トランプ大統領の前の民主党の大統領たちは戦争していた

　トランプ大統領は、第三次世界大戦が「それほど遠くない」と発言した。

　これは中東やウクライナで続く紛争に言及しながらのことだった。もしもバイデン政権がもう一年続いたら第三次世界大戦に突入していたが、もう今は起こらなくなったと言う。

　これについて、彼は自分が第三次世界大戦を阻止したとか阻止できるとか言って自画自賛したように報じるメディアもあるが、それは無理な解釈だという指摘もある。彼は自分の任期中は第三次世界大戦が起きないようにするという決意を示す発言だと解釈する者もいる。

　トランプ大統領が世界大戦を阻止できるかは別にして。

　オバマ大統領もバイデン大統領も、戦争ばかりしていたことは事実である。その現実を見せつけられても、見ないふりをしている人が少なくない。

　かつてブッシュ大統領のとき、戦争だけは阻止すべきだから他の政策が共和党と変わらなくても民主党の大統領に替えるべきだと言っていた人たちがいた。その人たちは間違っていたことは証明されている。ところが間違いを認めない人がいる。特に日本には多すぎる。

　オリバーストーンは間違っていたことを認めた。

　そして騙されたどころではないと言っていた。オバマに投票したが、あれほど露骨な裏切りをするとは予想できなかったということだ。これが日本の場合、原爆投下の記録映画を見て拍手喝采しているオバマ大統領に驚き怒る人たちがいた。またバイデン大統領は、広島を訪問した時も核ミサイル発射の指令を出す通信機器一式を持参して顰蹙を買っていた。

　また、オリバーストーンは、トランプは良くなくても対抗候補者だったヒラリークリントンが大統領になっていたら世界大戦だったと言っていた。彼女の好戦性は凄まじく、残忍でさえあった。これがオバマ政権で国務長官を務め、オバマ大統領の戦争で実行犯となった。

　だから、トランプ大統領が第三次世界大戦を阻止できるかはともかく、だ。

　その発言に対して反発する人たちのほとんどが、オバマやバイデンのやってきたことについて認識が無いから的外れな非難をしてしまう、という現実がある。あるいは、民主党の大統領がやる戦争は正当化して、アメリカやNATOに侵略されている国の指導者に責任があると思い込む。これはマスコミのあからさまな嘘報道の影響もある。

　しかし、それでも、冷静に分析すれば本当のことに気づけるはずだ。

シリアを観て日本を理解すること

　シリアのアサド大統領が出国して行方不明。

　これは叛乱が起きて危険だから国外逃亡したとの見方がされていた。その後、ロシアに亡命を受け入れられた。これまで武装叛乱が起きたさいロシア軍の支援を要請して鎮圧してきたが、今はロシアが取り込み中だから、そこに漬け込んでの叛乱だろう。

　このように、外国が武装叛乱をそそのかし、そそのかした国と敵対する外国が叛乱鎮圧に協力するのは、一般的なことだ。

　日本で武装叛乱が起きたらどうなるか。

　やはり外国からの支援がないと武装叛乱は不可能だから、それを潰すのに国内の警察や自衛隊だけで足りないとなれば米国が支援することになる。

　しかし逆に先日の韓国のように叛乱鎮圧の名目で政府の側が叛乱を起こそうとする事態もあるし、かつてチリであったように合法的に政権交代したけれどそれが気に入らない米国が軍隊に叛乱をそそのかして政府をつぶすこともある。

　つまり日本で武装叛乱が起きても、合法的に政権交代しても、米国が気に入らないなら自衛隊が武力で潰すし、逆に気に入られればどちらも自衛隊は支援する。違法行為だけれど、それが正しいと昔から自衛隊は公言していた。間違っていると指摘する自衛官たちもいたが追放された。

　もともと自衛隊は外国からの武力攻撃に対象する組織ではない。

　今のロシアとおなじように朝鮮戦争で日本国内の米国が忙しくなったから、その代わりに日本政府が日本国内の米国人を守るよう米国は日本に指示して警察予備隊を作らせた。

　それが自らを衛るということになり、防衛隊と言わずに自衛隊と言うのだ。自衛隊になる前は他衛隊だった。

　しかし警察予備隊の名残が相変わらず自衛隊にある。

　だから自衛隊は米軍の下請けをやらされてばかりいる。

　そして外国からの武力攻撃に対処するより、国内で自国民が政府に逆らわないよう監視し、いつでも自国民を殺せるよう準備している。こっちのほうに熱心で、外敵に対して対処するのは建前であり、そうすることで装備に金をかけて一部の業界を大儲けさせるのが目的である。その証拠に、効率よくしてなるべく安上がりに安全保障政策を推進するという常識とは逆に、まず防衛費を倍増させ、そのため増税する、と政府は堂々と表明していた。結果として金がかかってしまったのではなく、金をかけるのが目的であるというわけだ。

　この日本の政府による非常識は周知のとおり。

　このように、外国のことから国内のことを冷静に判断することが肝要である。　　

韓国の戒厳令と日本の場合

　韓国で戒厳令。

　しかし、直ぐに解除された。大統領が独裁をもくろみ戒厳令を発令したが、これを議会が否定した。国会前には市民が押しかけて、軍隊と対峙した。引退して書店を否んでいた前大統領が、軍隊に抑制を呼びかけた。

　これが日本だったら、悲惨なことになったはずだ。

　戒厳令が発令された段階で支持した政治家がいた。

　もちろん緊急事態条項を憲法に盛り込むべきだと言っている政治家および元政治家たちである。韓国と同じにできるようにすべきだと言って。

　また、マスコミはまともに報道しなかった。諸外国の有名メディアがそろって一大事として「戒厳令」と報じている中、日本のテレビは年末商戦とかのんびりした話ばかり。これは緊張感が無いだけでなく、何が起きたのかサッパリ解らなかったからだとしか思えないボケぶりだ、とテレビを観た人たちが言っていた。

　この調子だから、同じ事態になったら抗議する市民に向けて自衛隊が一斉射撃の大虐殺をするだろう。

　これは自衛隊が明言してきたことだ。

　それに反対した自衛官は自衛隊を追放された。そして隊の機関紙は、国民に向けて発砲することを、女子供がいても躊躇うなと説き「ヒューマニズムの克服」が必要だと嘯いていた。

　この事実が現在まで続いてきたという実態があり、これを指摘するのは自衛隊の悪口を言っているのではなく、なにより自衛隊の組織が、そうするのが正しいと言い続けてきたのだから、悪口にはなりえない。

　過去のことで現在は違うと信じたがる人もいる。

　しかし終わったことではなく続いていることである。韓国は市民が終わらせたから、権力者がまたやろうとしても市民が阻止している。これに対して日本は市民が終わらせていないうえ、現実を知らない人が多い。

　というより、知りたがらないのだろう。あまりに恐ろしい実態だから。