振り込め詐欺は警察の裏金づくり

　いま年末恒例の振り込め詐欺で金融機関の電話は大混雑である。

　昔と違って今は架空の名義で預金口座を作ることは不可能なのだから、にもかかわらず振り込め詐欺に使用される口座を有する金融機関にも責任がある。膨大な数になる口座のすべてを監視するのは大変ではあるが、それでも犯罪に使用される口座を保有している事実に変わりない。

　また、多額の預金を簡単に引き出せないようにしている金融機関がある一方で、その点がずさんな金融機関もある。

　しかし警察は何をしているのか。

　そんなことはどうでもいいという態度ならともかく、いちおう警戒して見せてはいる。無人のATMで上司に命じられた若い警官が監視で立ちんぼをしていたりもする。

　しかし、そもそも振り込め詐欺は痕跡が残るのだから、警察が捜査すれば追跡できる。そして必ず捕まるとなれば振り込め詐欺をする者はいなくなる。ところが捕まらないから、やる者が出る。そして、捕まらないのは警察が捜査しないからである。これは前に詳しくここで述べたとおり。被害届も受け取らない。

　よくある話として、事件が多すぎて警察は受理したがらない。

　これは他の犯罪でも言われていることである。しかし振り込め詐欺の場合、やる者が捕まってばかりだから、やる者が減る、ということになれば、長い目で見たら警察としても楽になって良いはずである。

　ところが、前回に説明したように、警察は犯人が判るのに判らなくして逃がしてしまう行為ばかりやっている。なぜなら、偽警官が犯罪捜査がらみだと称しての振り込め詐欺をしていることが増えているからで、この偽警官は偽の偽警官つまり本物であるという指摘がある。だからこそ警官に騙されたり脅されたりで、それが問題になっても警察は偽警官だと強弁し、あくまで被害者が騙されたのだと言う。

　警官が偽警官のふりして振り込め詐欺をすれば由々しきこと。

　だから、そんな警官は見つけて免職のうえ刑務所というのが普通である。しかし、それは不良警官による個人的な犯行ならばの話である。そうではないから、警察は振り込め詐欺の犯人をわざと逃がしているとしか考えられない。

　つまり警察が組織的に振り込め詐欺を働いていて、それは裏金づくりのためというのが、考えられる唯一可能な動機である。警察の裏金づくりは内部告発もあって昔から指弾されてきたが、警察の力は強大なので追及を諦める人が圧倒的に多い。

　ただ、庶民が生活の蓄えを奪われて困窮し、そんな人がこんなに増大しては、いずれ大騒ぎになって警察も対応を迫られるだろう。

マスコミも高市早苗も中国の悪口

　高市早苗の答弁でアドリブが問題になった。

　それで中国との関係に影響して日本は経済的にも大打撃である。それを中国の悪口で誤魔化す人たちがいる。そうなるのは既にマスコミ報道が反中国の下地を作ってきたからだ。しかし中国に行った日本人は、日本の中国報道が嘘だと言う。

　それを言ったら、北朝鮮についてもイスラム圏でも同じである。マスコミはあからさまな嘘の報道をしてきた。

　その中で中国については、次の指摘がされている。

　なにより日本の報道各社は、中国の大きな変化を無視して、中国は一党独裁で人民は疲弊、少数民族を虐待、というデマゴーグを流し続けていて、これを日本人は鵜呑みにして来た。その下地にあるのは戦前からの「共産主義だから悪」という幼稚な刷り込み。

　この幼稚な刷り込みというのは実に的確な表現である。

　この幼稚さのため経済も見誤る人たちがいる。

　そのため不愉快だったうえ大損させられた体験は、ここで前に紹介した。数年前のことだった。あれは投資に熱心な東京都民銀行（現きらぼし銀行)でのこと。

　そこで中国関連を買おうとしたら同行の「投資アドバイザー」に「ダメだ！ダメだ！」と強硬に反対された。この言い方は客に対して失礼だが、その怒りに対して元りそな銀行員という男は、その幼稚な刷り込みに基いてネトウヨのように反中国をまくし立てた。

　ネトウヨとは取引できない。

　そう行員の女性に言ったが、必死で引き止める。しかし強引に勧められて買ったものはことごとく元本割れ。一方「ダメだ!」と反対された中国のものは買っていたら儲かっていた。

　これについて、他の金融機関の投資部門の人達によると、普通、銀行は「ノルマ証券」と皮肉られる会社がある業界とは違うから、顧客に対しても誠実かつ堅実な態度で臨むよう組織の上から厳命されているが、上記の銀行は投資に力を入れているためノルマ達成至上主義の証券会社と違わなくなってしまったのではないか、ということだった。

　にしてもマスコミが流すうち特に程度が低い風説を受け売りするのはなんでか。

　これでは経済についての実態なんか解かりっこない。こんな話でお茶を濁すようなことしかできないのは、その程度のことしかできないということだ。銀行員を定年退職して再就職して非常勤で投資のアドバイザーを他行でやっているとは言うけれど、長年の経験なんて実は無くて、惰性でサラリーマンやっていただけだったのだろう。

　これについて、役所に勤務する人も言っていた。定年退職したオッサンなんて単純作業しか務まらないシルバー人材と同じである、と。

　そういう世代だから、マスコミの垂れ流した風説も鵜吞みにする。

　こう考えれば納得だけど、しかし、いちおう経験があるはずで、少しは知識があるだろうかと、少し様子を見たというのが甘かったのだ。

　とにかく、何と言おうと数値がはっきり証明しているのだ。それは株や債権の一つでも買ってみれば一目瞭然である。

これでは振り込め詐欺は無くならない

　師走が近づき、また「振り込め詐欺」の季節である。

　「振り込め詐欺」の被害に遭うのは老人だと思われているような風潮だけど、そうではない。もちろん、老人に電話をかけて孫などを装い気が動転するような作り話をして、そこに付け込むというのが常套手段だと言われているけれど、それは一部のことである。

　それとは違い、暴力による危害を加えると脅迫されての被害もある。どこの誰とも解らない電話だけでは実際に危害を加えられる心配は乏しいが、インターネットや何かしら関係がある人から調べて居住地や家族のことを知っていると言って脅してくるから、恐ろしくなって金を渡してしまう。

　これだから、金融機関が注意しても聞かない人が、よくいるのだ。

　金融機関に勤める人が言っていた。

　いつも、預金を引き出したり送金したりが不自然だと、振り込め詐欺ではないかと注意を促すのが当然のことになっているけれど、それを聞かないから被害に遭う。これは、まさか振り込め詐欺だとは思ってないからとばかりも言えない。そうだと解っていても脅迫されて怖いから、頑なになってしまうのだ。

　それなら警察に通報して相談するべきではあるが、現実には警察が相談に乗ってくれない。怪しい電話は相手にするなと言う程度のことなら言うけれど、暴力を示唆した脅迫には、何かあったら通報するようにと言うだけで、それ以外は何もしてくれない。そして被害があってから、やっと警官が出てくる。それも金融機関から通報があった場合で、個人で被害に遭ったという通報をしても構ってくれないことが殆どである。

　偽警官による振り込め詐欺も頻発している。

　あなたが犯罪に関与している証拠があるとか逮捕状が出ているとか言って脅し、金を返せとか税務署がやっているのと同じ追跡調査をするので預金をここに移せと架空の口座を指定し、それはもちろん死んだ人の遺品の口座などをどこかで入手したものである。

　これを弁護士に相談しても、偽の警官ではないかという指摘をしてくれる弁護士は少ない。

　弁護士に相談したら、偽警官に従えと言われてしまった人もいる。

　警官から非常識なことを言われて人権侵害だと弁護士に相談すると、警察のすることが違法でも泣き寝入りしなさいと言う弁護士が非常に多い。

　しかも、表向き「人権派」を装っている弁護士も、そんな対応をすることがよくある。自分は民事が専門で刑事には詳しくないから他の弁護士に相談するように言うならまだマシで、てきとーなことを言って相談に乗った形だけ、という弁護士が圧倒的である。

　警官が出てきても対応はてきとーである。

　それは、もうかなり前から、深刻な社会問題となっている。例えばストーカーの被害に遭っている女性が警察に相談したら、よくSNSで何かしつこく言って来ているのでブロックしなさいと指示され、そうしたらストーカー男は拒絶されたことで逆ギレして殺意を抱き女性が刃物で襲われてしまった、という事件があった。

　この事件、あれだけマスコミでも取り上げられるなど話題になり、警察の対応も批判されたのに、いっこうに改まってない。

　これが振り込め詐欺でも同じことになる。

　金融機関の通報でやってきた「生活安全課」の警官が、犯人が電話とSNSで脅してきたというのだったら、電話の着信拒否と✕やLINEのブロックをしなさいと言う。

　けれど、それでは詐欺に気づかれたと犯人が受け取ってネットのやり取りから追跡されないよう痕跡を消そうとするはずである。まだ被害が無いならともかく、既に被害が発生しているのだから、気づいてないふりをして、その間に捜査するものだと普通なら考える。それなのにブロックしろと言って、従わないと勝手にスマホを取り上げて操作してしまう。

　そして後から「刑事課」の警官が捜査しようとしたら、やはり犯人はブロックされていることから警戒して証拠を隠滅してしまっていて、追跡できず、奪われた金は返ってこない、という事態になる。

　しかも警察は被害届や告訴状を拒否する。

　いちいち対応しているいると大変だからだ。それでわざと捜査できないように証拠をつぶすように仕向けているとしか考えられない。そうでなければ、あんなマヌケなことを本気でするわけがない。

　これも実際にあったことだが、家族に危害を加えると脅されて警察に相談しても、被害があってから通報するように言って追い返す。それでは遅いし、加害者の一部が判明している場合だってあるから、脅迫などで追及できるではないかと訴えても、けんもほろろに拒否される。

　あのストーカー防止法ができるきっかけになった埼玉県桶川市の跡見女子大生殺害事件でも、すでに違法行為があるので警察に訴えたが対応を拒絶された挙句のことだった。それを言って懸命に訴えても「あの埼玉県警上尾署は論外だった。極めて例外的だ。なので被害届も告訴状も受け取らない。帰りなさい」と冷酷に言われ、それで執拗に続く脅しに屈して大金を払ってしまったという人もいる。

　これが振り込め詐欺に対する司法の対応の実態である。

　こうした司法の御粗末を知ると、これなら捕まらないということで自分も振り込め詐欺をやろうと思う人だっているはずである。

　いっこうに振り込め詐欺が無くならなくて当たり前である。