袴田事件で検察が控訴を断念

　再審で無罪となった袴田事件で検察は控訴を断念した。

　すでに、控訴しないよう法の専門家たちが声明を発表していた。無駄な控訴で引き伸ばし高齢の袴田氏の名誉回復をしないというのは非人道的であるから。そして検察としても、控訴したところで無罪判決を覆すのは無理そうだと判断したようだ。

　それでも控訴を検討していたのは、証拠の捏造が認定されたことで面子に拘っていたから。

　証拠の捏造は警察の仕業である。

　しかも、捏造や拷問が当たり前の静岡県警である。そんなところに騙されたというのが、検察としては恥だと思っているのだろう。だから、悪いのは警察でも、検察は面子にかけて騙されたことを否定するために、控訴を考えていたはずだ。

　これは、警察に対して検察が優越感を持っているからだ。司法試験に受かった法律家であり、体育会系的な警察とはちがって頭が良いのだと自負というか自惚れている。少し前に、ここで、大学の法学部教授で元検察官の歪んだ選民意識について述べたが、これもその一つである。

　「おれはだまされないぞ」

　いきなりうそぶく検察官が、映画『それでもボクはやってない』に描かれていた。この映画は実際にあったことを監督が取材して脚本を書いている。その一つが、この、送検された被疑者に対して、警察官と違って検察官は優秀だからと強がることだ。それが、優秀だから真実を見抜けるというのではなく、悪いことをしたと決めつけたうえで、それを逃さないと言う。

　これは例の元検察官の法学部教授と同じで、歪んだエリート意識で、実は劣等コンプレックスの裏返しである。だから権力をかさに着て市民を迫害して、憂さ晴らしをする。その程度のことをしている自分に気づけない。

　そもそも検察が控訴できる制度が間違っている。

　アメリカでは、無罪判決になったら、検察から控訴することはできない制度になっている。権力と公費を使っても有罪にできなかったのだから、それに不満で覆そうなんて許されないのだ。

　ところが、日本では無罪になっても検察が控訴したうえ、控訴審では必ず強引に有罪とする裁判官が出てきたり、検察官から裁判官に逆転有罪をよろしくと言って馴れ合ったりしている。

　これで、明らかに証拠から無罪となった人が逆転判決で刑務所に入れられたり死刑になったりの連続というのが日本の司法の現実である。

　そして、この現実は不正義だと言うと、多くの庶民が、偉い人たちが間違うわけがないから犯人に決まっているので殺すべきだと言うのも、日本の現実である。ただし、これについては、先の元検察官の法学部教授も認めていて、そうなってしまうのは庶民がテレビの刑事ドラマに中毒しているからだと言う。犯人を警察が捕まえて総て解決となり、その後の裁判は出てこない。まあ、これは相当の部分で当たっていると思う。

実の娘と性行為した自衛官に実刑判決

　陸上自衛隊山口駐屯地の隊員の男に山口地裁が懲役6年の実刑判決。

　判決によると、当時14歳の実の娘と性行為をしたとして不同意性交の罪に問われていた。この陸上自衛隊山口駐屯地の隊員の男は、今年3月18日、自宅で14歳の娘と性行為をした。彼が裁判の中で述べた話によると、3年ほど前から20回くらいに及んだ。

　9月11日に山口地裁で開かれた判決公判で裁判長は「明確に拒絶の意思を示す被害者に強いて性行為に及んだ」と悪質さを指摘したうえで、常習性もうかがえるとした。

　そのうえで、検察側の求刑8年に対し、犯行を認め反省しているなどとして懲役6年の実刑判決を言い渡した。

　陸上自衛隊山口駐屯地によるとこの隊員の男はすでに懲戒免職処分を受けたという。

　凶悪なわりに刑が軽いという人もいる。特に女性から言われている。

　あの男性を騙した「いただき女子」の重刑と比較して、男尊女卑ではないかと言うわけだ。もともと刑事罰は被害を金銭に換算したうえで決めることがよくある。数字にすれば客観的だから。そして「いただき女子」は複数の男性を騙して億円を超える被害があったから刑が重くなった。

　ただ、女性が受けた心身の損傷については、損害額を安く見積もられる傾向がある。

　それにしても、なんで自分の実の娘に、そんなことするのか。

　そう思う人は少なくないだろう。それに比べて、娘の母親の再婚相手の男性というのは、よく聴く話である。

　この実の娘という場合は、自分の娘がその母親と出逢った当時に似てきて可愛くてしょうがなくなることならある。ではどうするのか。例えば、女の子は甘いものが好きだから、ケーキやパフェを食べようと誘えば付いてくる。そして自分も同じ年齢に帰った気持ちで一緒に喫茶店で食べたりして昔を懐かしむ。かつて、そういうことをした当時を思い出すのだ。

　そういうことを十代の時デートでやってなかった男が、あとで血迷ったことをするのだろう。

　画面の上部はトリミングしてある。

国家賠償請求訴訟が起こせなくなってきた

　最近、国家賠償請求訴訟が起こせなくなってきた。

　これは裁判官が起こせないように潰してしまうからだ。例えば、無茶苦茶な補正命令を出して、それに従わないから訴状を却下する。予納郵券を無意味に消費して、足りなくなったから納付せよという補正命令を特別送達してまた郵券の無駄使いをして、期日の時に納付すると言ったら、補正命令に従わないから訴状を却下してしまうなど、ひどいものである。

　法律用語で書かれた訴状を解らないと言ったことも。

　そして、法律家に解らないわけないと指摘したら、解らないので訴状を却下してしまう。そして、解らないなんて裁判官は言っておらず、書記官の女性が言っただけということにする。

　これは、意味不明の場合に却下する権限が裁判官にあることを悪用してのことだ。この意味不明が、なんと本来なら被告の側で説明したり抗弁したりする内容であることがしばしばで、予め被告の国などに便宜を図っているというのが露骨である。

　もとは裁判官が判決で国に忖度してきた。

　それで依怙贔屓の訴訟指揮と判決になることが圧倒的に多かった。そうでない裁判官が左遷されてしまったこともある。それでも抵抗を示す裁判官がいて、国側も許容できる範囲で市民の被害を救済することもあったのだ。

　ところが、最初から裁判にならないようにしてしまう。訴えられた側が反論したらボロが出そうで、それを訴えた側が期待していると見ると、訴状が被告に届かないようにするのだ。

　おそらく今時の風潮のためだろう。

　議会で話し合うるのではなく閣議決定で勝手に進めてしまい、質問には答弁拒否、など政治の腐敗が影響しているはずだ。

　この雰囲気に慣れきってしまったから、公的機関に勤務する者たちが恥を恥とも思わなくなってしまったのだろう。

　そんな怠慢に対しては、根気で当たるのが最も効果的である。