大川原化工機の冤罪事件で賠償請求訴訟は二審も違法捜査を認定

　大川原化工機の冤罪事件は、政治的な背景から生贄にするため経営者を逮捕し、病気で治療が必要なのに保釈を認めず死なせたという残忍さ極まる権力犯罪だった。

　それでも強引に起訴に持ち込んだ狂気の冷血女は非を認めていない。担当した警察官たちも昇進している。

　しかし、出世亡者にとって痛む良心など無いものだ。

　ここで裁判官の責任が問われている。

　その損害賠償請求訴訟の判決で、一審も二審も遺族らの請求を認めたうえ、さらに事件そのものが捏造だったという指摘がされている。関与した警官の中からも捏造だと認める発言が出ている。手柄にしたい欲だったのだろうと。

　しかし、あの岡口基一もと裁判官は指摘していた。逮捕したのも、拘留したのも、保釈をしなかったのも、裁判所である、と。

　たしかに、逮捕するには令状を裁判所が発行する必要があり、裁判所が逮捕状の請求を退ければ逮捕はできなかった。また拘留に裁判所が駄目出しするか保釈の申請を認めるかすれば、病気の治療を受けられたから、あんなふうに死ぬことはなかった。

　警察・検察による人権侵害は裁判所が止められる。

　それが主要な仕事である。しかし、損害賠償請求訴訟の判決で、捜査の違法性や事件が捏造であることは認めたけれど、裁判所の対応は断罪していない。

　もともと、身内に甘いのはどこも同じだが、裁判所は酷くて醜い。時には、令状の申請を拒絶しないどころか、令状が必要なのに令状なく警察・検察が人権侵害しても、そのことで賠償請求訴訟になったら、在りもしない令状があったように捏造話を判決文に書くことまでする。

　それを追及している一つが、東京地方裁判所の飛澤知行裁判官を糾弾する訴訟である。

　すると、これまた悪名高い大須賀寛之裁判官が庇い、判決文を無関係な話で埋めるよう縷々述べ肝心の問題には全く言及しない始末。

　この控訴審が、そう遠くない日時未定で始まるから、その時はまた傍聴に来て欲しい。

オウム真理教事件で共産党系法律事務所の弁護士は萎縮

　オウム真理教事件の総括が雑誌に掲載されていた。

　これを元裁判官が興味を持ってSNSで紹介している。しかし裁判官も、この犯罪を幇助したも同然である。なぜなら、あの時に裁判官が公正だったら、事件と被害者の拡大を防げた可能性があるからだ。

　これはオウム真理教による坂本弁護士一家皆殺し事件に関わる。

　オウム真理教が坂本弁護士から追及されて暗殺事件を起こした。

　このさい、事件を知っている信者の一人が、あまりのことに内部告発をしたが、警察は遺体が埋められている近くを捜索したが発見できず、告発した信者は不可解がったそうだ。

　その後も警察の対応はもたついてばかりだった。この当時、今も相変わらず不祥事が続く神奈川県警は、坂本弁護士の所属する横浜法律事務所と敵対していた。それも影響したはずだと言われていた。

　なんせ、坂本弁護士一家が謎の失踪をして、世間では殺されているだろうと言われていたのに、神奈川県警は、坂本弁護士が借金を抱えて夜逃げしたという誤情報を報道機関にリークしていたほどだったから。

　神奈川県警は共産党の緒方靖男参議院議員宅を違法に盗聴していた。

　それが電話のノイズから発覚し、なんと犯人は警察であると判明したので世間から驚かれた。緒方議員は外語大卒で外国語会話が得意だった。八か国語を流暢に話せるから、自民党の議員でも外国に行くさい通訳に同行してくれと頼んでいた。その自宅の電話を盗聴していれば政治家たちの弱みを握れると考えたらしい。

　ちょうどFBIのフーバー長官のように。

　この事件で警察は裁判に訴えられた。

　だが、裁判官が屁理屈で警察を庇った。兵庫県警（ここも不祥事では神奈川県警と双璧）の元警官「松本均さんの（告発）本を読んで『交番のウラは闇』（告発本の題名。発行は第三書館）であるとは知っていたが、裁判所の裏も闇だった」と言ったのは辻元清美氏だったが、このとき裁判官が断罪して神奈川県警が反省していたら、オウム真理教事件に対してまともな対応をしていただろう。

　あのとき神奈川県警の盗聴で緒方議員の弁護をしていたのが横浜法律事務所であるから、神奈川県警は目の仇にしていた。それを裁判官が庇ったから、神奈川県警は増長していた。

　これで共産党系法律事務所は萎縮してしまった。

　共産党の議員が紹介して法律相談をすると、共産党系の法律事務所の弁護士だから、神奈川県警の事件のように相談に乗ってくれるかと思ったら、弁護士は警察を怖がって逃げてしまうようになった。もちろん、金にもならない事件や手間暇がかかる事件は相談も御断りという弁護士ばかりで、これは共産党系法律事務所も同じだが、警察の問題だと露骨に、巻き込まれるのは御免だと言う。

　これだから、統一協会や創価学会に絡んで人権侵害を受けたと言って相談しても、共産党系法律事務所の弁護士だから親身になってくれると思ったら大間違いという現状である。

最高裁を騙り東京地方裁判所が憲法違反を横行させている現実

　憲法記念日である。

　昔から、最高裁判事は憲法判断をしない。避けてばかりいる。それもあるが、少数派である。ほとんどは、最高裁に上告しても審議されない。門前払いである。良心的な最高裁判事なのに、なぜかと憤る人、違憲の発見は弁護士でも難しいからだと言う法学者。どれも的外れである。弁護士だって、嫌がらせや引き伸ばしで無用な最高裁上告をするのでなければ、専門の研究者に相談している。それで門前払いは普通ならあり得ない。

　おかしな門前払いは、東京地方裁判所の裁判官が最高裁を騙ってやっているのだ。

　最高裁は国に一つしかないから、全国から上告が集中する。そのためただでさえ総ての上告を最高裁判事が見ることは無理である。そのうえ全国の裁判所が杜撰であるから、大量の上告となる。それで、東京地方裁判所の裁判官がふるいにかける。そのさい出向したような形にしているけれど、いつも行き来しているから、実質は地裁の判事が裁判官が最高裁判事を騙っているのである。

　こうして、地方裁判所の裁判官が、自らの悪意に満ちた判決が最高裁で審査されないようにする。

　最高裁が受付る最たるは憲法違反である。

　それで、よく、二審で敗訴したから後付けで違憲を言いだすから受付られないことがある。「違憲をいうが実質は原判決の法令違反の範囲」という決まり文句の門前払いだけれど、そうてはなく一審から一貫して違憲のみ訴えていると、後付けで違憲を言い出したとは言えないので、違憲の訴えをしているのに、していないというインチキを行うことが横行している。

　これを最高裁判事の名を騙り東京地方裁判所の判事らが勝手に行っているのが実態である。そしてこのことは、ある東京地方裁判所の裁判官が教えてくれたことだ。

　これだから、最高裁判事の国民審査は無意味である。

　怒ってバツを付けると言う人たちがいるけれど、もともと詐欺なのでバツではなくボイコットすべきだと前から呼びかけている。選挙の時についでに実施されているから、選挙の投票して最高裁判事の審査はボイコットすると伝えること。すると係の人は「棄権ですね」と言う。制度上ボイコットは無いので仕方ない。

　次に、訴訟でも、この問題を追及する予定である。