親米派の右翼がトランプ大統領を歓迎

　「なんだ、この右翼は」

　右翼の街宣車がトランプに対して「ウェルカムトゥジャパン！」と横断幕を掲げてアメリカ国歌を流し、日の丸と星条旗を並べて掲げているのを見た人達による疑問と怒りである。

　しかし、これが日本の右翼の普通の在り方である。

　もちろん後から別の路線の右翼も現れ、その反米や民族派の「新右翼」に対して「既成右翼」と呼ばれた。この既成右翼はあの児玉誉士夫の路線であり、彼は自著で 「かつての国家主義者、すなわち天皇と国家にあくまでも忠実であった者の中からこそ、真の親米派は生まれ出る」と堂々と言い切っていた。

　 児玉誉士夫は赤尾敏の弟子だった。

　ロッキード事件に関与が取り沙汰されたことで赤尾敏は児玉誉士夫に激怒していたけど。 それはともかく、動画に登場する「大日本愛国党」は、その赤尾敏が作った政治団体である。赤尾敏は代議士だったとき対米政策で東条内閣と対立していた。それで戦後も説法や街宣の時に星条旗を掲げていた。

　つまり 赤尾敏は戦前から反共親米で戦後も変わらず。一貫した態度である。

　また、赤尾敏は、戦後は親イスラエル反パレスチナが加わった。

　こうして、一貫性がある代わりに国粋主義を標榜しながら民族主義が欠如し、貧者の代弁者と自称し資本家を批判するものの金持ちの親戚に活動資金を頼り、下町ではなく銀座で説法するという矛盾を抱え克服できなかった。

　これが、共産党員から転向して右翼そしてCIA協力者となった田中清玄から「赤尾敏なんて小者」と言われた主原因であった。

高市首相とメローニ首相の違い

　高市首相の態度が恥ずかしい、という人たちがいる。

　あの、トランプ大統領に対しての卑屈な乗りのことである。これは高市早苗という人の資質によるものではなく、男社会で媚び諂いのし上がっていく過程で染み付いた習性のためだということだ。

　これは韓国人も言っていた。

　もしも、韓国の女性保守政治家で例えば羅卿瑗が大統領になっていたら、高市首相と同じような場面を演じたかもしれない、と言うのだ。

　もちろん、高市首相の不見識もあるだろうが、あの態度は、男性優位の保守界隈で出世するため女性が身につけたことではないか。そう演ずることを求められてきた一種の役割のようなものではないか。

　一方、トランプ大統領の馴れ馴れしすぎる態度を軽くいなしたメローニ首相。

　イタリアは家父長制の強い国柄である。その代わり、父親や兄弟ら家族が女性を守る。その点が東アジアの男尊女卑とは違うとは言え、やはり高市早苗という人の軽薄さが、あの威厳の無い態度の原因であろう。

　この、高市首相がトランプ大統領にへつらう姿に嫌悪感という話題に対し「女性初の首相なのに左翼じゃないから駄目と言う奴らがいる」とか「女性の進出を邪魔しているのは左翼」とか言ってる連中がいる。なら、なぜイタリア首相のトランプに対する態度が高市と大違いだと話題になるのか。彼女も同様に極右だ。

　高市首相が国会の演説で野次られたのも、そうだ。

　少数与党だから野党の声が大きくなったと言われているけれど、それ以前に高市首相に威厳が無かったことが大きい。あの人は首相として立っている姿が貧相である。

　だから、この先が心配である。

高市早苗の非核三原則への認識は冷戦時代のまま

　「非核三原則は邪魔」という高市早苗。

　高市早苗首相は昨年９月に出版した編著『国力研究』（産経新聞出版）で、国是である「非核三原則」は「邪魔」だとして、安保３文書からの削除を要請していたと、自ら明らかにしていた。

　非核三原則のうち「持たず」「作らず」は引き続き堅持するにしても、「持ち込ませず」については「守るのは、国民の命か、非核三原則か」という究極の事態に至った場合、「邪魔になることを懸念」して「削除して欲しい」と要請したそうだ。

　しかし、結果的に国家安保戦略には「平和国家として…非核三原則を堅持するとの基本方針は今後も変わらない」と明記された。

　高市首相は２４日の所信表明演説で、安保３文書を２６年末までに改定すると明言。

　すると、新たな３文書から、非核三原則が削除される可能性がある。

　これに対して、核兵器廃絶を求める被爆者や市民の団体は、非核三原則の堅持を求めている。

　なんと懐かしい高市早苗の認識である。

　あれは80年代に三菱総研が説いていたことと同じ。軍事産業のタカ派シンクタンクである。これが「ソ連脅威論」を背景にしての対米隷属に迎合していた。これに高市早苗も影響されていた世代だろう。

　そもそも大企業の屋号に「〜総研」と付ける「シンクタンク」は「エリート」の部署とされるが、所詮はこの程度の「ツッコミどころ満載の単純タカ派」が思いつくことしか考えられない。

　それと同じことを今さら何十周も遅れて言った首相というわけで、なんとも情けないことだ。恥ずかしいだけでない。そんな、脳内をアップデートできてない首相では国にとって実に危険である。