づくりしてきたのだ。

　企業献金がなければ自民党は政権の座を保てない。

　だから禁止に猛反対である。それなら、なんで民主党政権の時、真っ先に企業献金を禁止する法律を成立させなかったのか。これをやっておけば自民党が政権を取り戻すことができなくなったのに。

　しかし、民主党も政権に就いたら自民党と同じにしたかったのだ。そうでなくても、民主党の中には企業献金を欲しがっている国会議員がいる。いつも求めている人が中枢にいて、あの人とあの人と…というように具体的に指摘できる。いちいち指摘しなくても有名だらかみんな判っている。

　それで賄賂政治が続いている。

　自民党と同じように企業献金を欲しがるのは旧民主党系だけではない。

　こだわっているのは自民党だけだと共産党の議員が言っていたけれど、まったく受け取っていないのは共産党だけではないか。このことで前に自民党の地方議員が、れいわ新選組を批判していたことがあった。政策にストレートな反映をしているから、自民党より悪質だと言って。

　そうなると一番あるいは唯一偉いのは共産党ということになるが、その結果は資金難で選挙に勝てない。

　こういう状態だから禁止することができない。まったく悪循環である。

　なにか良い方法はないものか。

　よく言われることだが、どんなことでも、最も有効なのは費用や予算、金が無ければ頭を使え、知恵が無ければ時間をかけろ、暇が無ければ汗を流せ、である。こういう政治の問題では、どうすればいいのだろうか。AIに相談しても駄目だった。