参議院議員を共産党が刑事告訴したが

　参政党の初鹿野議員が告訴された。

　名誉毀損の疑いで、有罪になれば三年以下の禁固または五十万円以下の罰金となる。この告訴を神奈川県警が受理した。

　初鹿野議員は元警官。SNSに「たくさんの仲間が共産党員により殺害され、殺害方法も残虐であり、いまだに恐怖心が拭えません」と投稿した。これに共産党の神奈川地区委員会が謝罪と撤回を求める抗議文を届けたが回答が無かったので告訴したと同委員会はマスコミの取材に回答した。

　また、参政党神奈川県連の広報担当者は、警察から通知などが無く事実関係を確認が出来ていないと述べたということだ。

　初鹿野議員は、事実に基づいた投稿であるとか言わないから怪しい。

　その内容からすると、初鹿野議員はネット上のいかがわしい情報に便乗したと思われる。そういうのは匿名の無責任なものだから、これに実名で乗るの人はまずいない。それを議員がやらかすのだから、相当のマヌケというべきである。

　もちろん、もと警官で、その程度の投稿をしている人ならいる。しかし際どいところまでにしておく汚い計算をしているのが判る。そういう配慮すらない議員ということだ。

　インターネット上の名誉毀損で警察が被害届や告訴状を受理することは乏しい。

　私的な争いであり、そこで下手をすれば、民事介入で警察が違法行為の誹りを受けてしまう。もちろん、政治的な意図から警察が不公正な対応をすることは、普通にある。

　これが逆に共産党が告訴されたなら、警察は大喜びで受理する。自民党が悦ぶからだ。警察は自民党の味方をして、共産党を迫害すると、担当者は昇進・昇給できるし、管轄の選挙区で共産党の得票が増えると警察署が組織の上層部から叱られる。警察は政治的に中立であると決まっているが、それを警察は守らない。

　警察ほど違法行為を堂々とやっている所は他にない。裏金も当たり前。警察を監視する機関が無く、他の公務員と違って労働組合が禁止されているから、不正な業務に個々人が抵抗しにくい。それで国連や国際労働機関から是正の勧告を受け続けている。

　それでも受理されたのは、よほどのことである。

　ただし、それは神奈川県警である。神奈川県警といえば兵庫県警や大阪府警の関東版と言われるほど腐敗の巣窟であった。最近また警官の「パパ活」が問題になり、しかも金を受け取って逃げた女の子を捜査の権限を利用して探す最低最悪の行為まであったが、かつて神奈川県警はインターネットが普及する前に警官の「テレクラ買春」などが問題になっていて、それと同時に他でも色々な不祥事が連発されていた。

　そして政治的にも、共産党の緒方靖男参議院議員宅盗聴事件があった。外国語が得意で八か国語が使えるから、自民党の議員からも通訳を頼まれる緒形議員の電話を盗聴すれば色々な情報が入手できると考えたらしい。

　これについて緒方議員が訴訟を起こし、その弁護士は横浜法律事務所の人で、この法律事務所にいたのがオウム真理教を追及して殺害された坂本弁護士であった。この法律事務所を警察が目の敵にしていて、あのとき警察が真面目に捜査をしていたら、オウム真理教が増長してサリン事件など殺人にまで発展することは防げたと、オウム真理教事件のさい指摘されていた。

　そして今回も捜査がおざなりになるだろう、絶対に、と予想されている。

日弁連の嘘を弁護士が批判する嘘

　日本弁護士連合会（日弁連）の会長が死刑執行を批判する声明を発した。

　これは先日の死刑執行が外国から批判されたことを受けてのことだ。前から日本の司法は諸外国から批判されることが色々とあり、その一つが死刑制度である。制度自体とともに法の運用も問題であるからだ。その最たるのは冤罪である。あの袴田事件でも捏造証拠による冤罪であることが明らかとなっているが、このような冤罪事件は昔から何度も起きていて、一向に解決できない日本の司法という現実がある。

　これだから、昔から日弁連は死刑を批判してきた。

　ところが、これを批判する弁護士がいる。

　よく、昔から、人権抑圧になる法案であると言って日弁連が政府を批判すると、これに対して政府の側に付いている弁護士が反対してきた。弁護士が加入を義務付けられている弁護士会が政治的中立を破ったと言って。もちろん、司法の命題は政治の命題と違って価値観ではなく正否で決まるものだから中立はありえないのだが、こうした常識をわきまえない弁護士は常にいて、そういう弁護士は政府の側に付いているものだ。

　そんな権勢に媚びる弁護士は弁護士として失格であるが、商売は自由である。したがってその種の弁護士の言う意見など誰も聞く耳持つことないのだ。無視に限る戯言だから。

　この死刑執行に対する批判の声明に対してまでケチをつけた弁護士がいる。

　やはり、強制加入の弁護士会で勝手に意見を言うなと騒いだ。しかし、これはとっくの昔に決着が付いていることで、意見の違いなど存在しない。すでに司法の見地からは、死刑廃止は正しく、死刑存続は間違いとなっている。それでも存続させたいと言っているのは政治的な意図からのものである。

　実際に、弁護士や法学者が死刑に賛成していると、その言い分はことごとく政治的な意図からのものだ。だから死刑制度の問題などまったく踏まえておらず、素人むけに感情論を説くだけである。

　つまり、日弁連会長と違う意見を個々の弁護士が言うのは勝手だというだけのこと。

　なにより重要なのは、あくまで日弁連会長の声明でしかないことだ。

　だから日弁連として具体的に何かするわけではない。このような日弁連の声明は、例えば大江健三郎のような進歩的文化人の平和とか反核とかの声明と同じで、格好つけてるだけでなにもやらない。

　それを充分に解っていて、日弁連会長を批判して見せている弁護士もいる、という程度のことである。だいたい弁護士のすることなんて所詮そんなもんである。日弁連会長の声明およびそれを批判する弁護士どちらも、進歩的ぶってるだけ、権勢に媚びているだけ、というそれぞれの理由から軽蔑するべきなのだ。　

水際作戦は生活保護だけではない

　生活保護の申請に福祉事務所は、あれこれ難癖をつけて申請させない。

　これは「水際作戦」と皮肉られているが、生活保護だけではない。例えば警察が被害届を受け取らない。これこそ「水際作戦」の最たるもので、生活保護の申請どころではない。

　だから、女性がストーカー被害を受けても、被害届を受け取らず、その挙句に女性が殺害された事件まであった。

　あの深田萌絵さんが被害届を警察に受け取らせたと言っている。

　なかなか受け取らないので、女性たちを引き連れて押しかけて、いちおう受け取らせらたらしい。そして、他にも被害届を出したい女性がいるけれど、それは受け取らないと警察が言うので、女性たちは自分で受け取らせるまで頑張ると言っているそうだ。

　もちろん、不適切な被害届もあるが、それは後で調べれば判ることだから、あらかじめ受け取らないという対応をしてはいけないはずだ。

　また、警察は社会的地位によって依怙贔屓することがあるし、違法な別件逮捕をするため強引に「被害者」に届けを出させることがあるのも周知のとおり。

　生活保護には、よく、共産党の議員や職員が同行する。

　それによって申請を受理することがある。当人だけだから、なんだかんだ言って追い払う。それで、同行する人がいると対応が変わる。これに対して役所の福祉部署が「共産党のせいで生活保護の申請を受理することになった」と愚痴ることがある。それくらい不当に、困窮する人を追い返してしまうのが当たり前ということだ。

　ところが、警察に届出をすることになると、共産党は拒絶する。警察を怖がっているからだ。昔の共産党は、そんな弱々しくなかった。警察権力の迫害と死傷者も出しながら闘ってきたのに、その記憶が薄れ、すっかり虚弱体質となったのだ。

　他の党派も同じである。

　やはり権力は怖い。しかも警察は他の役所と違って実力行使をする機関である。選挙で妨害されては死活問題である。これを前に山本太郎議員がやられて、その場で警察に強く抗議していたけれど、こういうことを日常的にやられていては萎縮もする。もちろん、自民党がやられることは絶対にない。

　ただ、共産党が、困っている人のためにすることと言えば生活保護を受けられるようにすることくらい、という実態を見ると、そこまで共産党が弱くなってしまったかと哀しい気分になる。