原口一博議員を訴えるなんて許されないという大石あきこ議員の正論

　原口一博議員の発言を製薬会社が訴える件。

　これについて大石あきこ議員が、レプリコンワクチン製薬会社が批判者を訴えるなんて許されないことだとバツ（旧ツイッター）で述べたところ、また「コミュニティーノート」がつけられた。これは参考資料を提示するものであり、反論するものではない。結果として否定につながることがあるというだけなのに、それを客観を装い反論するのは濫用である。

　このようなことが、薬品に対する疑義には必ずある。ほとんど御用研究を客観的に正しいとするものである。おそらく工作員を雇っているか、暇な社員がやらされているかと推測される。

　このたびは法的な問題で製薬会社を擁護している。

　大石あきこ議員議員が、原口一博議員の発言を訴えるなんて許されないという指摘をしたことに対し、憲法で裁判の権利が保障されているとか、名誉毀損は法的根拠があるとか、バカみたいなことをコミュニティーノートに付けるのだから、何も知らない人が付けていること明らかである。

　こうしたコミュニティーノートについては、医学と法学の両方から指摘がある。

　まず医学の観点から医師が指摘している。

　医薬品と副作用とくに新薬については、その生命にかかわる重大さと社会的責任から製薬会社のほうに説明責任があることは言うまでもなく、裁判になったら、裁判官が大企業側に天下りなどの意図で偏向しなければ、製薬会社の敗訴は確実である。

　それゆえ、そもそも訴訟を提起したことからして不当とされるべきだ。

　また法的な見地から製薬会社でなくても既に問題になっている。

　それがいわゆる「スラップ」（恫喝）訴訟というもので、大企業は顧問弁護士がいて、その費用は必要経費として税金の控除対象である。ところが訴えられた人は自費で弁護士を雇うなど巨額な負担を強いられる。法的知識を持つ人でも、多大な手間暇をとられ日常生活と業務に影響する。

　これをわかっていて、威圧するため勝敗など関係なく訴訟を提起することが横行している。これは「法の下の平等」という基本原則にも悖るものである。

　こうした経緯を受けて、大石あきこ議員は許されない訴訟だと指摘したのだ。これに対して裁判権だの名誉毀損だのとコミュニティーノートつけるのはバカ丸出しである。

　こうした訴訟に対しては、民事訴訟で無償の弁護人を付けるなど、個人を公的に支援する制度を作るなどの対策が必要である。

山口二郎は失礼で近寄りたくない人

　いまさら山口二郎という人の非常識を取り上げても仕方ないかもしれない。

　ただ、あまりにも失礼なことをしているし、こんな人が日本の政治について少しは発言力を所持しているから、すこし触れておきたい。

　なにより山口二郎がよく失礼なことを言う対象に共産党がある。

　その一つで、政党助成金のことがある。

　この政党助成金については、この場でも述べたことがある。政党助成金なんて制度はくだらないけれど、それを批判している政治家はいても、その所属する政党が受け取りを拒否するまでしているのは共産党だけである。

　そこで、ただ申請しないのではなく、申請しておいて、やはりこんな金は受け取れないと言うことを繰り返す方がアピールになるのではないか。

　また、政党助成金は予算が決まっていて、申請があったら議席数に応じて配分する仕組みなので、申請しないと他の政党の取り分が増えてしまう。だから申請しても受け取らないと国庫に戻るので、そうした方が良いのではないかという指摘がある。

　この話をしたら某共産党員は、その手も含めて党内で話し合うと言っていた。

　政党助成金を最もたくさん受け取っているのは、もちろん自民党。

　ところが、自民党は政党助成金を使わずに繰り越してばかりいる。そして派閥で集金して、裏金を作っている議員がいる。こういうことをしないための政党助成金であることが建前なのに。

　そのうえで、裏金のため選挙で公認されなかった候補者に、党の要人だからと政党助成金から大金を所属支部に交付していたことが問題になった。これは共産党の機関紙『赤旗』のスクープだった。

　こうしてみると、政党助成金の運用、それ以前に制度が悪いと誰でも思うだろう。

　ところが山口二郎は共産党も政党助成金を受け取るべきだと言った。

　もちろん、もっと活動資金が豊富なら、共産党は機関紙だけでなく選挙でも結果を出せたと考えられるが、そんなこと共産党も解っているだろう。

　それでも「渇しても盗泉の水を飲まず」という矜持や思い入れである。

　これに対して如何かと思っている人は多いだろうが、山口二郎はなんと言ったか。「やせ我慢」をするなと言ったのだ。

　まったく呆れてしまう。しかも、よく山口二郎は共産党の悪口を言うけれど選挙で応援したこともある。つまり良かれと思って失礼なことを言う人なのだ。この年齢でこれだから、周囲の人も同類項だろう。近づきたくない最たる人である。　

共産党を追放された人たちの愚痴

　「民主集中制が悪い」

　共産党を除名された人たちがよく言うことだが、これは自己弁護と責任転嫁である。それで組織を保ってきた共産党であることを承知の上で入ったのだから、そんな言い訳を後からしても見苦しいだけである。

　もっとも、その意味を理解できる知能が欠如していたのが大方だろう。

　共産党は日本最古の政党である。

　この間、権力の弾圧により転向者だけでなく死傷者も出している。戦前から戦中はもちろん戦後も続いている。そこで派閥争いなどしていられない。また、一部で派閥のような勢力があったけれど、これは徒党を組んで党内でイジメをやっていたから、こんなことはダメということになった。

　そして上意下達によって組織を保ち続けていた。

　政党は任意の運動団体とは異なる。　

　それに、政党でなくても、どんな組織も上意下達は当たり前である。てんでバラバラは民主的運営ではない。ここで、組織の上は優秀、下は熱心、というのが上意下達で組織の維持をするには必須である。これが共産党は他の政党より勝っていた。

　しかし優秀ではなかったり不熱心だったりの党員がいるのも事実で、これが問題なのである。ここで除名された人たちなんて論外である。そんな連中が、制度のせいにして自分を正当化しているのだから、話にならない。現に、そんな連中の言動は他のことでも御粗末である。

　ただし共産党から転向したら経営者になった人たちがいる。

　この人たちは、それなりに優秀な共産党員から、それなりに優秀な経営者になっている。そんなのは当たり前のことで、そもそも経済に関心があるのが左派であり、マルクス主義の定義では「政治は経済の従属物」だ。当然のこと共産党だけでなく左翼の運動団体の機関紙は経済の記事が売りで、これを読むために大学に務める経済学者も定期購読しているものだった。

　これを知らずに、平和や人権ばかりだと勘違いして『そろそろ左派は経済を語ろう』というマヌケな題名の本が出版されていた。この無知丸出し本を、れいわ新選組が拠り所にしていた時期がある。このようなウッカリのため「山本太郎は芸能界入りするため高校を中退しているから学が無い中卒」と差別的な批判をする人までいたのだ。