マスコミとインターネットのどちらを信じるかという愚

　マスコミとインターネットのどちらが信用できるか。

　そんな下らない話をしている人たちがいる。そもそも、NHKで報道されていようと、インターネット掲示板に投稿されていようと、事実は事実だし、デマはデマだ。それなのに、どちらが信用できるかと言っている人は、自分の頭で考えて判断できないと言っているのだ。

　そんな恥ずかしいことを、よく言えたものである。　

　ある漫画家がガッカリ発言をしていた。

　マスコミで垂れ流されている情報に騙されるほうが、インターネットのデマや「陰謀論」を信じるより遥かにマシだと言う。そんなことをいくら言っても、自分にリテラシーが無いことには変わりない。この人の漫画は少年時代に読んで書き手の博識さが表れていて面白かったのに、齢七十台になったらこんな御粗末な発言をするようになってしまった。

　しかも、医師たちでさえ警鐘を慣らしているコロナワクチンの新薬について、また、実際に健康被害の訴えがあるというのに、自分は躊躇なく注射を受けたと得意になって言っていた。そういうことをSNSで言っている人たちが実際に自らの血管に打っているかは確かめようがないのに、それに対しては自分の同類のように賛同している。これだってインターネットのデマかもしれない話を鵜呑みにしていることになるのだが、気づいていないのが痛々しい。

　ワクチン接種だけでなく医学一般についても同じだ。

　もともと医師はマスコミの悪口が大好きな人種である。しかし宣伝になるときはマスコミをありがたく利用したがる。ところが都合が悪いと「マスコミなんておもしろおかしく騒ぐ」と非難し始める。患者が何か質問すると「どうせインターネットでしょう」と言うが、ユーチューバーの医師が言っていたと具体的に名を挙げると「あの人は経営しているクリニックや自著の宣伝をしているから、言うことは我田引水だ」と言う医師がいて、それでもハッキリ言うだけマシで「同業者についてとやかく言うのはチョット」と口を濁す医師が少なくない。

　このように、みんなご都合主義なのだ。　

　大手マスコミにもデマは日常的に垂れ流されている。

　これらは政府のプロバガンダとか官製デマとか呼ばれるものだが、それを公式見解だから信じるべきだと言う人たちがいる。小池都知事が犠牲者の追悼を拒否し続ける関東大震災の民族差別デマは警察が発信源だったし、日本の政府が失政から国民の意識を逸らしたいときは北朝鮮が何か発射することになっていると皮肉られているように、その実態はデタラメな情報ばかり。それを拡散しているのは主にNHKである。

　また、日本の大手マスコミが報じたけれど、その情報源は海外メディアで、その基はインターネットで工作された偽情報で、これを海外メディアが拡散したから日本のメディアが受け売りしたという構図であっても、それに気づかず、インターネットではなく大手マスコミの報道だからと信用してしまう人たちがいる。

　大手マスコミもインターネットも工作は行われている。

　それが、大手マスコミでのものは金をもらって広告代理店が仕組み、インターネットでのものは金でデマを請け負う企業が工作していた、ということが既にいくつも発覚している。

　さらに滑稽なのは、マスコミ不信者に対しての誹謗として「インターネットで真実を見つけちゃった人たち」と揶揄する人たちがいることだ。デマならそれを具体的に指摘すれば済むことなのに、それとマスコミとは異なる情報源による見解を混濁させて、どちらとも言わずに否定しようという詐欺論法である。そういう人たちは大手マスコミの人だったり、大手マスコミで商売して金をもらっている人だったりで、それでさえインターネットで発信されているという自己矛盾である。

　つまりマスコミもインターネットも境界線など無い。

　だから、どちらが信用できるかという話は成り立たないのだ。そんな話をしている人たちは「私は自分の頭で考えて判断する能力が無いので体制迎合して錯覚により安心しているのだ」と言っているのである。

薬害を問題にすると「反ワクチン」と非難する弘兼憲史の同類

　医療は、専門的な関心や必要性から本気になって勉強しないと理解できないので、頭の悪い人や怠け者や興味本位の不真面目な人ができることと言えば、サブカルチャー用語のネットスラングに過ぎない「反ワクチン」なるレッテルを片っ端から貼ることくらいだ。

　そんなことで医学に関わる問題が解ったと錯覚して自己満足する人が目立つ。

　親に反発しているだけの人もいる。

　薬害など医療犯罪の事実により、医学界や医療行政に対する不信感を持った人は、それ相当にいる。そこで警戒して、自分の子供への予防接種で慎重な態度をとるのも、ごく自然なことだ。

　ところが、そうしてきた親のため社会で仲間はずれのようになっていたと言い出す人たちがいる。そして、利権のため人命軽視した製薬業界により多くの被害者がいる歴史的事実を無視し、そういうことを言うのは「陰謀論者」だと非難したうえ、自分は親と違うんだと言う滑稽な「親離れ」宣言をする。

　これは漫画家の弘兼憲史と同類である。

　弘兼憲史は親が共産党員だったと公言している。

　それとは違うのだと言って、親が間違っていた、親が批判していた政府は正しい、と言い出す。独自の道や立場ではなく、ひたすら権勢に媚びる。その挙句、必死で政府に抗議する人たちを「日当をもらってやっている」と誹謗する漫画を描いて抗議されると、自分の漫画が事実無根で荒唐無稽であると自ら認めるという醜態を曝した。

　これと似たような者は有田芳生である。

　有田芳生（よしふ）は親がスターリンを崇拝していたので名付けられた。

　そして日本共産党員になったが、追放された。査問にかけられたとか一発で嘘がバレる荒唐無稽な自己正当化をしているが、共産党以外からも有田芳生は噓つきと批判があり、それで雑誌記者の取材から逃げまわっていたこともあった。

　また、薬害についても行政に追従しているだけなのに「科学的になれば怖くない」と言って、彼には無意味な子宮頸がん予防接種を受けて見せていた。維新の音喜多と同じである。

　このことで、共産党の不破前議長は言っていた。「共産党員ためるもの科学的であれ。自然科学でも社会科学でも、自己正当化に利用する怠け者に便利な科学的であってはならない」と。一般論として言っていたことだが、有田芳生は見事に当てはまる。

　統一協会は洗脳ビデオを見せて囲い込んだ。

　それが冷静時代には「悪魔のソビエト連邦と、その手先の日本共産党」という内容だった。その当時から統一協会を追及したという有田芳生は、今ではＮＡＴＯ側のプロハガンダを観て「プーチンは悪魔だ」と叫んでいた。自分の頭で考える能力が完全に欠如している。

　つまり有田芳生は統一協会の信者になりやすい。たまたま、ならなかった。よほど稀な幸運だった。だから同類の人に注意を呼びかけたいということなのか。それを利用して売名して、そこそこ成功したから国会議員になれたのだとしても、彼の知性が極めて低いことは間違いない。

　とにかく、ネットスラングで紋切型の語りやレッテル貼りをしている人は、頭が悪すぎるうえ怠け者であるから、相手にしてはならないし、これがネット上だけでなく、大手出版社の雑誌に連載している「人気漫画家」だったり、それどころか国会議員だったりもするから、要注意である。

市役所に陳情した結果

　市役所に陳情していた。

　これは、氏の行政に対する苦情を受付る部署を作って欲しいという内容だった。東京都では二十三区にはあるけれど市町村には無い。

　それを市議会議員に訊いてみたところ、議会にかけて欲しいと正式に要請すれば結果は別にして必ず議題にはなるけれど、政治ではなく行政の問題だから役所に頼めば結果は別にして話を聴いてもらえはするということだった。

　それで陳情たら、翌週に電話で返答があった。

　まず二十三区のこと。

　例えば世田谷区では「市民コール」という制度があり、どの部署からも独立した部署が苦情を受付ける。

　このような部署を新設するとなると、八十年代から続いている「行財政改革」のため組織に新しい部署と人員配置をすることは基本的に難しい。逆に減らそうということなら、減らせるものならいくらでも減らそうということになる。　

　そこで当面は今の組織の中で対応できる部署に苦情を申し立てることになる。

　もとは、職員が勝手な判断をしたことが問題だった。

　そして苦情を受付る部署がなく、そんな市民の話を受付るのは広報の部署なので、どんな内容でも役所は正しいという前提で一方的な説明をするようになってしまう。例えばマイナンバーカードについて批判があっても、広報は何を言われてもカードを作って利用しろの一点張りであった。また、市長が選挙で自民党に支援して欲しいからなのが見え見えで統一協会に色目を使ったことについての苦情も、当の市長でさえ言ってないことを職員が勝手に正当化してしまい、それがデタラメであると指摘されても、広報の職員が言えばそうなるという威張った態度であった。

　こんなことだから、生活保護の女性と市役所の男性が庁舎の中で性的関係におよぶという破廉恥なことも起きていた。これが世田谷区では、市民コールに相談して未然に防がれたことがある。

　それで当面は職員課に申し出ることになる。

　いちおう、職員の件には職員課が対応するから、苦情を言っても良いことになるらしい。そうしても良いということだから、それを広報してないので市民は知らないというわけだ。

　というわけなので、どの市町村でもまず担当の部署に申し出て、そのさいの職員の対応に苦情があれば職員課に訴えるということを、みなさんもやってみたらどうか。お勧めする。