大学無償化を説く田母神俊雄もと空幕長の正論

　大学を卒業したら借金を抱える人が少なくない。

　これではゼロから始めるのではなくマイナスから始めるようなものだ。そう田母神俊雄もと空幕長が指摘していた。そのうえで彼は、補助金を増額し学費の無償化をするべきだと説いていた。大学を選別して行えば増税など無用とも説いていた。

　これは基本的に正しいと言えるが、今までの経緯を踏まえていない。

　大学を選別して無償なのは既に大学校がある。

　その一つが田母神俊雄もと空幕長も出ている防衛大である。この他にも公務員の要請所で大学に準じた大学校が何種類かある。

　それらは学費が無料で公務員の研修として公務員の初任給と同じ手当が支払われる。その代わりアルバイトは禁止。する必要ないし勉強に専念せよということ。

　また寮生活で外出は制服着用という規則があるけれど、それを律儀に遵守する人もいれば、駅の便所の個室などで鞄の中から私服を取り出して着替え、帰るときまた制服に戻る人もいる。

　こうした大学校は公務員が必要だからあるもので、それ以外の大学はどうやって選別するのかという問題がある。

　国立その他の公立大学は補助金を増額して無償すべきではある。

　そして入学試験も無し。その代わり貧困家庭の人しか入れない。富裕層の人はもちろん、それなりの収入がある家庭の者が大学に行きたければ私立大学にすること。それなら学費が高くてもいいから補助金は無しで良い。

　そして国公立大学に入った人は、アルバイトなどせず勉学に専念する。真面目にやらない人、成績が悪い人、さっさと辞めてもらう。

　そうすればいい。

　昔は大学の学費はこんなに高額ではなかった。

　国からの補助金が減らされるから値上げし、留年されると次の入学金を払ってくれる新入生を人数水増しする余裕がなくなるから単位を甘くせざるを得なくなり、大学がまるで飲食店の客回転率と同じになって、学生が勉強しなくなる。

　この補助金削減の一方で防衛費の著しい増加があった。自衛隊も大学と同じで金ばかりかかるようになったからだ。田母神俊雄もと空幕長は学費の借金なんて金融などの業者を潤わせるだけだと指摘していたが、自衛隊の装備も購入する額よりむしろ金利が凄いのだ。

　こういう問題を学生の自治会が騒ぐと、防衛費で大儲けしている企業とその系列から嫌がられて就職に悪影響するから駄目だと大学当局が迫害するし、学生の側でも自主規制してしまう。

　こういうことが防衛大を出た人には実感を伴って理解することができない。

　しかも防衛大でも防衛医大でも、防衛費が増えるという報道に学生たちは歓声をあげていた。これは学生から直接聴いた。自分たちのお手当が増えるからだ。その程度の関心しかないのだ。

　だから田母神俊雄もと空幕長の御説はいつも中途半端なのだ。

原口一博議員を訴えるなんて許されないという大石あきこ議員の正論

　原口一博議員の発言を製薬会社が訴える件。

　これについて大石あきこ議員が、レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるなんて許されないことだとバツ（旧ツイッター）で述べたところ、また「コミュニティーノート」がつけられた。これは参考資料を提示するものであり、反論するものではない。結果として否定につながることがあるというだけなのに、それを客観を装い反論するのは濫用である。

　このようなことが、薬品に対する疑義には必ずある。ほとんど御用研究を客観的に正しいとするものである。おそらく工作員を雇っているか、暇な社員がやらされているかと推測される。

　このたびは法的な問題で製薬会社を擁護している。

　大石あきこ議員議員が、原口一博議員の発言を訴えるなんて許されないという指摘をしたことに対し、憲法で裁判の権利が保障されているとか、名誉毀損は法的根拠があるとか、バカみたいなことをコミュニティーノートに付けるのだから、何も知らない人が付けていること明らかである。

　こうしたコミュニティーノートについては、医学と法学の両方から指摘がある。

　まず医学の観点から医師が指摘している。

　医薬品と副作用とくに新薬については、その生命にかかわる重大さと社会的責任から製薬会社のほうに説明責任があることは言うまでもなく、裁判になったら、裁判官が大企業側に天下りなどの意図で偏向しなければ、製薬会社の敗訴は確実である。

　それゆえ、そもそも訴訟を提起したことからして不当とされるべきだ。

　また法的な見地から製薬会社でなくても既に問題になっている。

　それがいわゆる「スラップ」（恫喝）訴訟というもので、大企業は顧問弁護士がいて、その費用は必要経費として税金の控除対象である。ところが訴えられた人は自費で弁護士を雇うなど巨額な負担を強いられる。法的知識を持つ人でも、多大な手間暇をとられ日常生活と業務に影響する。

　これをわかっていて、威圧するため勝敗など関係なく訴訟を提起することが横行している。これは「法の下の平等」という基本原則にも悖るものである。

　こうした経緯を受けて、大石あきこ議員は許されない訴訟だと指摘したのだ。これに対して裁判権だの名誉毀損だのとコミュニティーノートつけるのはバカ丸出しである。

　こうした訴訟に対しては、民事訴訟で無償の弁護人を付けるなど、個人を公的に支援する制度を作るなどの対策が必要である。

山口二郎は失礼で近寄りたくない人

　いまさら山口二郎という人の非常識を取り上げても仕方ないかもしれない。

　ただ、あまりにも失礼なことをしているし、こんな人が日本の政治について少しは発言力を所持しているから、すこし触れておきたい。

　なにより山口二郎がよく失礼なことを言う対象に共産党がある。

　その一つで、政党助成金のことがある。

　この政党助成金については、この場でも述べたことがある。政党助成金なんて制度はくだらないけれど、それを批判している政治家はいても、その所属する政党が受け取りを拒否するまでしているのは共産党だけである。

　そこで、ただ申請しないのではなく、申請しておいて、やはりこんな金は受け取れないと言うことを繰り返す方がアピールになるのではないか。

　また、政党助成金は予算が決まっていて、申請があったら議席数に応じて配分する仕組みなので、申請しないと他の政党の取り分が増えてしまう。だから申請しても受け取らないと国庫に戻るので、そうした方が良いのではないかという指摘がある。

　この話をしたら某共産党員は、その手も含めて党内で話し合うと言っていた。

　政党助成金を最もたくさん受け取っているのは、もちろん自民党。

　ところが、自民党は政党助成金を使わずに繰り越してばかりいる。そして派閥で集金して、裏金を作っている議員がいる。こういうことをしないための政党助成金であることが建前なのに。

　そのうえで、裏金のため選挙で公認されなかった候補者に、党の要人だからと政党助成金から大金を所属支部に交付していたことが問題になった。これは共産党の機関紙『赤旗』のスクープだった。

　こうしてみると、政党助成金の運用、それ以前に制度が悪いと誰でも思うだろう。

　ところが山口二郎は共産党も政党助成金を受け取るべきだと言った。

　もちろん、もっと活動資金が豊富なら、共産党は機関紙だけでなく選挙でも結果を出せたと考えられるが、そんなこと共産党も解っているだろう。

　それでも「渇しても盗泉の水を飲まず」という矜持や思い入れである。

　これに対して如何かと思っている人は多いだろうが、山口二郎はなんと言ったか。「やせ我慢」をするなと言ったのだ。

　まったく呆れてしまう。しかも、よく山口二郎は共産党の悪口を言うけれど選挙で応援したこともある。つまり良かれと思って失礼なことを言う人なのだ。この年齢でこれだから、周囲の人も同類項だろう。近づきたくない最たる人である。