Xのなりすまし危険

　記者の清水潔氏が、Xでなりすましアカウントを作られたと言う。

　これは元のアカウントを複写したもので、それに勝手な内容を付け加えて発信されているようだが、このため彼は、その内容によって何か被害などがあっても当方としては責任が取れないと述べている。

　また、Xに通報しても未対応とのことだ。

　これは責任が取れないと言っても取らされる危険がある。

　実際に東京地方裁判所で「偽物であっても、基は当人のものであり、詳細に複写しているのであるから、そこへ後から別人に何か付け加えられたと言っても、その証明はなく、元々から当人が記述した内容であると優に推認できるので、当人のものと言うべきである」という判決がある。

　また東京高裁はこれを支持している。

　しかも「当人に身に覚えがなくても、訴えた相手方が国の側の立場にある者であれば、その人がそうだと言えば身に覚えのない者も自認するものとすべきである」という判決であった。

　これを訴えた側の「国の側の立場にある者」は「実に正当なご判断である」と言って歓迎していたし、東京弁護士会や日本弁護士連合会も、これを「国の側に立つ弁護士の味方をするのは当然」という態度である。

　このように、国の側の立場にある者が迫害のため捏造する。

　そして裁判所も、国の側の立場にある者の言い分は強引に通す、という過去の実例があり、判例として援用され続けている。

　だから清水潔氏のように権力に盾突くことがある者は、特に要注意である。

　また、一般人も要注意である。

　例えば、当人が政治的でなくても、その娘を見て劣情を来した警官が、脅迫や名誉毀損など違法な発信をした疑いがあるとして、スマホを見せろと口で言うのではなく娘を羽交い絞めにして胸と腰のポケットに手を入れて弄るという強制猥褻行為をし、親が訴えても公安委員会はもちろん裁判所も受け付けてくれないという事件が起きている。

　他にも色々と醜い例があり、誰でも被害に遭う可能性があって自分には関係ないことだと言っていられないのだ。

最高裁判事は上告を自分で読んでない

　最近も、杉田水脈議員の敗訴確定などで報じられている。

　最高裁が上告を棄却したという見出しに、最高裁の第○法廷の○○裁判官と説明がある。これでは、最高裁の裁判官がきちんと判断したように思ってしまう。実際に多くの人が思っているし、報道関係者も同じように勘違いしている。

　そんなことあるはずがない。

　最高裁は一つしかない。

　そこへ全国の裁判所から上告が集まって来る。これを最高裁の裁判官が読んで考えて判断するなんて無理に決まっている。それに、上告が多いのは、時間稼ぎで無駄なことをする者もいるが、多くは一審・二審が杜撰だから審理不十分で上告している。

　また、憲法に違反していると訴えても、一審・二審の裁判官が憲法判断するなんて生意気なことはしない。最高裁判事サマに失礼である。それでいて、だからと最高裁に憲法違反を訴えても、門前払いされる。違憲の発見が困難であると言われているが、弁護士や法学者といった専門家が力を入れても、具体的な説明が無く門前払いである。

　では最高裁判事がいい加減なのかというと違う。

　よく、良心的な最高裁判事が担当したので期待したらケンモホロロだったということがよくあるけれど、それで見損なったと勘違いを言う人がいる。そう仕向けるのが目的なのだ。

　そんな裁判官のところには届かないようにさせたうえ、良心的な最高裁判事の評判を墜としてやろうという意図である。

　最高裁では最高裁判事の所に行く前の審査がある。

　それを最高裁判事ではない地裁から来た裁判官が担当していたりするので、地裁の不正を庇う為に最高裁判事のところに行かないよう門前払いしてしまう。それでも下請けで裁判官がやっていればまだマシで、裁判官でないものがやっていることがある。

　だから上告の内容と齟齬のある決定がされることが非常に多い。

　最高裁判所なんて無意味だから廃止せよと言われてきた。

　そして諸外国でやっているように憲法裁判所にするべきだと提案されている。もちろん制度を変えるのは困難である。だから今の制度で不正をしている最高裁を追及するべきである。上告と齟齬があったら簡裁か地裁に訴える。それを裁判所が判決で認めることはないけれど、訴えが多くなると影響がある。異議申し立ては無駄。

　また、最高裁判事の国民審査というイカサマも廃止するべきだ。何も書かずに投票すると信任したことになってしまうので、何も書かない人は投票用紙を受け取らないことになっている。

　だから「棄権します」と言うのだが、制度がインチキなので「ボイコットします」と言うのが適切である。

自民党の裏金は御咎め無しで万引き濡れ衣の老人は逮捕の簡単な仕組み

　いなり寿司を万引きした疑いで逮捕された７４歳女性がいた。

　実は知人にもらったものだった。この女性は８２時間も拘束されたあとに釈放された。これは強引に自白を狙ってのことで、こんなことするのは検挙率が低い所轄署であるのが相場である。

　なぜ、こんなことをするのか。

　とにかく自白させてしまえば、他に不可解や不自然な点があっても有罪にできるからだ。実際に日本の刑事司法の8割は自白で有罪になるし、その自白をとる取り調べで弁護士の立ち合いも録音・録画も無いから、そこで誘導や拷問は当たり前になる。

　しかも老人なら責めるのも楽。

　憲法第三十六条

　「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」この「絶対に」を削除すると自民党は公然と表明している。まるで『動物農場』である。あれは「殺してはならない」という動物農場の方針に後から「ゆえなく」と付け加えた。

　しかし自民党の意図は政治的に邪魔とか政府を批判したとかの国民を拷問して殺すと堂々と言ってのけた狂気だが、刑事司法では殆どが拷問によって有罪になっている。だから日本は冤罪大国として国際的に認知されている。

　あの八海事件の映画『真昼の暗黒』に描かれているとおり。

　取調で拷問のうえ捏造の調書に被疑者を警官数人で抑えつけて拇印を押させ、裁判では空々しく「乱暴なことはしてない」「自白は任意だ」と言えば裁判官は同じ司法官僚として仲間に味方し、どんなに内容が変でも信用する。権力を傘に着ているからやるのに、それを「公務員たるものが違法なことをやるはずが無い」と図々しい話をする。

　よく政府でも省庁でも「公的機関は違法なことをしないことになっている」と言って、だから違法なことをしても、していないことにする。こういう悪ふざけが公的に行われるのが日本である。

　だから諸外国がやっている弁護士の立会や録音・録画の義務付けに、警察は猛反対している。

　いくらなんでも、自民党の裏金は御咎め無しで、微罪では逮捕しかも濡れ衣、なんて酷すぎるが、政治家の悪事を立件するのは大変な手間がかかるけれど、老人など弱者を責めて自白させるのは簡単で楽。そして重罪でも微罪でも一件だから統計上は警察が仕事をしているように見せかけられる。

　実に簡単な仕組みだ。