解体させたいのは財務省だけではないけれど

　財務省にデモかけることを批判する人たちがいる。

　その中には、常に権勢に媚びる人たちがいて、これは論外だ。それとは違い、財務省が悪いとしても下っ端の役人たちは上からの指示で働いているだけだから、財務省の解体とか叫ぶのはお門違いだという話である。

　また、財務省の言いなりになっている政治家が悪いと言う人もいる。

　これは他の省庁についても言う人たちがいる。

　例えば防衛省である。

　自衛官が言っていた。自衛隊ではなく防衛省が原因であることがよくあるし、それ以前の政治が原因であることも、よくある。下っ端の隊員は命令されて従っているだけだ。

　また、米国の言いなりになっている政府が悪いと言う。

　これだから、文句は上の方に向けて言えということだ。

　それでいいのだろうか、

　そうした区別も必要な場合があるけれど、その区別とは別に、そのものを解体せよという怒りはある。あって当然のことが、いっぱい。財務省にも、防衛省・自衛隊にも、他の省庁も。とくに自衛隊など政治ではなく自ら率先していることが沢山あるだろう。

　そのさい、必ず責任逃れと居直りで、公務員だから仕事としてやっただけと言い、個人責任は無いと言う。偉そうに威張っている人たちが、威張っているからには責任があると言われると、偉くても責任は国だと。偉いから威張るだけ威張って責任は取らないでいい。そう言って悦に入っている。

　それで少しは役に立っているのか。

　あまりに無責任だし、無能ですらあるし、腐敗堕落も酷い。これでは無くても困らないどころか、無いほうが良いのではないか。

　これは自らが直接の被害に遭ったなど目の当たりにした人が、よく言うことだ。担当者が悪いだけではない実態に直面するからだ。

　そして、例えば薬害なら厚生省というのは薬品の被害者に限定されるが、税金は誰でも払っている。無収入の人や幼児でさえ消費税など何かと払わされている。だから財務省は他より大勢の被害者が怒るという図式となるのである。